生活が苦しく、借金を滞納してしまい業者から裁判を起こされてしまった場合、必ず裁判への対応が必要になります。
無視をすると、最悪の場合、勤務先に対する給料（給与債権）その他の財産（預貯金）などが差押えられるリスクがあります。
突然裁判所から特別送達が自宅に届いた場合、パニックになるかもしれませんが、まずは落ち着いてください。裁判を起こされても、焦ることなく、自分が置かれている状況や業者の主張を把握し、適切な対応をすることが大切です。
「もう駄目だ」「人生終わり」と悲観する必要はありません。
裁判は厳しい局面かもしれませんが、適切な方法で対応すれば未来に向けて一歩進めるため、自分にできることを真摯に考え、冷静に対処しましょう。
また、弁護士の相談も受けることで専門的なアドバイスを受けることができます。一歩ずつ進んで、借金問題を乗り越えましょう。
借金で裁判をされてしまうケース
借金があっても、適切な計画を立てて返済をしっかり行っていれば、裁判になる可能性は低くなります。
定期的な返済を怠らず、業者とのコミュニケーションを大切に真摯に向き合い、返済に対する責任を持つことが大切です。
では、どのようなケースになった場合、業者から裁判を起こされてしまうのでしょうか？
支払いを長期に滞納してしまった時
債務者が約束した借金の返済期限を守らなかったり、返済が遅れたり、または一切行わなかったりすると、業者は債務者に対して裁判を起こすことがあります。
債務者が返済を怠った場合、業者はまず最初に催告状を送付します。
督促状が届いたら、速やかに弁護士への相談や、業者と直接連絡を取り、なぜ返済が遅れているのか、返済が困難な状況にあるのか等正直な事情を説明する必要があります。
突然のトラブルや収入減少、健康上の問題などが原因で返済に困難が生じている場合は、業者とよく相談し、現実的かつ返済能力に合ったプランを立てることで継続した返済を得られるのであれば、月々の返済額を減らしたり、利息の引き下げも聞きいれてもらえる場合があります。
一方で督促状を無視してしまったり、約束した支払いを守ることができない場合、業者からの信頼関係は破壊されてしまいます。
一定期間内に返済を行わない場合、業者は裁判所に訴訟を起こすことができます。
裁判を避けるためには、返済が難しい場合でも、業者とのコンタクトを絶つのではなく早めに債権者とコンタクトを取り、率直に事情を伝え、返済計画を提案し、返済に協力的な対応を示すことで、訴訟を回避する可能性が高まります。
債務整理中で弁護士費用の積み立てが長引き、和解できない時
債務整理の際は、まず弁護士に支払う費用を積み立てることが一般的ですが、債務者の経済的な状況や負担能力によっては、費用の積み立てに時間がかかることがあります。
弁護士費用がまだ確保されていない状態では、和解交渉が進めることができません。
債務整理中あくまで業者は、債務者が真摯に返済に取り組む姿勢を示すことを重視し、返済を待ってくれている状況です。
そのため、弁護士費用の積立期間中でも、債務者が積極的に債務整理に取り組まなかったり、弁護士費用の積み立てや返済に対して無関心であり積み立てが必要以上に長期化する場合、業者は債務整理を待つことなく、債務者に対して債権回収のための裁判措置を取る可能性もあります。
また、長期間和解交渉ができない状況に陥った場合、業者としてもこの先返済をしっかりうけられるのかどうか心配になるためなるべく短期で返済をしてほしい業者側の意向と債務者の返済能力の間にギャップが生じ、なかなか返済条件や金額に納得してもらえず、合意に至らなくなるといったリスクもあります。
借金への偏見や誤解
借金について、一部では「借金は悪いこと」「借金をする人は無計画」「借金は自己管理ができない証拠」といった否定的な見方があるかもしれません。
しかし、借金は人生のさまざまな事情や状況から生じるものであり、全てが無責任な行動によるものではありません。経済的な困難や急な出費、事業の立ち上げなど、様々な理由で借金をする場合もあります。
借金が重なり、債務整理や裁判を経験した場合、一部の人は「人生が終わった」「立ち直れない」と感じるかもしれませんが、これは必ずしも真実ではありません。
重要な点は、借金や法的な問題に直面しても、希望を捨てずに適切な解決策を見つけることです。また、失敗や困難があっても、新たなスタートを切ることができることを忘れずに、前向きな姿勢を持つことも重要です。
困難な状況でも希望を持ち、適切なサポートを受けることで、再び人生を立て直すことができるでしょう。
