借金問題の悩みを解決してくれる方法の１つである債務整理には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
債務整理したいけど、デメリットがあると聞いた…
デメリットを少なくして債務整理はできるの？
など、具体的に日常生活にどのような影響があるのかわからないと、債務整理をすべきかどうかの判断がなかなか難しいですよね。
この記事では、数多くの借金問題を解決してきた司法書士事務所の方のお話をもとに、債務整理についてのデメリットや、その後の生活への影響を包み隠さず全てご紹介します。
デメリットを最低限にする対処法も踏まえながら、ご自身に合った債務整理を見つけていきましょう。
債務整理のデメリットは？3つの方法による共通点と違い
債務整理の主な手続きは3種類
債務整理の主な手続きには、①任意整理②個人再生③自己破産の3種類があります。
任意整理とは、毎月の返済の負担を軽くするために、貸金業者やクレジットカード会社と返済計画について交渉を行う手続のことをいいます。
個人再生とは、債務を減額した上で、その減額された債務を分割払い等で支払っていく裁判所を使った手続のことをいいます。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。
小規模個人再生は、
①個人であること
②将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
③債務総額が５０００万円を超えないこと
上記3つの要件を満たす場合に利用することができます。
給与所得者等再生は、
①個人であること
②将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
③債務総額が５０００万円を超えないこと
④給与または、定期的な収入を得る見込みがあること
⑤上記の額の変動が小さいこと
という上記5つの要件をみたす場合に利用することができます。
自己破産とは、財産を処分しても支払いきれなかった債務の支払義務を免除してもらう裁判所を使った手続のことをいいます。
共通して起こること
上記３種類の債務整理を行った場合には、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリストに登録された状態となるため、少なくとも５年以上は、新たに借入れをしたり、ローンを組んだりすることなどが難しくなります。
ブラックリストから抹消されるまでの期間は信用情報機関により異なりますが、自己破産の場合には破産手続開始決定から１０年間、民事再生（個人再生）の場合には再生手続開始決定から１０年間、任意整理の場合は完済してから５年間が目安となります。
ただし、事故情報が抹消されたとしても収入や資産の状況により審査が通らないことはあります。
なお、過払い金請求の場合は、過払い金が返ってきても債務が残る場合以外は、信用情報に影響はないため、ローンを組むことは可能です。
任意整理のデメリット
任意整理は、個人再生や自己破産ほどは債務を減額することはできません。
任意整理後は、返済計画に基づいた返済を継続する必要があるため、毎月安定した収入がなければ返済は難しいといえます。
また、収入に対する債務の金額が大きすぎる場合も、仮に貸金業者と和解ができたとしても、完済は困難だといえます。
そして、裁判所を利用した手続ではないため、強制力がないというデメリットがありますので、結局は個人再生や自己破産といった他の債務整理の手段をとらざるを得ない可能性もあります。
任意整理は、安定した収入があり債務の元本を３年～５年で返済できる見込みがある人や一部の貸金業者を対象としてのみ債務整理を行いたい人におすすめの手続です。
個人再生のデメリット
任意整理は特定の債権のみを対象として行うことが可能ですが、個人再生においては基本的に全ての債権を対象とする必要があります。
ただし、住宅ローン特則の制度を利用した場合は、住宅ローンのみ対象外とすることが可能です。
また、官報公告によって個人再生をしたことが知られてしまう可能性があるというデメリットがあります。
さらに、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があるところ。
小規模個人再生は、①個人であること、②将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること、③債務総額が５０００万円を超えないことという要件をみたす必要があること、給与所得者等再生は、①個人であること、②将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること、③債務総額が５０００万円を超えないこと、④給与または、定期的な収入を得る見込みがあること、⑤上記の額の変動が小さいことという要件をみたす必要があり、誰でも利用できる手続とは言いがたいです。
自己破産のデメリット
生活必需品等を除く財産（「自由財産」といいます。）を処分しなければならないというデメリットがあります。
