債務整理を検討しているけれど、借入れを受けにくくなると聞いて将来のことが不安になってしまう方は多いのではないでしょうか。
子供の学費、いつかは車を買い替える必要があるなど、人生にローンが必要となる瞬間は様々です。
債務整理の期間は、個人の状況や選択した債務整理方法によって異なり、新たな借り入れが可能になる時期も、債務整理が完了してからの信用履歴や収入などによって変わります。
債務整理中は通常、新たな借り入れが難しいという現実がありますが、終了後は時間が経過するにつれて徐々に信用履歴が回復すると再び借り入れが可能になります。
この記事では、一般的な債務整理を始めてから信用情報が回復するまでの期間や、信用情報回復を早めるためのポイントなど、債務整理の期間に焦点を当て詳しく解説します。
ブラックリスト（信用情報）とは？その影響は？
信用情報と事故情報、その影響については、当サイトの記事「信用情報のブラックリストとは？登録情報や影響を解説します」でも詳しく解説をしています。合わせてご参照ください。
信用情報とは
信用情報は、利用者の借入れや支払いに関する取引記録を指します。信用情報には、本人確認情報に加えて、借入れ契約の種類、内容、契約日、契約金額、支払い状況などが詳しく記録されており、これらは、個人が返済可能な範囲を超えた借金を防止するために利用されるほか、金融機関が融資の可否を判断する際に重要な資料となります。（信用情報機関のひとつである、株式会社シー・アイ・シー「信用情報とは」を参照）
例えば、キャッシングローンなどの規制を定めた貸金業法では、貸金業者に借入れ契約締結前の返済能力調査を義務付けており、利用者の信用情報を確認することで過剰な貸付を防いでいます。 また、クレジットカードやローン等の場合は割賦販売法等が適応される場合もありますが、こちらでも原則としてローンの契約者の返済能力等の審査が義務付けられています。
要するに、信用情報とは金融機関が融資の可否を判断するために利用される情報のことなのです。
これらの情報は、信用情報機関によって管理、保管されています。 信用情報機関は、銀行や消費者金融などが利用者の返済能力や信用度を確かめることが出来るように、個人の金融取引や返済履歴を管理している団体のことです。
日本には主要な信用情報機関が3つあります。
- ◆CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- クレジットカード会社、信販会社、消費者金融、百貨店、銀行系、メーカー系クレジット会社、流通系、携帯電話会社などが加盟
- ◆JICC（株式会社日本信用情報機構）
- 消費者金融会社、金融機関、信販会社、保証会社、銀行系、メーカークレジット会社、流通系、リース会社などが加盟
- ◆KSG（全国銀行個人信用情報センター）
- 銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会などが加盟
これらの機関は、それぞれ異なる金融機関が会員として登録しており、個人の信用情報を適切に管理しています。
このように、信用情報は、利用者のお金の管理や返済状況を示す重要な情報であり、金融機関が信頼できる取引を行うために不可欠な役割を担っているのです。
ブラックリストとは？
債務整理を行うと、いわゆる「ブラックリスト」に載るとよく言われます。この表現は、一般的に耳にすることが多いですが、実際にはどうなのでしょうか？
実は、「ブラックリスト」という言葉は公式には存在しません。また、特定の「ブラック債務者のリスト」があるわけでもありません。
ただし、債務整理を行うことで、個人の信用情報には影響が出るのは事実です。
債務整理をすると、信用情報の支払いの項目に「異動」という項目が記載されます。（株式会社シー・アイ・シー「「信用情報開示報告書」表示項目の説明」）
この「異動」とは、信用情報に登録されるネガティブな情報のことで、通称「金融事故情報」などと呼ばれることもあります。
この異動情報は、3か月以上の延滞や、返済が出来なくなったことにより保証会社等が代わりに支払いをした（「代位弁済」といいます）場合、または、自己破産などをして宣告を得た場合に登録されるとされています。
