債務整理

ジャックス債権回収サービス株式会社から通知が届いた場合の対処法は?

ジャックス債権回収サービス株式会社から突然、通知が届いてしまい、どうすればよいかわからずに困っていませんか?見慣れない会社名に、「まさか詐欺?」と不安に感じるかもしれません。しかし、この会社は法務大臣の許可を得て営業している正規の会社です。

この記事では、ジャックス債権回収サービス株式会社の基本情報から、通知が届いた場合の具体的な対処法まで、分かりやすく解説していきます。この記事を読めば、あなたの不安はきっと解消されるでしょう。

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ジャックス債権回収サービスの基本情報と特徴

「ジャックス債権回収サービス」という会社名に驚いた方もいるかもしれません。しかし、この会社は、法務大臣の許可(第15号)を得て営業している、正式な債権回収会社(サービサー)です。

サービサーとは、金融機関などから委託を受けたり、買い取ったりした債権を専門に管理・回収する会社のことを言います。この会社は、大手信販会社である株式会社ジャックスのグループ会社であり、その活動は法律に基づき厳しく管理されています。

ジャックス債権回収サービス株式会社の概要

ジャックス債権回収サービス株式会社は、法務大臣から営業許可(第15号)を受けている正規の債権回収会社です。つまり、法律にのっとって、借金やローンの取り立てを専門に行っている、信頼できる会社なのです。

この会社の親会社は、大手信販会社の株式会社ジャックスです。ジャックス債権回収サービスは、親会社の事業をサポートする重要な役割を担っています。具体的には、ジャックスが取り扱うクレジットカードやショッピングクレジット、オートローンといったサービスの返済が遅れてしまった場合に、その債権を管理・回収することが主な仕事です。

特筆すべきは、ジャックスが多くの金融機関と提携して、ローンの保証業務を行っている点です。たとえば、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、あるいは全国各地の地方銀行など、多くの銀行のマイカーローンや教育ローンなどの保証をジャックスが行っています。もし、これらの銀行のローンの支払いが滞ると、ジャックスが代わりに返済(代位弁済)し、その債権がジャックス債権回収サービスに引き継がれることがあります。

このように、ジャックス債権回収サービスは、親会社や提携先の金融機関と連携して、多岐にわたる債権を扱っています。もし通知が届いても、慌てずに落ち着いて内容を確認し、公式サイトや法務省の情報を照らし合わせてみることが大切です。

項目詳細補足
会社名ジャックス債権回収サービス株式会社債権回収業に関する特別措置法に基づき、法務大臣の許可を得て設立された正規の会社です。
設立1999年7月法務大臣の許可を1999年11月に取得し、事業を開始しました。(ジャックス債権回収サービス株式会社「会社概要」)
親会社株式会社ジャックスジャックスグループの中核企業であり、同社からの債権譲渡・回収を主に行っています。
主な事業特定金銭債権の管理・回収サービサー法で定められた特定の債権のみ取り扱います。
所在地〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-1本社の所在地です。
許可番号法務大臣許可番号 第15号許可番号は法務省のウェブサイトで公表されています。(法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」)

参照:ジャックス債権回収サービス株式会社公式HP

ジャックス債権回収サービス株式会社の主な取扱債権

この会社は、大手信販会社である株式会社ジャックスのグループ企業です。親会社のジャックスは、クレジットカードやショッピングローン、オートローンなど、たくさんの金融サービスを提供しています。そのため、ジャックス債権回収サービスは、これらの返済が滞った債権の取り立てを専門に行っています。

ジャックスは多くの銀行とも提携していて、ローンの保証業務も行っています。とくに、特に三菱UFJ銀行とは、包括的な業務・資本提携を強化しており、「MUFGネットDEローン」などの共同商品も展開しています。

これらの提携によって、ジャックスは銀行の個人向け融資(マイカーローン、リフォームローン、教育ローンなど)の保証を幅広く手掛けています。もし、あなたが三菱UFJ銀行などでローンを組んでいて、返済が遅れてしまった場合も、ジャックスが債務を肩代わりし、その債権がジャックス債権回収サービスに渡ることがあります。

債権の種類具体的な例
ジャックス本体の債権ジャックスカードの利用代金
ショッピングクレジット(家電や家具の分割払いなど)
オートローン
ジャックスが保証する銀行ローンの債権三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などの都市銀行のローン
全国の地方銀行、ネット銀行の各種ローン(マイカーローン、教育ローンなど)
その他提携するクレジットカード会社の債権(三菱UFJニコスなど)