自由財産には、破産手続後に取得した財産、差押禁止財産、９９万円以下の現金等が含まれ、自由財産には含まれない住宅や車等の財産は、全て手放さなければなりません。
また、自己破産をしたことが官報に公告されます。
官報には、「破産手続開始後」と「破産手続廃止及び免責許可決定後」に掲載されることになります。
破産手続廃止と免責許可の時期が異なる場合には、それぞれのタイミングで掲載されることになります。
また、破産手続中は警備員や保険外交員などの仕事に就くことができない、住居を自由に移転できない、郵便物が破産管財人に転送されるというデメリットもあります。
ブラックリストに載ると制限されること
ブラックリストに登録された場合は、信用情報機関に登録している金融機関は、借入れや融資の審査において、その事故情報を見ることができるようになるため、以下のような制限が発生します。
クレジットカードの利用
個人再生・自己破産の場合には、全ての債権者を対象にする必要があるため、持っているクレジットカードは使えなくなります。
任意整理・過払い金請求の場合は、手続の対象とする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を対象から外せば持っているクレジットカードを使い続けることが可能です。
もっとも、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報としてされてしまうので、債務整理後少なくとも５年間は新たなクレジットカードを作ることは難しくなります。事故情報が抹消されれば再びクレジットカードを作ることが可能となります。
主な信用情報機関としては、①CIC（株式会社シー・アイ・シー）、②JICC（株式会社日本信用情報機構）、③KSC（全国銀行個人信用情報センター）があります。
車や住宅などのローンが組めなくなる
債務整理を行うと信用情報に事故情報として登録されるため、少なくとも５年以上は車や住宅ローンを組むことができなくなります。
もっとも、一定期間が経過すれば、事故情報が抹消されるため、ローンを組むことは可能です。
抹消されるまでの期間は信用情報機関により異なりますが、自己破産の場合には破産手続開始決定から１０年間、民事再生（個人再生）の場合には再生手続開始決定から１０年間、任意整理の場合は完済してから５年間が目安となります。
ただし、事故情報が抹消されたとしても収入や資産の状況により審査が通らないことはあります。
なお、過払い金請求の場合は、過払い金が返ってきても債務が残る場合以外は、信用情報に影響はないため、ローンを組むことは可能です。
携帯電話の分割払いでの購入
携帯電話会社も金融機関と同様に信用情報機関に加盟しているため、ブラックリストに登録されると、携帯電話を分割払いで購入する際に行われる審査に通るのが難しいといえます。
分割払いの場合は、割賦販売法により審査が義務付けられています。
もっとも、債務整理後に携帯電話を分割購入したとしても、信用情報機関に事故情報が登録される前に審査が行われると審査に通る可能性があります。
また、債務整理によってブラックリストに登録されるのは債務整理を行った本人だけなので、同居の家族であっても本人以外の信用情報には影響が及びません。
したがって、家族自身がブラックリストに登録されていなければ家族名義で携帯電話を購入すれば、分割払いの審査に通るといえます。
なお、ブラックリストに登録される以前から分割払いで購入して利用している携帯電話については、代金を滞納することなく支払い続けていれば、問題な利用することが可能です。
賃貸住宅の契約
ブラックリストに登録されたとしても、現在住んでいる賃貸住宅の契約については影響ありません。
新たに賃貸借契約を締結する場合で、信販会社が保証会社として入っている場合や家賃をクレジット払いにする物件の場合は、契約の際に信用情報機関に照会を行うため、ブラックリストに登録されていると審査に通ることが非常に難しくなります。
家賃保証会社には、信販系の会社だけではなく、独立系の会社あり、その場合は信用情報機関の情報は確認しないので、信販系の保証会社がついていない物件を探すことをお勧めします。
信販系の保証会社には、アプラス・セゾン・ジャックス・エポス・オリコといった会社があり、独立系の保証会社には、日本賃貸保証・全保連・日本セーフティーといった会社があります。
子供の奨学金の保証人になれない
ブラックリストに登録されている間は、保証人や連帯保証人の審査にも通りません。
学生に対する奨学金事業を行っている日本学生支援機構（JASSO）は信用情報機関に加盟しているため、信用情報を確認することができます。
奨学金を申し込むときには、学生本人だけでなく連帯保証人も審査の対象となります。
したがって、子供が奨学金を申し込んだ場合、親がブラックリストに登録されている状態だと保証人になることができません。
もっとも、ブラックリストから抹消されれば保証人になることは可能であり、任意整理の場合はおよそ5年程度経過すれば抹消されるといわれています。
