近年物価高やコロナ渦の影響により、生活苦を余儀なくされる方が増加しており、それに伴い債務整理を行う人も増えております。
債務整理は、借金で立ち行かなくなってしまった生活を改善するため国が定めた制度ですが、手続きに対し様々な不安があり躊躇している方も多いのではないしょうか？
しかし、債務整理のデメリットはそれほど多くありません。
債務整理をしないことのデメリットが多い場合があります。
債務整理はデメリットとの比較でご自身に合った方法を探すことが可能です。
以下、正しい知識を取り入れて安心して手続きが行えるよう詳しく解説します。
債務整理しないことによるデメリット
生活が苦しいのに債務整理をせず、問題を先延ばしにしてしまっても次のようなデメリットがあります。
確認してみましょう。
精神的、身体的な苦痛が大きい。
借金の返済に苦しむ生活は、精神的・身体的にも苦しいものです。
返済しなければいけない、返済するためにお金を用意しなければいけないという意識が常についてまわるので、日々の生活にプレッシャーがかかります。
その影響で精神を病んでしまう人も中にはいます。
また、お金のために無茶をしてしまうということもありえます。
例えば残業や副業の掛け持ち等自分の限界を超えた労働をして身体を壊してしまう、節約のために十分な食事を欠いたり、衛生管理をせずに健康を害してしまったりなどといったことです。
このように、借金はあるだけで様々な苦痛をもたらします。
生きていくためにお金を借りたのに、そのせいで健全な暮らしができなくなってしまっては意味がありません。
借入ができなくなる
借金しているということは、個人信用情報機関に情報として記載されています。
貸金業者は貸付希望者に貸付をする前に、個人信用情報機関のその人の情報を審査します。
利息によって利益を出すために貸付をしているのですから、返済できる見込みのない人に貸付をしても意味がない、もしくは損をするからです。
この時に貸付をするのに不都合な情報が載っていると、審査に通りません。
これが一般的に「ブラックリストに載る」と呼ばれているものです。
上述した通り、債務整理手続きをすると情報が記載されますが、借入がある時も同じです。
何社からも借入していて借金が多い、返済が滞っているなどの情報が載っていると、審査には通りづらくなります。
債務整理手続きの場合は、手続きが終わり、返済が終わって一定期間が経てば情報の記載も消えますが、債務整理手続きをせずに借金が残っていれば、ずっと借入ができなくなります。
財産を強制的に差し押さえられる
借金の返済を滞ったままにしておくと、財産が差し押さえられる恐れがあります。
差し押さえは、債権(借金で言えば、お金を返してもらう権利)を持っている人が、債務(お金を返す義務)のある人が債務を履行していない時に、裁判所に申し立てることで行われます。
差し押さえが行われると、債務者の財産、例えば預貯金、不動産、車、ブランド物の時計や鞄などの品を処分する権利を、国などの公権力が強制的に持つことになります。
そして差し押さえたものを売却するなどして換金、換価し、最終的には申し立てた債権者が回収するという仕組みです。
貸金業者からの督促は、通常は書面の郵送や電話などで来ることが多いですが、無視していればよいというものではありません。
差し押さえは、先に財産を処分されることを防ぐために事前の通知はありません。
ある日突然、ということも起こりえます。
いかなる理由があっても借金は踏み倒すせない
借金の返済が滞っている人は、何もそうしたくてそうなっているわけではないでしょう。
病気や怪我、収入が低い、もしくは低くなってしまった、突然の出費、どうしても生活が苦しいなど、理由はたくさんあると思います。
しかし、それでも借金を踏み倒すことはできないのです。
住所や勤務先、苗字を変えたとしても、債権者は法的な手続きを取れば債務者まで辿り着くことができます。
無視をして逃れようとするのではなく、こちらもきちんとした手続きをして借金を減らす、もしくはなくすべきです。
債務整理によって返済を楽にすれば、その後の生活も立て直していくことができますし、信用情報も返済を終わらせた後は時間が経てば回復します。
借金生活はきっちり終わらせましょう。
債務整理をすることによるデメリット
信用情報（ブラックリスト）への登録
債務整理手続きを取ると、個人の信用情報（借入の情報など）に事故情報が一定期間載ります。
これは誰でも確認できるという訳ではなく、主に、クレジットカード会社や銀行、消費者金融が、お金を貸してもよい人物か審査する際に、しっかりと最後まで返済が行われるかどうかを判断するものとして利用します。
記載されている情報は、過去に債務整理しているか否かや返済が一定期間滞ったなどの情報です。
日本の信用情報機関は以下の3つあり審査をされるのは以下の信用情報機関です。
・全国銀行個人信用情報センター（KSG）：銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）：クレジットカード会社が加盟
・株式会社日本信用情報機構（JICC）：消費者金融が加盟
銀行や消費者金融、クレジットカード会社はいずれかに加盟しています。
事故情報が記録されると、銀行やクレジットカード会社から金銭面での信用を失うため、事故情報が消えるまでは、新たに借り入れやクレジットカードの申し込みをしても、一定期間審査に通りにくい状態となってしまいます。
保証人への影響
保証人を立てている債権者に対し債務整理を申し入れた場合、保証人への影響は免れることができません。
保証人とは、債務者がその債務を履行しないときに、その. 履行をする責任を負う者です。
例えば、保証人が必要な借金の例として、奨学金、住宅ローン契約が挙げられます。
カードローンやキャッシング、クレジットカードの借り入れの多くは、保証人を必要としていないようです。
仮に、保証人に影響を及ぼしたくないというような場合には、任意整理の対象から除外し、約定通りの支払いをしていくしかありません。
任意整理には債権者を選んで、１社ずつ別々に交渉を行えるという特徴があります。