家族や会社に知られてしまう？
借金が返せなくて起こされた裁判は、一般的には、公開の手続きであるため、裁判の内容や詳細は原則として公になります。
しかし、裁判所に直接出向いたり、その裁判のことを詳しく調べたりしようとしない限り多くの場合で、第三者知られることはありません。
一般的な日々の生活を送っている限り人の裁判の家族や会社のひとは、あなたの裁判についての詳細は知り得ません。
一方で裁判所から書類が自宅に届いてしまうため、これを家族に気づかれないように受け取れなかった場合に唯一家族にバレてしまう可能性があります。
また、裁判後にしっかり返済をせず再び滞納してしまった場合は、お給料などの差押えとなってしまうため、会社や家族に知られてしまうことは免れなくなっていきます。
家族との信頼関係を考慮しながら、借金の問題を共有することも一つの選択肢となります。家族の理解と支援があれば、借金問題を共に解決することができるかもしれません。
裁判所から書類が届いたらどうしたらいい？
裁判に直面した場合、多くの人はパニックに陥ってしまいますが、まずは落ち着いた対応が非常に大切です。冷静な判断と適切な対処をすることで、問題を解決する道が開ける可能性が高まります。
届いた書類や問題を放置することは避けるべきです。裁判所からの書類には期限が設定されている場合がありますので、適切な対応を怠らないよう注意し、適切な対応を行いましょう。
まずは書類の内容を確認し、よく理解する
裁判に直面した場合、まずは書類の内容をよく読み理解することが非常に大切です。
裁判所から送られてくる書類には、個別の事件や訴訟に関する重要な情報が記載されています。これらの書類を正確に理解することで、自身の権利や義務を守ることが可能となります。
書類には、裁判の内容や目的、期限、提出書類の種類、裁判の場所や日時などが含まれています。特に期限には注意が必要であり、期限を守らない場合は重要な権利を失うことがあります。
しかし、法的書類は一般的に法律用語や専門用語が多く使われており、非常に難解な内容となっていることがあります。そのため、書類の内容を正確に理解することが難しい場合もあります。
このように自分自身で解決できる範囲を超える場合は、弁護士や司法書士を頼るほうが無難でしょう。
裁判所を通した督促にも種類がある
支払督促の場合
支払督促は、債権回収を希望する債権者が簡易裁判所に対して申し立てる手続きであり、債務者に対して迅速にお金を支払うように書面で命じるものです。
通常の訴訟手続きでは、証拠を提出し、裁判所で証拠調べや審理が行われることが一般的です。しかし、支払督促は証拠提出の必要がなく、簡易な書類審査のみが行われ、支払督促が発せられます。
申立ても郵送のみで可能であり、訴訟のような煩雑な手続きを必要としません。ただし、債務者側が支払督促に対して２週間以内に異議を唱える場合には、別途訴訟手続きに移行していくこととなります。
訴訟の場合
法的な紛争を解決するために、当事者が裁判所に対して争いを起こす一般的な手続きです。
原告（訴訟を起こす側）が被告（訴訟を受ける側）に対して裁判を求める訴状を提出し、裁判所で訴訟手続きが行われます。訴訟においては証拠の提出が必要であり、裁判所で証拠調べや審理が行われることが一般的です。
請求されている借金に対し異議がある場合などはこの中で、証拠の提出と共に戦う必要があり、争いの内容や当事者の主張に応じて、裁判所が公平な判断を下します。
最終的に裁判所が訴訟結果を強制的に判決として出すことで、当事者間の紛争が解決されます。
裁判されていても債務整理できる？
裁判中であっても、債務整理は可能です。
債務整理を行うことで借金の返済に苦しむ状況を改善することができる場合があります。
しかしすでに裁判になっている場合、判決まで弁護士費用の積み立てを終える必要性もあり一刻を争う状況である可能性が高いため、裁判手続きになってしまった場合に債務整理を希望する場合は、早急に弁護士へ依頼して進めてください。
裁判の取下げは基本的に難しい
借金の裁判を起こされた場合、一般的には取下げ（訴訟を中止させること）は基本的に難しいと言えます。訴訟が起こされた段階では、既に業者が債務者に対して裁判所に訴えを起こしており、裁判手続きが進行している可能性が高いためです。
裁判の取下げには、債権者が取下げに合意するか、裁判所が取下げを決定する必要があります。業者が裁判を起こした理由は債務者の債務不履行によるものであることが一般的ですので、単純に訴訟を取下げることは少ないです。
