債務整理に強い事務所はあるのか？
債務整理に強い事務所はどうやって見分けるのか？
「債務整理」と検索すると多くの事務所がヒットし、どこに依頼したらいいのか分からない…と思う方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の選定方法やポイント、探し方のコツを紹介します。
最後までお読みいただき、事務所選びの参考にしていただければ幸いです。
債務整理とは
債務整理とは、借金の問題解決のために行う手続きの総称になります。
債務整理の種類として、任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求などの方法があります。
債務整理の種類を理解することで、自分の借金問題を解決するためにはどの手法が一番適しているかを確認することが出来ます。
債務整理の種類の内容を簡単に説明しますと、毎月の返済額を減額し生計の立て直しを行うのが任意整理と個人再生になり、今後の借金返済を免除してもらうのが自己破産となります。
借金の返済にお困りの方は一度債務整理手続きを検討し、どの手続きの方法が一番適しているかを検討していきましょう。
解決事例を紹介
任意整理の解決事例
個人再生の解決事例
自己破産の解決事例
債務整理に強い事務所と一般事務所との違いは？
債務整理に強い事務所と一般事務所とはそもそも何が違うのかを検証します。
債務整理に強い事務所とは次の3つになります。
債務整理を専門的にしている
債務整理に強い事務所とは【債務整理を専門的な業務としている事務所】ということです。
弁護士・司法書士ともに国家資格を有した法律の専門家であり、業務の範囲においても、一応専門性を有します。
司法書士の場合、主な仕事内容となると、不動産登記・商業登記（会社の登記）・成年後見人制度・債務整理などといった専門分野がありますが、ほとんどの事務所がどの分野においても対応は一応しています。
しかし、「一応業務として扱っている事務所」と「債務整理に力を入れて多く扱っている事務所」はまったく異なります。
もちろん、積極的に専門的に取り扱っている事務所の方が、スムーズにかつ的確に事件処理をしてくれる可能性があります。
当然、依頼者にしてみても専門的な事務所の方が安心感があります。
債務整理専用のWebサイトが存在している
事務所が債務整理の手続きを多く扱っていて、債務整理の手続きに対して専門的に扱い、力を入れているかどうかを確認するには「債務整理専用のWebサイト」が存在しているかの有無をチェックすることをお勧めします。
ひとつのWebサイトで業務として取り扱っている業種をたくさん掲載している事務所より、債務整理の手続きを専門的に取り扱っていて債務整理にのみ特化した専用のWebサイトを掲げている事務所の方が、当然に力を入れている可能性が高くなるからです。
債務整理専用のWebサイトを作るとどうしても時間とお金がかかります。
「結局のところそれだけの費用をつぎ込んでも債務整理専門として集客をする」と考えているためで、そのような事務所は債務整理事件を数多くこなしていると考えられます。
債務整理の実績と年数
債務整理事件を長く取り扱っている事務所には、実績・知識・ノウハウそしてスキルが当然備わっています。
消費者金融などの貸金業者も、数年の間に合併や債権譲渡そして倒産など状況が変化し、裁判所の運用に関しても変化が生じ、依頼者の方にも都度、対処方法があります。
事務所に経験や実績があれば、「各会社の解決方法」や「依頼者の悩みへの解決方法」「各会社との和解条件」など的確に判断することができます。
しかし、債務整理事件を専門に扱っている事務所であっても全てが債務整理事件に強い事務所とは限りません。
「債務整理事件に強い事務所」と広告はしているものの「任意整理のみしか対応できない、過払い金のみ専門」などといった事務所があるのも事実です。
結論としてはこのような事務所に依頼すべきではないと思われます。
ご説明している通り、債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」があります。
当然依頼者の借り入れ状況等に応じて一番最適な方法を選択しなければ解決にはなりません。
にもかかわらず、「債務整理事件を専門」と広告しながら「任意整理のみの対応」「過払い金請求が専門」といった事務所は少なからずあります。
借金問題を解決するためには、債務整理すべての種類に対応できる知識や経験を生かして進めていくべきです。
任意整理のみ力を入れているといった事務所では解決すのは難しいでしょう。
任意整理で解決が難しい場合に「こちらは任意整理のみの対応なので」といって、任意整理で無理に進めてしまっても解決につながりません。
債務整理を事務所に相談するときには、借金問題を全体でとらえ一番適した解決方法を提案できる事務所を選択するようにしましょう。
まずは弁護士・司法書士にご相談ください
任意整理
任意整理は、個人再生や自己破産の手続きと異なり、裁判所を通さずに手続きすることが可能です。
手続きとしては、貸金業者などの債権者と交渉（話し合い）することにより、借金の毎月の返済額や利息などを見直し、和解する手続です。
