お金がない
債務整理中にお金がないと言う方は、少なからずおられます。
そのようなとき、債務者はすぐに「借りる」という発想になりがちです。
しかし、債務整理中に借り入れを行うことは、絶対にしてはいけません。
なぜなら、債務整理を失敗させるリスクがあり、弁護士や司法書士との信頼関係にも悪影響を及ぼすためです。
本記事では、
を解説していきます。
債務整理中の借入を決してやってはいけない理由とは
【理由①】借金を返せなくなる
第一の理由はシンプルです。返せなくなるから借りてはいけないのです。
そもそも借金は贈与ではなく、返すものです。
そして、債務整理をしているということは、既に返済に困っているということです。
では、ここにさらに借金を重ねたらどうなるでしょうか？
返せなくなるのは目に見えていますし、借金は膨らむばかりです。
【理由②】債務整理を失敗させる可能性がある
第二に、債務整理を失敗させるリスクが高まると言うことを挙げられます。
特に、これは、自己破産の場合に顕著です。
自己破産をする際には「免責不許可事由」というものが重要になります。
これは、簡単に言えば「〇〇をしたら、自己破産を認めない」という条件のようなものです。
そして、自己破産中に人からお金を借りると言うのは、まさにこの免責不許可事由に該当しうる行為なのです。
また、自己破産以外の手続にも決して好影響は与えません。
任意整理や個人再生と言う手続きの場合は、決まった期間の借金の返済が必要となります。
【理由①】でも述べた通り、債務整理中に借金を積み重ねてしまえば、どんどん返済が難しくなっていきます。
【理由③】弁護士や司法書士の信頼を失う原因になる
第三に、債務整理を依頼している弁護士や司法書士からの信頼を失う結果となるからです。
「債務整理中には借り入れはしてはいけません」と弁護士や司法書士が口を酸っぱくして言うのは、債務整理の失敗のリスクをわかっているからです。
上記の自己破産の例で言うとお金を借りることで、自己破産が許可されない原因になりますし、他の手続であっても同様で、失敗のリスクがあるため、債務整理中の借り入れはしてはいけないのです。
弁護士や司法書士の指示に従わず、債務者が自ら債務整理を失敗させる行為に手を染めたのであれば、信頼を失う結果となるのは当然です。
【結論】債務整理中にお金がないときでも借り入れは絶対NG！
結論としては、債務整理中には借り入れはしてはいけません。
債務整理中の借り入れは、借金地獄の第一歩であり何のメリットもないからです。
お金がない時に「なんとかしよう」とする人の大半は、人を頼ることばかり考えます。
思い返してください。
あなたが借金をしたのはなぜでしょうか？
お金がない時に、消費者金融やクレジットカードに頼ったためでしょう。
そして、「金がない→借りる→借金を返す→金がない→借りる」という負の無限ループに陥ったことが、債務整理に至った原因であることは疑いようがありません。
この一事からも、お金がないから借りると言うのは決していい選択肢ではないとわかるでしょう。
債務整理中にお金がない時の対処法
では、借り入れをしてはいけないというのであれば、どうすればいいのでしょうか？
いくつかの対処法が考えられます。
【お金がない時の対処方法①】収入を増やす
そもそも、お金がないのは収入よりお金を使おうとするからです。
収入が少ないならまっとうな仕事をして収入を増やしましょう。
ただし、注意が必要なことがいくつかあります。
注意点①それ、違法なバイトではないですか？
まず、仕事と称して犯罪行為や法に抵触するおそれのある行為をしないことです。
当然のことながら、これらは法律的にも倫理的にも決して許される行為ではありません。
残酷な話ですが、よく聞く犯罪行為、またはそれに類する行為の話を並べておきます。
借金をしたのはあなたの判断です。借金を返すのはあなたの責任です。
ほかの人たちは一切関係ありません。ましてや、無関係の人が被害を被り、犠牲になっていいはずがありません。