裁判所が訴訟の取下げを決定する場合は、債務者が債権者に対して債務不履行を認めることが難しい場合や、特別な法的理由がある場合に限られます。
裁判所が取下げを許可するには、債権者の同意や特別な法的根拠が必要となりますので、一般的には難しいと言えます。
差押えの取り下げも難しい
借金の返済を怠ると、債権者は裁判所の判断を仰いで差押え手続きを行うことがあります。
差押えとは、約束した支払いが予定通りなされなかった場合などに、債務者の給料や預金を裁判所の判断に基づいて強制的に差し押さえ、債務の回収を図る手続きのことです。
借金で差押えは、すでに決まっていた約束を守れずに起きることですから、この時点では業者からの信用を得ることは難しいケースが多いため、再度の分割交渉などをしても聞き入れてはもらえない場合が多いでしょう。
残金の一括返済や、自己破産手続きに進む場合は例外として取り下げてもらえる可能性があります。
しかし現時点では、基本的に取り下げ（差押えの解除）は難しいと言われています。
当日裁判所に出頭ができない場合どうしたらいい？
当日出頭が難しい理由を裁判所にまずは連絡することが大切です。連絡先は裁判所の案内書などに記載されている場合があります。
遅刻する旨や出頭が不可能な事情を丁寧に伝え、どうするべきか相談してください。
また、借金の裁判においては、弁護士の支援を受けることも重要です。裁判当日に出頭できない場合でも、弁護士に相談し、代理人を立ててもらうことができます。弁護士は裁判所との連絡や代理出頭の手続きを代行してくれる場合があります。
重要なのは、裁判所との連絡を怠らず、遅刻や出頭が不可能な理由を正確に伝えることです。また、裁判所のルールや手続きに従うことも大切です。
もし裁判当日に出頭できない場合は、できるだけ早く裁判所や弁護士に連絡し、適切な対応策を取ることをお勧めします。
裁判を無視した場合のリスク
借金の裁判を無視することは、大きなリスクを伴います。債務者が裁判手続きに応じず、無視することで以下のような問題が生じる可能性があります。
あなたが裁判を無視する場合、裁判所はあなたの意見や主張は一切考慮せず、業者の主張を基に判断を下します。あなたが裁判手続きに応じない場合、裁判所は業者の主張を認める判決を下す可能性があり、この結果、あなたとって不利な判決が下され、返済の義務が強化される可能性があります。
また、裁判により支払い金額が確定すると、裁判所が業者の申し立てに基づき、強制執行手続きを行う可能性があります。これにより、あなたの財産が差し押さえられ、強制的に債務の回収が行われることがあります。
給料の差押え
返済が滞っている場合、給与差し押さえは借金の回収手段として一番多く使用される方法の一つです。
これにより、あなたの給料から一定の金額が差し引かれ、債務の返済に充てられることがあります。
給与は多くの場合、毎月定期的に支給される安定した収入源です。あなたが給与を得ている場合、給与差し押さえを通じて毎月一定額を債権者に送金することで、債務の返済が確保されるため業者にとっても、比較的差し押さえしやすい財産の一つです。
業者が裁判所の判断を得て差押え命令を発令すると、雇用主が給与から一定額を差し押さえて業者に支払うよう命令が下ります。あなたや雇用主が協力的であろうとなかろうと、給与差し押さえは実施されます。
自動車や住宅などの差押え
借金の滞納が長期間続く場合、債権者は債務者の財産自動車や住宅などを差し押さえる手続きを取ることがあります。
自動車の差押え：あなたが自動車のローンなどの借金を滞納し、業者が裁判所の判断を得て差押え手続きを行った場合、業者はあなたの自動車を差し押さえることがあります。
住宅の差押え：あなたが借金を滞納し、債権者が裁判所に訴訟を起こして差押え手続きを行った場合、業者はあなたの住宅など不動産を差し押さえることがあります。
預金の差押え：あなたが預金を持っている場合、業者が裁判所の判断を得て差押え手続きを行うことで、預金口座の一部または全額を差し押さえることがあります。
ただし、差押えは法的手続きを経て行われるため、業者が単純に勝手に財産を差し押さえることはできません。裁判所の判断を仰ぐ必要があり、債権者が訴訟を起こして差押えの手続きを進めることになります。
起こされた裁判の対応をきちんと行えば問題ない
裁判の手続きが進行中でも、業者との和解交渉を行うことができます。
