見慣れない会社から借金の督促状が届くと、とても怖いし、どうすればいいか分からなくなりますよね。もしかして詐欺かもしれない、と不安に思う方もいるかもしれません。
しかし、その通知がオリンポス債権回収株式会社から届いたものなら、それは法的に認められた正規の債権回収業者からのものです。この通知を無視してしまうと、事態はどんどん悪い方向へ向かってしまいます。
この記事では、オリンポス債権回収から通知が届いた時に知っておくべきことや、無視することの危険性、そして正しい対処法について、分かりやすく解説していきます。
オリンポス債権回収株式会社とは何か?
項目 | 詳細 |
商号 | オリンポス債権回収株式会社 |
英文名 | Olympos Servicing inc. |
設立 | 2000年9月12日 |
認可番号 | 法務大臣許可 第41号 |
資本金 | 11億2150万円 |
事業内容 | 特定金銭債権の管理および回収 債権管理回収業務の委託 |
本社所在地 | 〒062-0020 北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号 |
東京支店 | 〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目27番14号 |
TEL | 011-856-9950 |
受付時間 | 平日 9:00〜18:00 |
HP | https://olympos-servicer.com/ |
株主 | 株式会社オリンポスホールディング |
加盟協会 | 全国サービサー協会 |
オリンポス債権回収株式会社は法務大臣が認可した正規業者
突然、見慣れない会社から借金の督促状が届くと、とても不安になりますよね。もしかしたら詐欺ではないかと疑う方もいるかもしれません。
しかし、オリンポス債権回収株式会社は、法務大臣の許可を得て活動している、法律に則った正規の債権回収会社です。
こうした会社はサービサーと呼ばれ、特定金銭債権の管理や回収を専門に行っています。もし通知が届いた場合でも、慌てずにまずは冷静に内容を確認することが大切です。

オリンポス債権回収株式会社から通知が届く理由
では、オリンポス債権回収株式会社から、連絡や通知が来るのはなぜなのでしょうか?
それは、あなたが過去に作った借金やクレジットカード会社の支払いに、長期の滞納があるためです。
過去に取引のあった会社名とオリンポス債権回収という名前が結びつかない場合も多いでしょう。ただ、サービサーは、消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関から、返済が滞った借金の回収業務を委託されたり、債権そのものを買い取ったりする役割を担っています。
つまり、債権者がオリンポス債権回収に回収をお願いしたり、債権を売買することで債権者が変わったため、連絡が来ているのです。そのため、身に覚えがないと感じても、無視せずに対応することが重要になります。
オリンポス債権回収から届く通知書の中でも、特に注意が必要なのが「赤い封筒」です。この赤い封筒は、督促の最終段階であることを示唆しており、単なるお知らせではありません。
たとえば、「法的措置予告通知」や「強制執行予告通知」など、法的な手段を検討していることを伝える重要な書類であることがほとんどです。
この封筒を無視し続けると、事態が深刻化する可能性が高まります。ですから、赤い封筒が届いた場合は、決して放置しないようにしてください。
連絡や通知を無視するとどうなる?4つの重大なリスク
リスク1:遅延損害金は増え続ける
督促の連絡を無視し続けても、借金は消えません。それどころか、返済期日を過ぎた日数に応じて、遅延損害金が毎日加算され続けてしまいます。これは、通常の利息とは別に発生する損害賠償金のようなものです。
たとえば、借入金が50万円で、遅延損害金利率が20%だった場合、3ヶ月(90日)で約2万4千円もの遅延損害金が上乗せされます。無視している期間が長くなるほど、支払うべき金額はどんどん膨らんでいくのです。
リスク2:突然の自宅訪問がある?
電話やハガキでの督促を無視していると、次は「訪問予告通知書」が届き、実際に担当者が自宅を訪問する可能性があります。債権回収会社は、法律で暴力的な取り立てや大人数で押しかけることが禁止されていますが、それでも自宅に訪問されるのは精神的なプレッシャーが大きいものです。
また、同居している家族に借金滞納の事実が知られてしまうリスクもあります。自宅訪問を避けたいのであれば、早めに連絡を取ることが賢明な判断と言えるでしょう。
リスク3:裁判所から「支払督促」が届く
あらゆる連絡を無視していると、オリンポス債権回収は最終的に裁判所を通じて法的な手続きを進める場合があります。その一つが「支払督促」です。これは、裁判所からの一括請求の命令で、特別送達という特殊な郵便で自宅に届きます。この支払督促を無視し、異議申し立てを行わないままだと、裁判が確定したのと同じ効力を持つことになります。
リスク4:財産や給与の差し押さえ
裁判所から届いた支払督促を放置して確定してしまった場合、または通常訴訟で敗訴した場合、次に待っているのは強制執行による財産の差し押さえです。給与や預貯金、不動産といった財産が、強制的に借金返済に充てられてしまいます。特に給与の差し押さえは勤務先に通知されるため、会社に借金があることが知られてしまうという大きなリスクを伴います。
ここまで事態が悪化する前に、適切な対応を取る必要があるのです。