そして、この異動情報はキャッシングやクレジットカードの審査に影響を与え、新しいローンやクレジットカードの取得が難しくなります。また、債務整理をしていないローンやカードについても契約が解除されることがあります。
この状態を指して一般の方が「ブラックリスト」と呼んでいるのです。
ちなみにですが、弁護士に債務整理を依頼したこと自体は、実はブラックリスト入りの条件ではありません。
ブラックリストに載った時の影響は？
ここからは、具体的に、ブラックリストになることでどのような影響が出るのか、どのような対処法があるのかについて解説していきます。
まず、債務整理を行うと、新たに消費者金融やキャッシング会社と契約を結ぶことが難しくなります。特に大手の消費者金融では、過去の取引データをもとに信用情報をスコアリングしており、事故情報の有無が重視されるため、信用情報に問題があれば新規契約ができない可能性が非常に高くなります。
また、信用情報は契約の更新や継続にも影響を与えます。
例えば、A社に対してだけ債務整理をした場合でも、B社がその状況を考慮し、契約の継続を認めないことも起こり得ます。
つまり、債務整理を行っただけで、他の業者からも取引が制限されることがあるのです。
信用情報は、借金をする際だけでなく、クレジットカードを作る際にも重要な役割を果たします。
クレジットカードの契約は、商品購入時に信販会社が代金を立て替え、後で返済する仕組みであり、実質的に一時的な借金と同じです。
そのため、クレジットカードの審査時にも信用情報が確認され、既存のカードの契約継続や更新にも影響が及びます。
信用情報は、住宅ローンや自動車ローンを組む際にも活用されますので、債務整理によって信用情報が悪化すると、これらのローンの審査も通りにくくなります。
家族や知人が銀行などから借り入れをする際、保証人を求められることがあります。
保証人は、借りた人が返済できなくなったときに、その代わりに返済を行う契約ですが、保証人の信用情報も影響を及ぼします。保証人の信用情報が悪いと、返済能力に問題があると見なされ、保証人として不適切と判断される可能性があります。
債務整理後、信用情報は回復するの？
債務整理を行った後、「ブラックリスト」に登録されると、一生その状態が続いてしまうのではないかと心配する方が多いです。
しかし、これは誤解です。
一定の期間が経過すれば、信用情報から事故情報は消えるのです。債務整理の影響は基本的には手続き中に限られ、その後は信用評価が回復していきます。
ただし、事故情報が消えるまでの期間は、手続きの種類や信用情報機関によって異なります。具体的には、どの信用情報機関が情報を管理しているか、また、どの債務整理手続きを行ったかによって変わります。
例えば、任意整理の場合は、一般的に完済から5年が目安です。一方、自己破産や個人再生の場合は、最短で7年の登録期間が設けられています。具体的には以下の通りです。
| 手続き | CIC | JICC | KSC |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 登録されない※ | 5年 | 登録されない※ |
| 個人再生 | 登録されない※ | 5年 | 7年 |
| 自己破産 | 登録されない※ | 5年 | 7年 |
これらの理由から、任意整理の場合は5年間、法的整理の場合は7年間は信用情報に影響が残る可能性があります。
なお、当サイトの記事「事故情報はいつ消える？債務整理の影響が残る期間について解説」で、事故情報が消えるまでの期間について詳しく解説をしています。合わせてご参照ください。
ブラックの悪影響を回避し、早期に信用を回復するにはどうすればいい？
ここまでは、信用情報や事故情報の影響、事故情報の登録機関などについて解説をしてきました。
信用情報は、個人の借入れや支払いの取引記録を指し、金融機関が融資の可否を判断する際に重要な役割を果たします。日本にはCIC、JICC、KSGの3つの主要信用情報機関が存在し、それぞれが情報を管理しています。
「ブラックリスト」という言葉は公式には存在せず、債務整理を行うことで信用情報に「異動」というネガティブな情報が記載されます。この異動情報は、3か月以上の延滞や自己破産によって発生し、新しいローンやクレジットカードの取得を難しくします。