ジャックス債権回収サービス株式会社から通知が届いた際の対処法

なぜジャックス債権回収から通知が届くのか

「ジャックス債権回収サービスからお金を借りた覚えはないのに、なぜ通知が届くの?」と疑問に思うのは当然です。これは、あなたが過去に借りたお金の債権が、元の会社からジャックス債権回収サービスへと譲渡または回収委託されたためです。

通知書が届いたら、まずは「原債権者」という項目を落ち着いて確認してください。そこに記載されている会社名が、あなたが過去に取引をしていた相手です。多くの場合、株式会社ジャックスの名前が書かれていますが、ジャックスが保証している三菱UFJ銀行みずほ銀行などの名前が記載されていることもあります。心当たりのない通知だとしても、元の債権者を確認すれば記憶が蘇るかもしれません。

通知を無視することは絶対にNG

「どうせ昔の借金だし、もう時効だろう」と安易に考えて、通知を無視するのは絶対にやめてください。通知を放置すると、事態はどんどん深刻になります。

最初は「一括請求」という形で支払いを求められますが、それでも対応しないと、やがては裁判(支払督促訴訟)へと進んでしまいます。その結果、あなたの給料や銀行口座、不動産などが強制的に差し押さえられてしまう可能性があるのです。そうなる前に、まずは冷静に通知書の内容と向き合うことが大切です。

本物か見分ける方法

突然、見慣れない「ジャックス債権回収サービス株式会社」という名前の手紙が届いたら、「もしかして詐欺じゃないか」と不安になるのは当然です。実際、詐欺グループが、正規の会社名をかたって架空の請求をしてくるケースは実際にあり、法務省も注意を呼び掛けています。しかし、いくつかのポイントを押さえれば見分けることができます。

まず、通知書に書かれた会社名、住所、電話番号が、公式サイトの情報と一致しているかを調べてください。詐欺の場合、住所や電話番号が公式サイトと異なっていたりすることがよくあります。ジャックス債権回収サービスは、公式ウェブサイトに正確な連絡先を掲載しています。特に、お支払いに関する問い合わせ先(03-6327-3905)や苦情窓口(03-6327-3906)といった専用の電話番号が記載されているか確認することが重要です。

問い合わせ内容窓口電話番号
お支払いに関するお問い合わせサービシング部03-6327-3905
苦情相談・不審な文書に関するお問い合わせコンプライアンス統括室03-6327-3906
(受付時間:平日10時〜12時、13時〜16時)
その他一般的なお問い合わせジャックス債権回収サービス株式会社03-6327-3900
団体名窓口電話番号
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)認定個人情報保護団体事務局03-5860-7565
0120-700-779
全国サービサー協会苦情・相談窓口・苦情受付・相談センター03-3221-6711
(受付時間:平日10時〜12時、13時〜16時)

(参照:ジャックス債権回収サービス株式会社「お問い合わせ」)

また、本物の通知書には、あなたが過去に利用した「原債権者」の会社名、契約日、契約番号、最終返済日などが詳しく書かれています。これらの情報が曖昧だったり、記載がなかったりする場合は、架空請求の可能性が高いです。

これらのチェックポイントをすべて満たしているかを確認することで、通知が本物かどうかを判断できます。少しでも不審な点があれば、安易に電話せず、公式サイトの連絡先や外部の相談窓口を利用して確認することが大切です。

時効援用の可能性を検討する

最後に返済してから5年以上が経過している場合、時効が成立している可能性があります。ただし、時効は自動的に適用されるものではなく、相手方に対して「時効援用」の手続きを正式に行う必要があります。安易に連絡を取ると時効が中断・更新される恐れがあるため、まずは専門家へ相談することを強く推奨します。

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債務整理を検討する

もし時効が成立していなかったり、借金がどうしても返せない状況だったりする場合は、債務整理という方法を考えることができます。債務整理とは、借金問題を法的に解決するための手続きで、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。専門家と相談しながらこれらの手続きを進めることで、借金の額を減らしたり、支払いの負担を軽くしたりすることが可能になります。

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まずは専門家へ相談を

「どうすればいいのかわからない」「一人で対応するのは怖い」と感じている方は、一人で抱え込まず、すぐに弁護士や司法書士に相談してください。

専門家はあなたの状況を詳しく聞いてくれますし、今後の対応についても一緒に考えてくれます。通知書の内容を正確に判断し、時効援用の手続きや債務整理の相談にも乗ってくれます。自分だけで判断せず、専門家の力を借りて解決への道を探すことが、最も安全で確実な方法です。