オリンポス債権回収株式会社から通知が来た時の正しい対処法は?
オリンポス債権回収から通知が!まずは身に覚えがないか確認
見慣れない会社から突然、借金の通知が届くと不安になりますよね。「身に覚えがない」と感じる人も多いでしょう。しかし、その借金は過去のものです。実は、長期間にわたり返済が滞っていた借金は、債権譲渡という形で、別の会社に売られていることがよくあります。
例えば、アプラスや武富士、ディックファイナンスなど、過去に利用したクレジットカード会社や消費者金融からの借金が、いつの間にかオリンポス債権回収に移っている可能性があるのです。
通知書には元の借入先が書かれていることが多いです。まずは、慌てずに通知書をよく確認してみましょう。そこに書かれた会社名に心当たりがないか、少し前の記憶をたどってみてください。
詐欺かどうか見分けるポイントは?
近年、正規の会社を装った詐欺や架空請求が増えています。もし通知書の内容に不審な点がある場合は、以下のポイントをチェックしてみましょう。
まず、 通知書に書かれた会社が、本当に法務省から許可を得た債権回収会社(サービサー)なのかを確認できます。(参照:法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」)また、通知書に書かれた連絡先が、公式サイトのものと一致しているか確かめましょう。また、メールやSNSのメッセージで届いた連絡は、詐欺の可能性が高いです。そこに書かれたURLを安易にクリックしたり、返信したりするのは絶対にやめてください。
「もしかして詐欺かも?」と少しでも不安に感じたら、一人で悩まずに弁護士や司法書士に相談することも考えていいでしょう。専門家は、その書類が本物かどうかの判断はもちろん、今後の対処法についても的確なアドバイスをしてくれます。
その借金、時効ではないですか?
督促状が届くと、すぐに支払わなければならないと思ってしまいがちですが、借金にも「時効」があることをご存知でしょうか。これは、法律で定められた一定の期間が過ぎた借金は、支払わなくていいことですよ、という制度です。この手続きを時効の援用と言います。
オリンポス債権回収からの通知書には、「最終弁済期日」といった日付が書かれています。この日から5年以上が経っていれば、時効を主張できる可能性があります。

ただし、もし時効期間が過ぎている借金であっても、少しでも支払ってしまったり、債権回収会社に「少しずつ払います」などと言ってしまうと、借金の存在を認めたことになり「債務の承認」とみなされ、時効期間がリセットされてしまうことがあります。
また、時効が成立するまえに、途中で裁判を起こされていた場合は、時効期間が10年に延びてしまうので、注意が必要です。

上記のように、借金の時効援用は簡単そうに思えますが、実は意外と難しい問題です。そこで、自分一人では時効の主張が難しい時には、一人で悩まずに弁護士や司法書士にも任せることができます。安易に返信したり、電話をかけたりする前に、まずは専門の窓口に相談してみるのが一番安心できる方法です。
債務整理を検討
もし時効が成立していなかったり、借金がどうしても返せない状況だったりする場合は、債務整理という方法を考えることができます。債務整理とは、借金問題を法的に解決するための手続きのことです。任意整理、個人再生、自己破産など、借金の金額やあなたの経済状況に応じて、最適な方法があります。
専門家と相談しながらこれらの手続きを進めることで、借金の額を減らしたり、支払いの負担を軽くしたりすることが可能になります。決して恥ずかしいことではありませんので、前向きに検討するべきです。

まとめ
オリンポス債権回収は無視してはいけない
オリンポス債権回収から通知が届くと、驚きや不安でいっぱいになりますよね。しかし、この会社は法務大臣の許可を得た正規の債権回収業者です。通知を無視し続けることは、問題を解決するどころか、事態をさらに悪化させてしまいます。延滞金が増えてしまうだけでなく、最悪の場合には、裁判所からの一括請求や給与の差し押さえといった、より深刻な事態につながる危険性があります。だからこそ、届いた通知は決して放置せず、内容をしっかりと確認することが何より大切なのです。
不安な時は専門家に相談を
通知が届いた場合、まず思い出してほしいのは、過去に利用した金融会社やクレジットカード会社のことです。そこに心当たりがあれば、債権がオリンポス債権回収に譲渡された可能性が高いでしょう。もし、「時効の援用」という手続きを考えている場合や、通知が本物かどうか不安な時は、一人で悩まずに弁護士や司法書士といった専門家に相談してください。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な対処法を教えてくれます。早めの相談が、あなたの不安を解消し、問題を解決する一番の近道になるはずです。