債務整理を行った場合、他の金融機関からも取引制限が生じる可能性があります。信用情報はクレジットカードや住宅ローンの審査にも影響を与えます。債務整理後の事故情報は、任意整理で5年、自己破産や個人再生で最短7年で消えます。
では、早く信用情報を回復させるため債務整理後に努力出来ることにはどのような事があるのでしょうか。
考えられる対策をご紹介します。
【対策方法①】審査を通りやすくする方法を使う
信用情報に事故情報が記録された場合、金融機関の審査に不利になることは確かです。
しかし、必ずしも審査に通らないわけではありません。借金に関する法律には貸金業法がありますが、貸金業法では、貸金業法第13条の2第１項では「顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。」と定められています。また、第2項では貸付額が「その年間の給与等を合算した額の三分の一」を超えるものを過剰貸し付けと定義しています。（参照：貸金業法第13条の2「過剰貸付け等の禁止」）
つまり、返済能力が十分あり、総量規制の範囲内であれば、信用情報に問題があっても、貸し付けをしてはいけないと定められているわけではないのです。
金融機関は、年収や現在の借入残高、過去の取引履歴などを総合的に評価します。したがって、債務整理を行ったからといって、必ずしも審査に落ちるわけではないのです。
ただｈし、実際には、債務整理中や債務整理後には審査に全く通らなかったケースもあり、審査結果は個人の状況によります。このため、債務整理後の信用情報は、必ずしも一概には判断できないのです。
ただし、債務整理中や、債務整理が終わった後に審査を通すためには、いくつかの工夫や注意が必要です。
なお、「債務整理中の借入に関して」は、当ブログの記事「債務整理中でもお金は借りられる？審査を通すためのポイントを解説」もご覧ください。
審査が通りやすい会社を探す
貸付の審査基準は各社で異なるため、事故情報の扱い方にも幅があります。そのため、債務整理後でも審査を通してくれる金融機関も存在します。
「特に中小の消費者金融では、債務整理中などでも審査が通りやすい」という声もあるようです。一方で、事故情報がある場合には審査を通さない会社もあります。
そのため、審査が緩い会社を選ぶことは、債務整理後に審査を通すために重要になります。
審査ブラックに注意する
また、複数の会社に同時に申し込むのは避けるべきです。
実は、信用情報には「申込み履歴」も登録をされており、短期間に多くの申込みをすると、信用情報にその履歴が数多く残り、金融機関に「お金に困っているのでは？」という印象を与えかねません。
その結果、審査に悪影響を与える可能性があり、これを「審査ブラック」と呼びます。
金融機関の中には、一定期間に多くの申込みを行った場合、審査を通さないという基準を設けて審査を通さないという判断をする会社もありますので、どこかに審査を出した後は、少なくとも半年間は新規申し込みを控えた方が良いでしょう。
社内ブラックも考慮要素
各貸金業者では、信用情報の他に、独自に管理している顧客情報に基づいて審査が行われます。その記録の中に、過去にトラブルを起こした場合や、同じ会社で債務整理をしたことがあると、再度の申し込みが難しくなる可能性があります。
これを「社内ブラック」と呼びます。
債務整理を行った会社への申し込みは特に避けた方が良いでしょう。
闇金には手を出さない
お金に困った方はしばしばSNS等で近年では、SNSなどで「ブラックでも即日融資」といった甘い言葉で誘惑してくる業者も増えています。また、「お金をあげます」「お金配り」などのアカウントを目にするかもしれません。
ですが、これらは、ヤミ金の様々な形態の取引である「＃個人間融資」「後払い（ツケ払い）現金化」「先払い買取現金化」などといった手口であることが多く、非常にリスクが高いために決して手を出すべきではないでしょう。（参照：政府広報オンライン「新たな手口のヤミ金融に注意！「＃個人間融資」「後払い（ツケ払い）現金化」「先払い買取現金化」」）
