債務整理を検討しているけれど、借入れを受けにくくなると聞いて将来のことが不安になってしまう方は多いのではないでしょうか。
子供の学費、いつかは車を買い替える必要があるなど、人生にローンが必要となる瞬間は様々です。
債務整理の期間は、個人の状況や選択した債務整理方法によって異なり、新たな借り入れが可能になる時期も、債務整理が完了してからの信用履歴や収入などによって変わります。
債務整理中は通常、新たな借り入れが難しいという現実がありますが、終了後は時間が経過するにつれて徐々に信用履歴が回復すると再び借り入れが可能になります。
この記事では、一般的な債務整理を始めてから信用情報が回復するまでの期間や、信用情報回復を早めるためのポイントなど、債務整理の期間に焦点を当て詳しく解説します。
ブラックリスト（信用情報）って何？
信用情報機関は、お金に関する信頼性を評価するための情報の管理センターです。
銀行やクレジットカード会社が個人や企業にお金を貸す際、その借り手がちゃんと返済できるかどうかを知りたいですよね。
その評価材料を収集・管理する場所や仕組みのことを指します。
貸金業法という法律では、貸金業者が貸しすぎを防ぐため、信用情報を利用して借り手の返済能力を調査することが義務づけられています。
そのため、クレジットカードやローンの審査では、必ず借り手の信用情報が確認されます。
この信用情報には、過去の金銭取引や借金の履歴、クレジットカードでの取引履歴などが含まれています。
これらの情報は、銀行やクレジットカード会社などの金融機関によって収集・管理され、お金を貸し借りする際に不可欠な判断材料として活用されます。
要するに、信用情報機関はお金にまつわる信頼性を評価するための情報源であり、金銭取引を行う際に欠かせない要素として重要な役割を果たしているのです。
信用情報機関は、日本には主に3つあり、それぞれ異なる情報を収集・管理しています。
各機関とその会員について詳しく説明します。
銀行、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融、証券会社などの金融機関が主要な会員です。
また、一部の大手小売業者（百貨店）や自動車ローン会社も加盟しています。日本国内では最も多くの企業が登録している機関です。
主に金融機関が会員として登録しており、銀行やクレジットカード会社、消費者金融、信販会社などが含まれます。
また、一部の大手小売業者も登録しています。
主に日本国内の銀行が会員として登録しています。
日本国内の銀行がKSCに口座情報などを提供し、銀行口座の開設や利用に関する情報を管理しています。
どんな情報が掲載されているのか
では、信用情報機関期間には主にどのような情報が提供されているのか、もう少し詳しく解説しましょう。
本人特定に関する情報】
・氏名
・生年月日
・住所
・電話番号
・勤務先（所在地や連絡先等の情報）
・公的身分証明書（免許証・パスポート等の情報）
まずは、基本的な個人情報が提供されます。
これによって、特定の個人が識別され、借入れ者の身元確認が行われます。
借入れの契約に関する情報
・契約の種類
契約者や保証人の識別情報が提供され、借入れ契約が誰によって行われたのかが明確になります。
・契約内容
契約の内容（例：クレジットカード契約、ローン契約）、契約の具体的な条件（例：借り換え、保証会社の有無、担保の情報、金利など）などが詳細に記載されます。
・契約日と終了予定日
契約が締結された日付と、契約が終了する予定の日付が含まれます。これにより、契約の期間が把握できます。
・契約金額と限度額
借入れ契約の総額や借入限度額が提供され、契約の規模を示します。
クレジットカード契約の場合、利用可能な限度額に関する情報が含まれます。これはクレジットの最大利用可能額を示します。
・購入した商品情報
借入れと関連する商品やサービスに関する情報が提供されます。これは、借り手がどのような用途で資金を使用したかを示します。
これらの情報は、借入れ契約の詳細を明確にし、金融取引の条件や支払いスケジュールを示すために重要です。
金融機関はこれらの情報を信用情報機関に提供し、信用評価や借入れ審査に利用します。
支払いに関する情報
・報告日
ご利用状況が確定し、情報が記載された日付が報告されます。これは支払い情報の最終更新日です。
