債務整理はどこがいい？相談できる窓口と弁護士や司法書士がおすすめの理由

債務整理を相談できる窓口はいくつかあります。

そのため、債務整理の相談はどこがいいかを迷うかもしれません。

結論を申し上げますと、債務整理を専門とする法律事務所、司法書士事務所に相談をするのがよいでしょう。

本記事では、債務整理の相談窓口はどんなものがあるか、また、相談をするならどんな法律事務所・司法書士事務所がいいかについて解説します。

借金問題の相談窓口はどんなものがある？

借金問題の相談窓口には様々なものがあります。

などが、金融庁のHPでも紹介される代表的な相談窓口です。

本節では、上記の相談窓口について、一つずつ詳細に解説していきます。

法律事務所・司法書士事務所

借金の相談をするときに一番に目にするのは、法律事務所や司法書士事務所の公告ではないでしょうか。

Googleやyahoo!などの検索エンジンで「債務整理」や「借金相談」を調べると、広告や事務所のサイトなどが出てくるので、そこから相談が出来ます。

法律事務所や司法書士事務所に相談をするメリットは、相談料がかからないことが多い点や、土日祝日なども営業していることが多いこと、法的に効力のある債務整理を案内してくれることが挙げられます。

一方で、依頼には費用がかかる点や必ずしも債務整理を得意分野にしている事務所に当たるわけではないという点には注意も必要です。

弁護士会・司法書士会

弁護士会や司法書士会には、借金問題の相談窓口が設けられています。

法律相談センターのメリットとして、対面での直接面談を中心として行っていることや、弁護士会、司法書士会によっては、電話相談、ウェブ面談なども行っている点が挙げられます。

ただし、電話相談やウェブ面談の対応はあくまで補助的なものであり、対面での面談を基本としている点や、平日の決まった時間しか相談に応じてくれないことも多く、仕事や家事で忙しい方などには、時間調整をするのが難しいかもしれません。

また、相談には一般に、弁護士会では30分5,500円、司法書士会では60分5,500円程度の相談料がかかることがあります。

（金額や時間、無料相談の範囲は、各都道府県の弁護士会、司法書士会によって異なります。）

そのため、相談時間が十分に確保されないなどのデメリットはあると言えます。

日本司法支援センター（法テラス）

「法テラス」は、日本の法務省所管の公的な法人で、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立されました。

法テラスは、国民が法的なトラブルに対処するための情報提供、法的アドバイス、トラブル解決支援を提供する組織です。

特に低所得者向けに法的支援を提供し、法的アクセスを向上させる役割を果たしています。

法テラスの無料相談では、弁護士や司法書士が面談を担当し、一回の相談は通常30分の面談時間を設けます。

また、同じ問題について最大3回まで相談が可能です。

一方で、法テラスを利用するには、一定以下の手取り月収であること（収入要件）や一定金額以上の資産を保有していないこと（資産要件）などの要件を満たすことが求められます。

これを越える場合、相談や依頼が出来ない場合があるという点はデメリットだと言えるでしょう。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業法に基づき、内閣総理大臣の認可を受けて設立された、自主規制機関です。

その主な目的は、資金需要者の利益保護と貸金業の適正な運営を促進することで、規則策定や監査、反社会的勢力排除、貸金業務取扱主任者制度の運営、ADR支援、調査・研究、金融教育普及、多重債務問題対策など多岐にわたる活動を行っています。

日本貸金業協会では、紛争や苦情がある場合や借金問題に困っている人に向けて、相談窓口を設置しています。

相談窓口では

生活再建支援カウンセリング

ギャンブル依存や金銭感覚の問題などで悩む人々に対し、生活再建支援カウンセリングを行っています。

貸付自粛制度

ギャンブル依存症などが家庭に悪影響を及ぼす可能性がある場合、自粛を相談申告する制度を提供しています。

などの方法により、借り入れを控えたり、経済的再建をサポートするための方策を提供しています。

もっとも、日本貸金業協会の相談窓口で提供されるプログラムは、借金を減額したり、支払いを免除するという性格のものというより、生活再建のためにアドバイスをしたり、これ以上借金を増やさないための助言といった性格が強いため、借金が膨らみ問題が顕在化している債務者には解決に不十分であることもあり得ます。

そのため、借金を返済する資金的な余力のある人が利用するべき方法と言えるでしょう。

全国銀行協会

全国銀行協会は、多重債務問題に対処するために、個人向けローンの利用者を対象とした「カウンセリングサービス」を平成11年4月から実施しています。

このサービスは、「全国銀行協会相談室」と「大阪銀行協会銀行とりひき相談所」で提供されており、専門のカウンセラーまたは銀行業務に精通した相談室職員が相談者の要望に応じてサポートします。

必要に応じて、銀行の窓口や法テラス（日本司法支援センター）など他の機関への紹介も行われます。

全国銀行協会相談室

大阪銀行協会銀行とりひき相談所

ただし、日本貸金業協会の項目とも共通しますが、どちらかというと生活再建のためにアドバイスをしたり、これ以上借金を増やさないための助言が多く、問題解決に不十分かもしれません。

債務整理の相談をするならどんな法律事務所・司法書士事務所がいい？

ここまでは、借金問題に困る債務者が相談をすることのできる窓口について案内をしてきました。

では、具体的には、どの窓口に相談をするべきなのでしょうか。

結論から申し上げますと、借金問題を相談するのであれば、債務整理を専門としている法律事務所や司法書士事務所を頼るのが良いでしょう。

法律事務所・司法書士事務所に相談するメリット

法律事務所・司法書士事務所に相談する場合、以下のようなメリットが考えられます。

柔軟な対応時間

他の相談機関は通常、平日の9時から17時までしか受け付けておらず、面談の日程にも制約があります。

しかし、債務整理を専門とする法律事務所や司法書士事務所は、土日祝日や18時以降にも対応できることが多く、時間の融通が利きやすいです。

相談料がかからないことが多い

弁護士会や司法書士会では相談料が一般的で、延長すると費用が高額になることがあります。

一方、債務整理を専門とする法律事務所や司法書士事務所は相談料を無料とする事務所も多く、相談が容易です。

電話やWeb面談が可能

借金の相談窓口は通常、来所しての面談が主流で、平日の昼間に時間を合わせる必要がありますが、法律事務所や司法書士事務所は電話面談やWeb面談を提供しており、利用しやすい特徴があります。

収入や資産の要件が不要

法テラスを利用するためには収入や資産の制約がありますが、法律事務所や司法書士事務所ではこれらの要件がないため、収入が豊かでない人や資産を持っている人でも気軽に相談できます。

法的に実効性のある解決策を提供

日本貸金業協会や全国銀行協会でのカウンセリングは生活の立て直しには効果がありますが、法的に実効性がある借金減額手段ではありません。

一方、法律事務所や司法書士事務所が提供する債務整理は、法的に有効で借金の総額を減少させたり、支払いを免除したりするため、効果的な借金減額手段と言えます。

まとめ

借金問題の相談窓口はいくつかありますが借金問題の相談を行うためには、法律事務所や司法書士事務所を選ぶことがおすすめです。

これらの専門機関に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

これらの理由から、債務整理の相談を検討する際には、法律事務所や司法書士事務所を選ぶことがおススメです。