注意点②それ、副業詐欺ではないですか？
また、副業にも注意が必要です。
債務者の多くが、お金を得るために「1日〇万円稼げる」と言う触れ込みの物販ビジネスやアフィリエイトサイトなどに手を出しています。
これらの多くは実際には収益を上げられないものであり、情報料等を支払っても無駄になることがほとんどです。
絶対に付き合わないようにしましょう。
副業をするのであれば、ちゃんとした会社でちゃんとした仕事をしましょう。
近年では、飲食店やコンビニのバイトは時給が上がってます。
また、スキマバイトなどを紹介してくれるサービスも充実しています。
そういうちゃんとした場所で働くことが重要です。
【お金がない時の対処方法②】家族や知人、会社を頼る
次に、身近な人々や自分の所属する会社に助けを求めることも一つの方法です。
身内や知人のような非金融機関の方からの借り入れであれば、信用情報は関係ありません。
また、あなたが本当に困っているのなら、いくらかは生活や経済的な面で手助けをしてくれるでしょう。
ただし、いくつかの注意点があります。
注意点①他者を責めたり非難したりしない
まず第一に、自分の思うような結果にならないからといって、他者を責めたり非難したりしないことです。
よくある事例ですが、
親に借りて借金を返します！
と意気揚々に語った債務者が、一週間に
親がお金を貸してくれず言い争いになった
あいつらは子供が困ってるのに薄情だ！
と愚痴を言っている姿は、よく見る光景です。
ですが、本件で悪いのは明らかに債務者です。
お金を貸すというのは、たとえ相手が誰であっても悩むものです。
ましてや、債務整理中の債務者にお金を貸すというのは、返済可能性やデフォルトのリスクを考えると、決して合理的とは言えません。
債務整理中に借り入れをお願いするのは、断られて当然なのです。
その事実を謙虚に受け止めましょう。
注意点②会社から借りるなら絶対に辞めてはいけない
次に、会社からの借金をするパターンの注意点です。
会社からの借金をするのであれば、その会社で借金完済まで働き続ける覚悟を固めることが必要です。
標語のように言うなら、「借りたら辞めるな、辞めるなら借りるな」です。
会社が債務者にお金を貸してくれるのは、「給料から借金は天引きできる」という実際的な理由もあります。
ただ、それ以上に「大事な社員が困っているのを助けてあげたい」という温情という側面が強いように思えます。
その会社を辞めることは、貸したお金の回収が難しくするだけでなく、会社からの恩をあだで返す行為とも言えます。
会社からお金を借りて辞めたらどうなるの？
「お金を借りておいて、平気で裏切る人でなしがいるなんて信じられない」と思うかもしれません。
そこで、１件、過去に債務整理を受けた案件をご紹介します。
いかがでしたでしょうか。
こうなりたくないなら「借りたら辞めるな、辞めるなら借りるな」を徹底してください。
【お金がない時の対処方法③】弁護士や司法書士に相談する
次に、債務整理を依頼している弁護士や司法書士に相談をすることです。
債務整理中にお金がないのは、借金の返済に大きすぎる金額が当たっていることが原因であることもあるためです。
その場合、破産や個人再生という適切な方針を取ることにより、返済金額を減らせるかもしれません。
ただし、このアドバイスはあまり聞き入れてもらえません。
車を失うから破産はしたくない
どうしても住宅は残したい
保証人に迷惑はかけられない
など、債務者側の理由が、適切な方針変更を妨げるためです。
ただし、「借金は払いたくない、でも自分の要望は通したい」というの要望が認められる可能性は非常に低いです。
都合を無視する気はないのですが、あなたの要望を通すためには、借金を返すしかないのです。
【方法④】公的機関に頼る
多くの債務者は、お金がないのに消費者金融やクレジットカードに頼り、それは破滅につながりました。
では、お金不足の際に本当に頼るべきは何でしょうか？