・金額
借入れの請求額、実際に入金された金額、そして残債（未払い残高）が提供されます。これにより、支払いの実績や未払い額を確認できます。
・返済状況
支払いの遅れがあるかどうか、滞納があった場合、保証履行が行われたか、自己破産宣告があるかなどの情報が含まれます。
・経過状況
遅れが生じている場合、支払い方法が変更された場合や金額が減額された場合など、支払いに関する変更情報が提供されます。
また、未払いに関する裁判の有無や滞納が解消された日付なども含まれます。
・終了状況
支払うべき金額が完済されたか、貸し倒れが発生したかなど、借入れ契約の終了状況に関する情報が提供されます。これにより、借入れの結末や貸し倒れの有無が把握できます。
これらの支払い情報は、借入れ契約の実際の履行状況を示し、信用評価に大きな影響を与えます。
信用情報には、このほか、各金融機関が審査した際の情報や、災害等が起こった地域に居住している場合の情報など多くの情報が提供されています。
債務整理した場合、信用情報はどうなる
債務整理を行った場合、その事実は信用情報に一定期間記録されます。
一般的に、債務整理に関する情報は5年から10年間、信用情報機関に残ります。
この期間中、債務整理の事実が他の金融機関や貸金業者に知られ、信用評価に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、債務整理を行った場合、新たな借入れやクレジット提供の審査において、条件が厳しくなることがあります。
しかし、時間が経過し、信用情報に債務整理の記録が消えると、信用評価は徐々に回復していきます。
債務整理後は、誠実な支払いを実施し、信用評価の回復に努めることで再び健全な信用を築くことが可能です。
また、債務整理を行わなくても、借金額が多い場合や支払い遅延や滞納がある場合、同様に借り入れが難しくなる可能性があります。
債務整理を実施することで、早期に債務の整理と信用評価の回復を図ることができます。
債務整理手続きにかかる期間はどのくらい？
債務整理手続きにかかる期間は、個人ごとに異なりますが、手続きの種類によって一般的な目安があります。
各手続について詳しくご説明します。
任意整理
任意整理は、債務整理の中で手続きが比較的シンプルで、早期解決が可能な特長があります。
通常、この手続きをとる場合、債権者との交渉にかかる期間は約6カ月前後、借金の返済計画は３～５年で完済できるよう構成されることが多いです。
手続きの進行は以下の通りです。
①弁護士へ相談
まず、債務者は弁護士と面談し、自身の債務状況を詳しく説明します。
②弁護士費用の積み立て
債務整理に必要な弁護士費用を積み立てます。
③債権者との交渉
弁護士は債権者と交渉を行い、債務の一部免除や支払条件の変更を提案します。
債権者が合意すれば、任意整理の合意書が作成されます。
④支払いの実施
弁護士費用の積み立てが十分に行われ、合意書が成立すると、実際に借金の返済が始まります。
個人再生
個人再生手続きは、破産手続きと異なり、一定の財産（住宅等）や収入がある個人が、それらを残しつつ、借金を減額する手続きです。
裁判所を通した手続きになり財産を残す分、しっかり返済が行われるかどうかは非常に厳しく審査されるため返済シミュレーションなどが必要となり比較的難易度の高い手続きです。
手続き期間は、弁護士に依頼してから、費用積み立てにおよそ６カ月前後、申立から認可をもらうまでに4～6ヶ月ほどかかるのが一般的です。
返済シミュレーションなどを含むため平均として弁護士依頼から認可を合計１年～１年半程度、さらに借金の返済には3～5年の計画を立てて解決していきます。
①弁護士へ相談
個人再生は、複雑な手続きのため弁護士の協力が必要です。
まず、弁護士へご自身の借金の状況や所持している資産の情報をしっかり伝えてください。
②弁護士費用の積み立て
依頼する事務所や個人により異なりますがおよそ６カ月前後であることが多いです。
返済のシミュレーションにもなるため、遅れなく支払いをしましょう。
③必要書類収集・申立書の作成
給与明細や家計表、通帳や、所持している資産の査定書や契約書等が必要です。
また、返済が困難になっている原因などの経緯等を記載し裁判所に提出する申立書一式を作成します。