和解により返済条件を改定したり、返済期間を延長したりすることで、借金問題を解決する道が開ける場合もあります。
裁判が解決に向かわない場合や借金が返済困難な場合、債務整理を検討することもあります。任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理手続きを行い弁護士や司法書士などの専門家を通すことで、債務の整理や返済条件の改定が可能になる場合があります。
払える経済力が無い場合はどうしたらいい？
借金返済が困難で裁判になってしまった場合、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士は債務整理や借金問題に詳しい専門家であり、個々の状況に合わせた適切なアドバイスをしてくれます。弁護士の助けを借りることで、自分の権利や選択肢を理解し、対応策を立てることができます。
特に経済力が全く無い場合、借金返済が困難で、経済的に厳しい状況にある場合は、自己破産は一つの選択肢として検討されることがあります。自己破産は、借金を完全に免除してもらう手続きであり、膨らんだ借金から解放されることができます。
自分に合った最適な解決策を見つけ、借金問題を解決するために行動することが大切です。自己破産を検討する際には、将来の計画を立て、再スタートを切るための準備をしっかりと行いましょう。
身に覚えがない請求の場合は？
借金の裁判で身に覚えがない請求が行われた場合まずは早急に弁護士に相談しましょう。
弁護士は専門家であり、借金の裁判に関する知識や経験を持っています。身に覚えがない請求に対しても、弁護士が適切な対応策を立てることができます。
また、裁判所から送られてきた書類をよく確認しましょう。裁判所から送られてきた書類には、請求内容や期限、対応しなければならない手続きなどが記載されています。
自分の権利を守るためにも、書類の内容を理解することが重要です。
身に覚えがない請求に対しては、証拠を収集することが重要です。例えば、返済の証拠や契約書などを確認し、請求内容に矛盾がないかをチェックしましょう。
時効や詐欺の場合など請求の内容に異議がある場合
請求の内容に異議がある場合は、自身の立場を主張するために返済の証拠や契約書、支払いの記録などを確認し、自分の主張を裏付ける証拠を集めましょう。
裁判の手続きでは、債務者は自身の立場を弁明したり、業者の主張に対して反論することができます。異議がある場合は、弁護士に相談しながら、適切な弁明や反論の提出を行いましょう。
もしも時効が適用される可能性がある場合は、時効の主張を行うことができます。
時効は借金の返済請求の期限が過ぎたことを意味し、時効期間内に業者が返済を求めなかった場合は時効を主張することにより、請求権が消滅します。
また借金の原因が詐欺の疑いがある場合は、詐欺行為の内容や詐欺者とのやり取りの記録、証拠書類などを保管しましょう。証拠は後の対応において重要な要素となります。
詐欺行為が明らかになった場合は、業者との交渉を行うことができます。詐欺が原因で借金が生じたことを説明し、借金の免除などを主張することも可能になる場合があります。
詐欺が原因で借金が生じた場合は、感情的にならず冷静に対応することが重要です。請求の内容に異議がある場合弁護士に相談することで適切な対応策を見つけることができるので、弁護士や司法書士への相談を勧めます。
結論、裁判になった場合は弁護士に依頼したほうがよい
借金で裁判された場合、複雑な内容が絡むことの方が多いため、専門的な知識を所持している、弁護士に依頼して対応してもらうことは、多くのメリットがあります。
弁護士は個々の事案に対して個別の対応を行います。あなたの状況や要望を丁寧に聞き取り、最適な解決策を提案してくれます。
裁判では多くの書類作成や手続きが必要となりますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きを代行してもらうこともできます。適切な書類を作成し、裁判所への提出も行ってくれます。
また、裁判には多くの時間や労力が必要ですが、弁護士に依頼することでその負担を軽減することができます。自分で裁判に対応することでミスがないか不安になることもありません。
弁護士は借金問題に対してあなたをサポートし、相談にも乗ってくれます。心配事や不安を相談することで精神的な負担も軽減されるでしょう。
自分だけでは対処が難しい場合や、安心して適切な対応を求めたい場合には、弁護士への相談を検討することをおすすめします。