具体的には、弁護士や司法書士が依頼者の代理人になり、貸金業者等の債権者に対して、依頼者の方が今後返済していくことが出来る返済額の範囲内で、毎月の返済額を交渉し、生計を立て直す手続となります。
毎月決まった金額を滞りなく返済続けても、全然借金が減らないのは利息が原因です。
この利息を任意整理することでカットしてトータルで支払う金額を減額し、3年～5年の長期での分割払で支払うことで毎月の返済額を減らして負担を無くすことで、借金問題を解決します。
個人再生
個人再生とは、任整整理とは異なり裁判所を通して手続きします。
具体的には、依頼者の資産を処分することなく、住宅ローン以外の借金について大幅に減額してもらい、その減額された借金を原則3年間、最長で5年間かけて返済していく手続になります。
個人再生の手続き以前の通り、住宅ローンを支払っていくことができさえすれば、自宅を失うことなく住み続けていくことが出来るのも個人再生の大きな特長になります。
・家族と一緒に暮らしてくためにも、自宅だけは残したい。
・自己破産の選択はとにかく避けたいと思っているが、借金については大幅に減額したい。
・現在ある資産を処分することなく、なんとか借金問題を解決していきたい。
・自己破産を選択すると職業の制限などの制約があり、今の仕事を続けていくことが出来なくなる。
このようにお考えの方は、個人再生がお勧めになります。
自己破産
自己破産とは、自分の収入や財産では返済能力がなく、借金の返済ができない場合に裁判所に申し立てをし、免責許可がでることで簡単に言えば、借金を帳消し（すべてチャラ）にしてもらう手続です。
自己破産の申し立て後免責許可が確定し、すべての借金が帳消しになると、今までの借金の悩みから解放されることとなり、日々の生活や仕事などに専念することができます。
まずは今まで不安だった「今働いている会社や家族に借金がバレてしまったら」といった状況から解放されます。
また、これからの将来に向け、今まで難しかった貯金についても考えることができるようになります。
このように、これまでは借金の返済のことばかりで頭を悩ませていた借金状態の生活から生活状況そのものが劇的に変わることとなります。
ご相談されるなかで「自己破産になると人生そのものがもう終わってしまう」と必要以上に悲観的に捉えられてしまう方もやはりいらっしゃるのも事実ですが、自己破産という手続きは借金を重ね返済能力がなくなり不能状態となってしまった多重債務者の方がこれからの人生を再スタートするために国が認めた合法的である救済手段です。
決して人生が終わるといった後ろ向きに考える必要はありません。
過払い金返還請求
過払い金とは、借り入れ後返済のときに払いすぎた利息のことです。
過払い金返還請求とは、消費者金融などの貸金業者に利息制限法で定められた上限を超えて支払った、その払い過ぎた利息を返還してもらうよう請求する手続きです。
消費者金融などの貸金業者が一般の方々にお金を貸し出す場合、利息制限法、出資法、貸金業法による様々な法律の規制がでてきます。
その中でも特に、利息部分については規制が厳しく課されることとなり、利息制限法１条において、元金が「10万円未満」の貸付の場合は「年率20％」、「10万円以上100万円未満」の貸付の場合は「年率18％」、「100万円以上の貸付の場合は「年率15％」を上限と定めています。貸付時その上限以上の利率を定めても無効になります。
従いまして、この利息制限法等に定められた上限を超えた利息分については支払う必要がそもそもありません。もし支払ってしまった場合には、消費者金融等の貸金業者にはそもそもそれを受け取る権利すらありませんので、民法703条、704条（不当利得返還請求）に基づき、返還してもらうことができます。
時効援用
「借金はある一定の期間が経過すると時効で消滅し返さなくてもよくなる」と考えている方はたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
しかし、時効というものは実は、一定の期間が経過することで自動的に時効が成立し、借金の返済をしなくてもよくなるというものではありません。
ある一定の期間が経過した後、時効の【援用（えんよう）】を行うとようやく時効が正式に完成します。
援用することで晴れて、借金は時効で消滅し返済する必要がなくなるという状態になります。
手続きとしては、一定期間経過している借金の支払義務を時効で消滅させたいと考えた場合は、「時効に必要な期間の経過を経たのち、【時効の援用】を行います。
時効の援用は、「借金を消滅させる」という、最後の【おまじない】と言い換えることが出来ます。
逆の言い方をすれば、時効援用をしない場合、何十年とたとえ経っていたとしても時効が完成することはありません。
借金の残高はそのまま残り続け、遅延損害金や利息がどんどん増え続けていくことになります。
弁護士と司法書士のどちらに債務整理を依頼すべき？
借金の返済ができないとインターネットなどで検索すると、弁護士と司法書士という２つの職業を見かけると思います。
借金問題を解決する「弁護士」と「司法書士」ですが、相談や依頼を今後するにあたり、その違をまず確認していきましょう。
このように、債務整理を扱う司法書士と弁護士でも状況によって選ぶ必要が出てきます。