④再生計画の申立て
再生計画案を裁判所に提出します。
この計画には、債務者が一部の債務を減免し、残りの債務を分割払いする内容が含まれます。
申立から認可をもらうまでに4～6ヶ月ほどかかるのが一般的です。
⑤債権者の同意
再生計画が裁判所に提出されると、債権者に対して同意を求めます。
同意が得られれば、計画が成立します。
⑥支払い実施
成立した再生計画に基づいて、債務者は支払いを実施します。
通常、計画期間は最大5年まで設定されます。
自己破産
自己破産とは、個人が負債を完全に免除し、再スタートを切るための手続きです。
財産の一部を売却して債務を清算し、残りの債務を免除するため今後返済する必要がなくなります。
裁判所を通して支払いの免除を受ける手続きのため、審査も厳しく行われます。
手続き期間は、弁護士に依頼してから、費用積み立てにおよそ６カ月前後、申立から免責をもらうまでに5ヶ月～８ヵ月ほどかかるのが一般的です。
自己破産の理由や所有している財産によっては、免責決定までに1年以上かかるケースもあります。
①弁護士に相談
自己破産手続きは個人再生手続き同様、裁判所を通した複雑な手続きになります。
ご自身の財産への影響も大きいため、手続へのリスクがあります。
そのため弁護士に相談しご自身の情報をよくお話頂いた上で、きちんと説明を受けながら進めるのがよいです。
②弁護士費用積み立て
依頼する事務所や個人により異なりますがおよそ６カ月前後であることが多いです。
財産が多い場合、借入れ理由に問題がある場合、調査のため管財人が選定される場合があります。
その場合は管財人費用など手続きにかかる実費の積み立てもここで必要です。
③必要書類収集・申立書作成
給与明細や家計表、通帳や、所持している資産の査定書や契約書等が必要です。
これらは返済に充てられる財産が無いかどうかの判断の為、使用されます。
返済が困難になっている原因などの経緯等を記載し裁判所に提出する申立書一式を作成します。
④破産申立て
裁判所に破産申立てを行い、管財人が財産を売却して債務の一部を清算します。
⑤債務の免除
破産手続きが進行し、債務者の財産が売却されると、残りの債務は免除されます。
個人再生や自己破産といった債務整理手続きでは、多くの必要書類が必要です。
手続きをスムーズに進め、早く終了させるためには、弁護士に指示された書類の収集には、積極的に協力しましょう。
必要な書類を速やかに収集することが、手続きを迅速に終了させる鍵となります。
債務整理後信用情報はいつ回復するのか
債務整理後の信用情報の回復には時間がかかります。
債務整理後、信用情報に記録された事実は、一般的に完済や免責決定から5年から10年間残ります。
この期間中、信用評価には影響を与える可能性があり、新たな借入れやクレジット提供の審査が難しくなることがあります。
しかし、完済から時間が経過し、信用情報からの記録が消えると、信用評価は徐々に回復していきます。
債務整理後は、誠実な支払い履行や健全な金融取引を続けることが、信用評価を回復させるために重要です。
早く回復するために出来る事
では、早く信用情報を回復させるため債務整理後に努力出来ることにはどのような事があるのでしょうか。
遅れずに返済し、手続を終える
債務整理後は、支払い期日を守り、計画通りに、返済を進め、完済することで、信用情報の改善がスムーズに進みます。
借金完済後から信用情報から削除されるまでの期間がカウントダウンは始まります。
したがって、手続きを迅速に進めることで、信用情報のクリーンアップを早めることが可能です。
また、支払いを早め、可能な時に多めに入金すること等心がけることで完済までの期間が短くなり、債務整理後の早い信用情報回復を目指すことが可能です。
反対に支払いが滞ってしまったり、遅れてしまうとその分解決までの時間が長期化してしまいます。
任意整理や個人再生の場合は、返済をしっかり行うこと、自己破産であれば、書類の収集や裁判所の指示にしっかり従い早く免責決定をされることが、信用情報回復への鍵です。
収入を増やすなど安定した生活基盤を整える
信用情報の回復において、返済計画の遵守や手続きの早期完了は重要ですが、それだけでなく、安定した生活基盤を整えることも大切です。
まず、収入を増やす努力をすることが考えられます。