しかし、これらの業者は違法で高額な金利を設定している上、個人情報を収集し、他の悪質な組織に転売することもあります。実際、副業詐欺や闇金、闇バイトの勧誘は「他社が収集してきたカモや債務者のリスト」に基づき行われているようです。
一度関わってしまえば、いつまでも詐欺や犯罪のターゲットにされ続ける可能性があるので、闇金とは絶対に付き合わないようにしましょう。
【対策方法②】適切な債務整理を選ぶことで影響を最小限にする
債務整理を行う際、どの手続きを選ぶかは非常に重要です。
自己破産や個人再生などの法的手続きでは、すべての債務を一括して対象とするため、特定のローンを除外することはできません。そのため、例えば自動車のローンが残っている場合、自動車が引き取られてしまうリスクがあります。また、自己破産を選択した場合には、住宅や貴重な資産も売却される可能性も否定できません。
これらのリスクを回避するためには、自分に合った債務整理方法を選ぶことが大切です。例えば、裁判所を介さない任意整理では、債務整理の対象とする債権者を選ぶことができます。
これにより、住宅ローンや自動車ローンを整理の対象kら除外し、手続きを進めることが可能です。この方法を利用することで、重要な資産を手放さずに済む場合があります。
さらに、個人再生を選択することで、住宅ローンを除外することもできます。このため、自宅を売却せずに手続きが進められ、生活の基盤を守ることができるのです。
債務整理にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、適切な選択をすることで、残したい財産を保護しつつ、効果的に債務を整理することができます。
このように、自分の状況に応じた方法を選ぶことで、債務整理後の生活に与える影響を最小限に抑えることが可能なのです。
【対策方法③】家計管理能力を高める
債務整理の影響を抑え、信用情報を回復させるためには、返済計画を守ることや手続きを迅速に進めることがなにより重要になります。結局のところ、信用情報の回復は
ただ、それだけではなく、当サイトの記事「債務整理しないで借金を完済する方法！自力での完済できるかの判断基準を紹介」でもご紹介した通り、安定した生活基盤を整え、家計管理能力を高めることがとても重要となるのです。
まず、収入を増やす努力が求められます。新たな収入源を探すことや、スキルや資格を向上させて昇給を目指す、副業を始めるなどの方法があります。安定した収入を得ることで返済が簡単になるだけではなく、早期の借金完済が目指せることから、信用情報の改善にもつながります。
次に、支出の管理も不可欠です。無駄な出費を減らし、予算を立てて支出をコントロールすることで、返済に回せるお金に余裕が生まれるのみならず、安定した返済を行える環境を整えることが、信用情報の早期の改善に寄与します。
このように、計画的な行動と健全な家計の管理による安定した生活基盤を築くことにより、借金の返済を効率的に行えるようになるためには必要なのです。
さらに、現金を貯めることも非常に重要です。借金に慣れてしまうと、クレジットカードを使って生活費を補填したり、消費者金融から借り入れを行うことが当たり前になることがあります。そうなると、「収入の範囲内で生活する」という基本的な家計の考え方を忘れてしまう人が多くなります。しかし、そのような生活を続けていると、破綻してしまうリスクが高まります。
破綻を避けるためには、現金を貯めることが重要です。最低限の貯蓄として「収入の3か月分」を用意することが推奨されています（日本経済新聞「万一に備えて貯金 会社員の目安は手取り3カ月分」）。この金額があれば、突然の減収などにも対応でき、生活を維持するためのセーフティネットとなります。
ただし、少額の貯蓄でも意味がないわけではありません。数万円の貯蓄があれば、日常的な出費には十分対処できる場合が多いため、少しずつでも貯金を増やしていくことが理想です。
このように、現金を貯めることで、安心した生活を送るための基盤を築くことができます。将来的な安定のために、収入を増やし、支出を管理し、現金を貯めることを心がけましょう。
【対策方法④】信用情報が関係のない相手に頼る
お金が必要なとき、家族や知人に頼る方法も選択肢の一つで、これにはいくつかの利点があります。