自分の信用情報は、信用情報機関に開示請求をすることができますので、気になる場合は最新の信用情報を確認するのがよいといえます。
口座凍結の可能性
債務整理を行うことにより、その対象となる金融機関に保有している口座が凍結されてしまうことがあります。
金融機関は、口座から預金を引き出して、少しでも債務を回収しようとするため口座を凍結させます。
口座を保有する金融機関から直接借入れをしていなくても、系列の消費者金融から借入れをしていた場合に、口座が凍結されることもあります。
口座が凍結されるタイミングは、債務整理について、弁護士や司法書士が受任したと債権者に通知したタイミングになります。
口座が凍結されると、預金と相殺しても弁済しきれない債務については、銀行の保証会社が債務者に代わって返済することになります（代位弁済といいます）。
保証会社による代位弁済が完了するまでは、およそ1カ月～3カ月の期間がかかります。
債務整理後のデメリットに対する対処法は？
債務整理後のデメリットに対する対処法は以下のとおりです。
家族に知られない為に専門家に相談する
債務整理を行ったことが、家族や知人、会社などに伝えられることは基本的にはありません。
民事再生（個人再生）・自己破産の場合は、官報による公告がされますが、家族や知人、職場の人が官報を閲覧する機会は少ないため、債務整理を行ったことがバレてしまうことはほとんどないといえます。
もっとも、郵便物などによって同居の家族が債務整理を行ったことを知ってしまう可能性はあるといえます。
どうしても誰にもバレずに債務整理を行いたい場合は、任意整理ないし過払い金請求を債務整理の方法として選択した上で、弁護士や司法書士といった専門家に依頼し、
「家族に秘密にしたいので郵便物の取り扱いについても配慮してほしい」
旨を伝えておくのが確実といえます。
クレジットカードをデビットカードに
デビットカードはクレジットカードと異なり、発行時に審査が行われないのでデビットカードを作っておくと便利です。
デビットカードは、利用すると登録されている預金口座から利用料金が引き落とされます。
クレジットカードと異なり、利用の都度、決済がされることになります。
銀行のキャッシュカードと一体になっているものが多いため、既に保有している預金口座のキャッシュカードをデビットカード付のものに切り替えるか、新規に口座を開設してデビットカード付のキャッシュカードを発行することになります。
もっとも、デビットカードには、預金残高が不足する場合に立替機能が付いているものがあり、その場合は発行時に審査が行われるため、債務整理後だと審査に通らない可能性があります。
携帯電話は古い機種か中古で購入する
古い機種や中古の携帯電話を一括払いで購入すれば、審査は行われないため、ブラックリストに載っていても購入することが可能です。
また、10万円以下の携帯電話に関しては、信用情報機関への照会が義務化されていないため、過去に利用料金や分割払いの滞納がない場合は、ブラックリストに登録されていても分割で購入できる可能性があります。
また、債務整理によってブラックリストに登録されるのは債務整理を行った本人だけなので、同居の家族であっても本人以外の信用情報には影響が及びません。
したがって、家族自身がブラックリストに登録されていなければ家族名義で携帯電話を購入すれば、分割払いの審査に通るといえます。
なお、ブラックリストに登録される以前から分割払いで購入して利用している携帯電話については、代金を滞納することなく支払い続けていれば、問題なく利用することが可能です。
家や車を残す方法もある
家や車などの財産が処分されるかどうかは、債務整理の方法より異なります。
任意整理であれば、家や車などの財産への影響はありません。
個人再生の場合は、原則として財産は維持することができ、「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローン返済中の自宅に住み続けることも可能です。
ただし、担保権がついている財産は債権者に引き上げられてしまうので、ローン返済中の車は引きあげられてしまうことがあります。
自己破産の場合は、自由財産以外の財産は処分対象となります。
自由財産は破産法によって、①新規財産、②差押禁止財産、③９９万円以下の現金、④裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産、⑤破産管財人によって破産財団から放棄された財産と定められています。
新たに引越しする場合は家賃保証会社を確認
信販系の家賃保証会社がつく場合は審査に通りづらくなりますが、それ以外の独立系の保証会社を利用できれば審査に通る可能性が高くなりますので、新たに引越しする場合は事前に家賃保証会社を確認しておく必要があります。
信販系の保証会社には、アプラス・セゾン・ジャックス・エポス・オリコといった会社があり、独立系の保証会社には、日本賃貸保証・全保連・日本セーフティーといった会社があります。