新しい収入源を見つける、スキルや資格を磨いて昇給を狙う、副業を始めるなど、収入を増やす方法はさまざまですが、安定した収入を得ることは、借金を返済しやすくし、信用情報の回復に寄与します。
また、支出を管理し、無駄な出費を減らすことも大切です。
予算を立てて支出をコントロールし、返済に充てる余裕を持つことが信用情報の改善につながります。
安定した生活基盤を整えることは、信用情報回復だけでなく、将来の健全な財政状態を築くためにも不可欠です。
計画的な行動と財務の健全性は、信用評価を高め、安心して借入れできる状態を作り出す大きな要因と言えます。
したがって、返済だけでなく、収入増加や支出管理にも焦点を当てることが、健全な信用情報の回復に向けた重要なステップです。
可能な限り新しいクレジットカードの審査は控える
信用情報に影響が残っている時点では、新しいクレジットカードを申し込む際に注意が必要です。
なぜなら、審査に落ちるとその情報が信用情報に記録され、さらにしばらく新たな借入れが難しくなる可能性があるからです。
新しいクレジットカードの審査に落ちた情報は、信用情報機関に登録されると、通常は6カ月間、その情報が残ります。
この期間中は、他の金融機関からの借り入れやクレジット提供に対する信用評価が低下し、新しいクレジットを得ることが難しくなります。
そのため、信用情報が回復するまで、新たなクレジットカードの審査は控えることが賢明です。
信用情報の回復には時間がかかることもあるため、焦らずに返済計画を実行し、安定した経済状況を築くことが大切です。
また、新しいクレジットカードを申し込む場合には、審査基準をよく確認し、自身の信用状況が対応できるか検討しましょう。
無理に新たなクレジットを得ようとせず、信用情報が回復し、安定した財務状況を築いてから、慎重にクレジットカードを選びましょう。
債務整理手続きは早い方が良い
債務整理手続きを始めたら、信用情報に影響が出ることを心配するのは理解できますが、実際には早く手続きを始めて早く終えることが良い結果につながります。
早期に手続きを進めることで、債務整理のストレスから解放され、新しい財務のスタートを切ることができます。
また、早く債務整理を完了させることで、信用情報に残る期間も短くなり、信用評価の回復も早まります。
さらに、手続きが早く終了することで、返済計画も早くスタートできます。
信用情報が回復するにつれて、借り入れの条件も改善され、新たなクレジットを得やすくなるでしょう。
債務整理手続きは、借金問題からの解放を目指す一歩です。
早く手続きを進めて、新たな道を切り拓きましょう。
借金を放置してもいつかは信用情報に影響がでてしまう
借金を放置したままにすると、完済までの期間が長くかかる可能性が高まります。
これは、利息や滞納金が蓄積し、借金が増えてしまうためです。
また、毎月の利息や、完済時期不透明なまま返済続けても、完済までの計画が見えにくく、借金問題が長期化することもあります。
さらに、借金問題が長期化すると滞納や債務不履行のリスクが上昇し、信用評価が低下します。
その結果、新たな借入れやクレジット提供の審査において、条件が厳しくなり、借りにくくなります。
上記を踏まえても、借金問題に直面した際は、早期に対処することが非常に重要です。
債務整理などの適切な手続きを通じて、借金を整理し、計画的に返済を進めることで、借金問題を早く解決し、信用情報の回復を促進できます。
そして、将来の安定した財務状況を築く第一歩となるでしょう。
真摯に手続を行えば、数年後には回復している
真摯に債務整理手続きを行い、計画的に借金を返済すれば、着実に借金問題は解決に向かい、数年後には信用情報は回復しています。
過去の借金問題に悩まされていたからこそ、真摯に手続きに取り組むことが、新たなスタートを切る第一歩です。
困難な状況から抜け出し、金銭面での安定を取り戻すために、自分自身への投資とも言えるでしょう。
返済が長期になると精神的な面で、挫折感や不安があるかもしれませんが、債務整理をしていれば、必ず徐々に借金は減っていきます。
正しい方向に進む努力は報われます。
信用情報の回復が目指す明るい未来への第一歩であり、その先には新たな借入れやクレジット提供の機会が待っています。
ご自身の将来や家族のため、頑張りましょう！