つまり保証人がついていないものだけ債務整理し、借入総額を減らすことで、保証人に迷惑をかけずに手続きを行うことができます。
返済中の高価なモノを回収される可能性がある（自動車・腕時計・ブランドバッグ等）
分割払いの契約（ショッピングローン）で購入したり、クレジットカードで購入した商品は売り主である債権者に引き上げられ、換価処分されてしまいます。
分割払い契約やクレジットカードで購入した場合は「所有権留保」という契約をしている場合があります。
所有権留保とは、代金の支払いが終わるまで商品の所有権は売り主にあるというものです。
契約書に所有権留保についての記述がない場合には、債務整理しても購入した商品に引き上げにならないケースもございます。
また、購入から時間が経過していて、現時点での評価額にあまり価値がない場合は引き上げの対象にならないこともあります。
換価されたものは、借金の返済に充てられるので債務総額は減額されますが、例えば自動車などが引き上げられると、毎日の通勤に影響がでたり、家族に任意整理をしたことが発覚する可能性も高くなってしまいます。
借入れが深刻になるほど、債務整理のデメリットは増える
借入れを繰り返して、自転車操業になってしまうと、任意整理手続きができず、法的手続き（個人再生・自己破産）等でしか、借金の解決を図ることが難しくなっていきます。
法的手続きとなった場合に、追加となるデメリットは以下です。
財産（住宅や自動車、株、保険など）を処分する必要があります。
（99万円以下の現金や住宅は残せる可能性あり）
破産手続中に制限される職業や資格があります（保険会社や警備会社など）
破産の事実が官報で公告されます
※官報とは国で毎日発行している小さい広報です。
破産手続中は破産管財人に郵便物が転送されます
※長期間に及ぶことはございません。
通帳の開示、毎月の家計表など提出書類が多いです。
※長期間自転車操業を続ける場合の注意点※
消費者金融から借入れができる金額には制限が法律で定められています。
金融機関は、法律によって「過剰融資（返済能力を超える融資）」を禁止されております。
また、消費者金融には、「総量規制」という年収の3分の１を超える融資は過剰融資であり行ってはいけない、という基準があり、金融機関は、借入れの前には信用情報調査を行うため、審査の際に必ず他社に債務がないか確認されます。
最近では、借金をしている金額にかかわらず借入している債権者の件数が多すぎる場合には、審査自体を対象外とする金融機関も増えています。
また、年齢を重ねて高齢になった場合など、返済能力に応じて業者は借入の限度額を下げる場合もございます。
借金が増えていってしまうものの、完済が難しくなる自転車操業には結果的に限界があるといえます。
債務整理のメリット
債務整理はあくまで国が認めた借金救済方法であり、決して社会的にやってはいけない不法なことをしている訳ではありません。
以下では、債務整理をすることのメリットをご説明いたします。
借金を返済していく負担を減らせること
債務整理のメリットは，債務整理手続きを始めることにより、借金を返済の負担を軽減することです。
債務整理手続きを行う前よりも債務整理手続きをした後は毎月の返済負担が大幅に減額できるため生活再建することが可能となり、これから将来に向けて再計画を立てていけます。
例えば将来、子どもの学費や老後の生活に関して債務整理を始める前よりは、見通しがたてることができるようになります。
直接の取立てが停止される
弁護士や司法書士などに依頼をすると、弁護士、司法書士は借金がある方の代理人として就任します。
貸金業者などからの本人への直接の取立てが停止し、法律上の効果として，消費者金融や債権回収会社からの直接の督促や取立てが来なくなります。
取立てで何度も連絡が来ると精神的にも負担が大きくなり、返済のため仕事に集中することも困難になります。
取立てを停止させて、精神的に落ち着いた状態で、冷静に借金と向き合うことが可能となります。
精神的、身体的に楽になる。
最大のメリットとして精神的、身体的に楽なるというものがございます。
借金に悩んでいる人はどこかで「家族や友人」などの自身周囲の人に迷惑をかけたくないと必死に考えている方々に多いです。
しかしそれは取り越し苦労である可能性もございます。
現在は、昔ほど債務整理は難しいものではなくなりました。
精神的、身体的な負担を少なくし、自身の生活を取り戻していただくことは、家族や周囲と過ごすこれからの時間は明るくすることに繋がります。
将来的には新たな借入れもできる
返済を滞納していたり、債務額が多い方は、債務を完済させない限り、新たな借入れが難しい状況になっています。
債務整理をした場合には一定期間は借り入れができませんが、あくまでも一時的なものです。
将来的には新たな借入れも可能です。
まとめ～債務整理は手軽な救済手続きであり決して恥ずかしくはない
債務整理といえば手続きすることへの不安からデメリットが先行し、悪い方向への想像を膨らませてしまうことが少なくありません。
「借金は恥ずかしい」というイメージがある方も多いですが、逆に世の中を客観的に見ると「クレジットカード」を所持している割合は多く、大きい、小さいはあっても借金を抱えている人が殆どで、誰もが急な出費などの対応のためにクレジットカードを利用しています。
借金の総額がそこまで多くない場合（50万円程度など）の場合でも、個人の生活状況によっては、少しでも生活状況をよくしようと債務整理をしている人も多いのです。
また、借金が超過して最終手段の自己破産手続きを行っている人は年間でおよそ6～7万人で、5年で35万人超の人が自己破産している計算になります。
自分が自己破産している事を周囲にさらけ出したい人はそうそういないので、ご自身の身の回りで債務整理や自己破産をしている人がいても知らないだけであることも考えられます。
最終手段である自己破産手続きだけで年間これだけの人数が利用していることから見えてくるように、それよりも気軽にできる任意整理などの手続きは更に多くの方が行っています。
「債務整理をしている事は決して珍しくはない」ということが言えます。