他には、連帯保証人にでも契約可能な物件や、保証会社・連帯保証人がそもそも不要な物件を探せば、ブラックリストに登録されていたとしても審査で落とされることはありません。
もっとも、そのような審査が緩い物件は、入居希望者が少ない物件であることが多いので注意が必要です。
債務整理のデメリットに関するよくある誤解
戸籍に記載される？
債務整理をしても戸籍や住民票に記録されることはありませんが、本籍地の破産者名簿に掲載されることになります。
もっとも、破産者名簿は、破産者でないことの身分証明書を本籍地で発行する際に確認するための名簿であることから、一般の人が閲覧することはできません。
身分証明書の請求ができるのは、本人とその法定代理人及び本人かその法定代理人から承諾を受けた者のみになります。
また、免責許可決定により破産者名簿から削除されますので、名簿への掲載期間も短期間にすぎません。
免責許可決定が受けられなかった場合にも、一定の要件をみたせば申立て等により破産者名簿の記載を抹消させることができます。
他には、債務整理を行ったとしても選挙権が剥奪されるというようなこともありません。
会社から解雇される？
債務整理を行っても、裁判所や債権者、弁護士・司法書士等から勤務先の会社に通知されることはありません。
民事再生（個人再生）・自己破産の場合は、官報による公告がされますが、職場の人が官報を閲覧する機会は少ないため、債務整理を行ったことがバレてしまうことはほとんどないといえます。
仮に、会社に自己破産等の債務整理を行った事実が知られたとしても、それを理由に会社を解雇することは法律で禁止されています。
企業の面接などにおいて、過去に債務整理を行ったことがあるかどうかについて質問されることはまずないですし、万が一そのような質問をされたとしても答える義務はありません。
ただし、自己破産手続中は、弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士・公認会計士・土地家屋調査士・警備員・生命保険募集人・証券外務員・貸金業者など資格が必要な職種への就職や転職はできません。
配偶者や家族の財産も失う？
自己破産であっても処分されるのは債務者本人の財産のみなので、配偶者や家族の財産が処分されることはありません。
債務者本人の財産とその家族の財産は全く別の物といえるからです。
したがって、自己破産を行うにあたって、家族の財産について心配する必要がありません。
しかし、子どもの名義の貯金や学資保険については、処分対象となる可能性があります。
子どもが成人していて子ども自身の収入を原資とした預金であれば問題ないですが、実質的には債務者の収入から出捐されたものと判断されるからです。
その他についても、住宅などの財産の名義が夫婦共有であったりすると、滞りなく自己破産できない可能性がありますので、弁護士や司法書士といった専門家に相談してどのように進めていくのがよいかアドバイスを受けた方がよいといえます。
年金支給がなくなる？
国民年金や厚生年金といった公的年金は、法律によって差押えが禁止されているため、受給権が差押えられることはありません。
私的年金については、個人年金の解約返戻金が金融資産であると考えられるため、差し押さえを受けたり、自己破産により解約されたりする可能性があります。
もっとも、公的年金を補完する役割を担っている①厚生年金基金、②国民年金基金、③任意整理・民事再生（個人再生）・過払い金請求を行ったことによって、年金がもらえなくなることはありません。
債務者の財産が処分されてしまう自己破産であっても、公的年金の受給権は破産手続に基づく処分の対象にはなりません。
もっとも、年金保険料の納付をしていなければ、当然年金はもらえません。
デメリットを理解した上で債務整理する意味とは
借金の返済額が減る
任意整理では、債務の金額を確定させた上で返済していくので、返済期間中の利息が免除されるというメリットがあります。
また、遅延損害金についても免除ないし減額できる可能性があります。
もっとも、民事再生（個人再生）や自己破産と異なり、債務の元本を減額することはできません。
民事再生（個人再生）では、債務を５分の１に減額することが可能です。
また、住宅ローン特則の制度を利用することで、ローンが残っている住宅であっても手元に残すことができますが、住宅ローンの債権者が応じた場合には、ローンの返済期日を延長して、毎月の返済額を減額することもできます。
もっとも、金利部分について変更することはできません。
自己破産は、債務者の支払い義務を免除する手続であるため、債権者に対しての返済自体が不要になります。
お金に対しての精神的苦痛が軽減される
任意整理を行い、将来の利息と遅延損害金が免除されることにより、元本のみで返済計画を立てることができます。
個人再生の場合は元本部分も減額でき、自己破産の場合には債務自体が免除されることから、返済に対する精神的負担を大きく軽減させることができます。
また、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することによって、各債権者に受任通知が送付され、貸金業者や債権回収会社からの直接の取立てを停止させることができます。