まず、家族や知人からお金を借りる場合、通常は信用情報の確認が行われません。そのため、信用情報に関する心配をする必要がなく、借りやすいのが特徴です。
また、一般的に家族や知人からの借入では利息や遅延金が発生することがほとんどありません。この点では、消費者金融やクレジットカードを利用するよりも大きなメリットがあります。
しかし、家族や知人との関係は長期的なものであり、その大切さを軽視してはいけません。「金の切れ目が縁の切れ目」と言われるように、金銭の貸し借りは人間関係に悪影響を与える可能性があります。
また、親族や知人との人間関係、金銭関係がこじれることは、暴力事件等に繋がってしまう恐れさえあることも認識しておくべきでしょう。
昭和６１年版「犯罪白書」でも、
「殺人事件は，一般的には，加害者と被害者との人間関係の破たんや崩壊に端を発している場合が多く，そこには，加害者と被害者の相互関係が極めて重要な役割を果たしていると考えられる。」昭和６１年版「犯罪白書」
との指摘がなされていることからも分かる通り、家庭内や知人間のトラブルがきっかけになることが多いのです。
統計上も、令和3年の警察白書では、殺人事件のうち被害者が被疑者の親族である割合は47.1％、これに対して友人・知人は13.8%、面識なしは12.1％とされています。
もちろん、殺人にまで至るのは極端な事例ですが、人間関係の破綻が、暴力などに繋がってしまうケースは頻繁に起きていることからも、支援を求める際にはそれ相応のリスクを把握する必要もあるでしょう。
したがって、人間関係を大切にしたいのであれば、この方法を利用することは慎重に検討するべきです。繰り返しになりますが、家計管理の重要性がここでも現れます。お金がないからといって、借りて賄う生活を改めない限り、いつかは借金で破綻してしまうでしょう。
このように、無用な借金はすることなく、「お金を貯める」ことの重要性も理解しておきましょう。
【対策方法⑥】遅れずに返済し、早急に債務整理手続を終える
最後に、債務整理においては返済計画等を計画通りに返済を進めることや、早急に手続きを進めて免責許可決定を得ることが非常に重要です。
そもそも事故情報は、多くの場合は借金を完済した時点から5年間残り続けます。また、自己破産や個人再生は、認可決定や免責決定が出てから、数年間事故情報に登録され続けます。つまり、債務整理を終えない限りは、事故情報が消えるカウントダウンが始まることなく、いつまでも残り続けるのです。
また、任意整理や個人再生を選んだ場合は、返済を行うことが求められます。自己破産を選択した場合でも、書類の収集や裁判所の指示に従い、早く免責決定を受けることが信用情報回復の鍵となります。真摯に債務整理手続きを進め、計画的に借金を返済すれば、着実に問題は解決に向かい、数年後には信用情報が回復する見込みです。
反対に言えば、債務整理を計画通りに遂行することで、信用情報の改善がスムーズに進むことに繋がります。また、支払いを早めたり、余裕があるときに多めに入金したりすることも意識しましょう。こうした努力をすることで、完済までの期間が短縮され、債務整理後の信用情報回復がより早くなる可能性があります。逆に、支払いが滞ったり遅れたりすると、解決までの時間が長引いてしまいますので注意が必要です。
まとめ
債務整理をすると信用情報に「異動」というネガティブな情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいます。これにより、新たな借入れやクレジットカード契約等が難しくなるなど、様々な影響が生じます。
ただし、異動情報は一定期間経過すれば消えるため、将来的には信用情報が回復します。任意整理なら完済から5年、自己破産や個人再生なら最短7年で異動情報は消えていきます。
債務整理の影響を最小限に抑え、信用情報を早期に回復させるためには、適切な債務整理の選ぶことや、収入や支出、貯金を殖やせる家計管理能力の向上、信用情報に影響されない借入先の検討、そして何より遅滞なく返済を進めることが重要です。
債務整理は信用情報へのダメージが避けられませんが、適切に進めることで悪影響を最小限に抑え、将来の信用回復への道筋をつけることができるのです。金銭面の不安を抱えている方は、これらの情報を参考に前向きに債務整理に取り組んでいきましょう。