債務整理を行わない場合は、3カ月程度滞納が続くと、債権者は一括請求や訴訟を提起してくる可能性があります。
判決をとられれば、給与などを差押えられることもあり、債務者の精神的苦痛は多大なものとなります。
もっとも、長期間にわたって債務整理の手続方法が決定しない場合は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼したとしても、債権者から訴訟を提起されたりする可能性はありますので注意が必要です。
簡単に手続きできる
債務整理を弁護士や司法書士に依頼することにより、最適な手段を選択することができます。
また、弁護士や司法書士が代理人になることにより、貸金業者等から債務者本人に取立てが行われることもなくなり、債権者は代理人と交渉しなければなりません。
債務者本人は、貸金業者等と煩わしいやり取りをする必要がなくなります。
さらに、法的な債務整理を行う場合には数多くの必要書類を作成・準備する必要があり、大きな負担がかかります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼することにより、面倒な事務手続を全て任せることができます。
各手続に必要になる書類は以下のとおりです。
任意整理
本人確認書類、債務に関する資料（キャッシュカード、クレジットカード、預金通帳）、収入・資産に関する資料（給与明細、源泉徴収票）など
個人再生
①再生手続開始申立書
②収入一覧・主要財産一覧
③債権者一覧表
④住民票
⑤生活状況などについての報告書・陳述書
⑥家計簿（直近２ヶ月分）
⑦財産目録
⑧財産価値を証明する各種書類（預貯金通帳のコピー・保険解約返戻金額証明書・退職金証明書・自動車や車の査定書など）
⑨清算価値算出シート
自己破産
① 自己破産申立書
② 陳述書
③ 住民票・戸籍謄本
④ 給与明細など収入が分かる書類
⑤ 預貯金通帳の取引明細のコピー
⑥ 源泉徴収票・課税（非課税）証明書
⑦ 居住地が分かる証明書
⑧ 資産目録
⑨ 債権者一覧表
⑩ その他、事情を説明する上で必要な書類
財産を全て失うことはない
債務整理を行ったとしても財産を全て失うことはありません。
どの程度の財産が処分されるかは、債務整理の方法より異なります。
任意整理・過払い金請求の場合は、財産への影響はありません。
個人再生の場合は、原則として財産は維持することができ、「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローン返済中の自宅に住み続けることも可能です。
ただし、担保権がついている財産は債権者に引き上げられてしまうので、ローン返済中の車は引きあげられてしまうことがあります。
自己破産の場合は、自由財産以外の財産は処分対象となります。
自由財産は破産法によって、①新規財産、②差押禁止財産、③９９万円以下の現金、④裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産、⑤破産管財人によって破産財団から放棄された財産と定められています。
返済を滞納していると生活に大ダメージが
債務の返済を滞納していると、返済期日を経過した日を起算日として遅延損害金が発生し続けることになります。
遅延損害金の利率は貸金業者等によって異なりますが，少なくとも通常の利息よりは高く設定されています。
また，滞納が続くと債権者から督促の連絡がくるようになります。
さらに，債権者からの連絡にも応じず放置すると，返済について延滞があった事実が事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。
さらに、債権者からは一括請求や訴訟を起こされる可能性もあり、判決を取られて強制執行となれば、不動産や給料の一部・預貯金などの財産が差押えの対象になります。
つまり、不動産の場合は競売が行われ、給料は全額もらえなくなり、預貯金は引出せなくなります。
ヤミ金からの誘いには注意！
ヤミ金は法律の制限を超える高金利をとるだけでなく、非常に厳しい取立てを行ってきます。
また、債務者本人だけでなく、借入れをした際に教えた家族や職場にも容赦ない取立行為を行います。
固定電話番号が表記されておらず、「審査なしで融資可」「即日融資OK」といった甘い誘い文句が書かれている広告の場合は、ヤミ金である可能性が高いため注意が必要です。
ヤミ金からは借金をしないことが重要ですが、万が一、関わってしまった場合は、すぐに弁護士・司法書士に相談してください。
まとめ
債務整理にはデメリットがあるものの、弁護士・司法書士に相談すれば、デメリットを最低限に抑えながら債務整理を行う方法を提案してもらうことが可能です。
弁護士・司法書士に依頼することで、書類作成などの手間を大幅に削減することができ、最短で手続を完了させることが可能となります。
また、どの方法で債務整理をすればデメリットが最低限に抑えられるかについても有益なアドバイスを受けることができます。