それは公的機関です。例えば、市役所や社会福祉協議会などの公的な団体です。
衣食住の確保や直近の生活支援に関しては、所得制限等の条件を満たした住民に対して、役所が支援をしてくれます。
例えば、家賃支払いに困っている場合、役所が仮設住宅や公営住宅を提供してくれることがあります。
また、利用条件があるものの、住宅確保のために金銭的な支援を受けられる場合があります。
食事も同様で、利用条件があるものの、市役所やNGOが運営するフードバンクで食料を得ることができます。
そのため、お金が不足して困っている場合は、債務整理をしているか否かに関わらず、とりあえず公共機関に相談することは悪い選択ではありません。
一方で、金銭的な支援に関しては少し使い勝手が悪いものとなっています。
多くの場合は、所得制限があり、返済が必要な融資制度であるも多く、手続きの煩雑さで期間も長くなるなど、批判される側面は確かにあります。
だからといって、高金利なクレジットカードや消費者金融に頼るのは、決して得策とは言えません。
少なくとも、市役所などの公的機関を頼る方が、はるかにマシで持続可能な解決策と言えるでしょう。
【方法⑤】家計収支を見直す
家計収支の見直すこともおすすめです。
多くの債務者が「生活のために」と言ってお金を借ります。
ですが、生活費のためにお金を借りているというのは、考えが足りない証拠です。
- 「今月は家賃を払わなくていい月だ」
- 「今月はご飯食べなくていいや」
- 「電気代やガス代が今月は免除される」
なんてことは、絶対に起こりません。生活費は毎日、毎月、必ず発生するのです。
そして、毎月のように生じる赤字を借金で埋めても、借金が膨らむだけです。
そもそも、生活費が足りないのは、収入が少ないか、出ていくお金が多いのです。
収入が足りないなら、【方法①】収入を増やすで言ったように、足りるように働きましょう。それが出来ないなら、出ていくお金を減らすしかありません。
それ、本当に生活費ですか？
「生活費」と称される出費も、本当に必要な生活費として使っているかどうか疑問です。
以下の質問に、自信を持って「一切そんなことはしていない」と言い切れますか？
娯楽を楽しむことは否定しません。娯楽を否定してしまえば生きてる意味がなくなってしまいます。
いい車やいい家に住むことも、収入が許すなら問題ありません。いいご飯を食べるのだって収入の範囲内であれば自由です。お酒やタバコだって、健康面はさておき、収入の範囲内でやる分には許されるべきです。
ですが、それはあくまで、収入が許せばと言う話です。
借金の返済をせずに、自分の娯楽や欲望を優先してるのなら、大問題です。
借金の支払いが出来ていないのに娯楽に興じるのは、無駄遣い以外の何でもありません。
娯楽は借金を払った後に、余ったお金でやりましょう。余ったお金をどう使おうが、あなたの自由です。
ただし、お金が余らないなら、それはあなたの収入に見合わない贅沢だということです。
最後に
最後になりますが、重要なポイントをお伝えしたいと思います。
それは「お金がないというのは、言い訳にならない」ということです。
お金がないから払えないという言い訳が成立すると思っている方は
自分がこんなに困っているのだから、助けて当たり前だ
と、自分を特別視して、自己正当化しているにすぎません。
ですが、そんなものは、債務者の独りよがりな理屈に過ぎず、一般社会では通用しません。
借金は、当然ながら返す義務があります。
返済義務が免除されるのは自己破産をしたときだけです。
それ以外の手続では、返済義務はなくなっていません。あくまで、借金を返しやすくできるだけで、借金を返す義務そのものは残っているのです。
お金がないなどという言い訳は、端から通用しないのです。
まずは、この事実から目を背けないでください。
彼には、消費者金融などから数百万円の借金がありましたが、会社に肩代わりしてもらい、借金を完済しました。
ですが、彼はわずか数か月で「この会社はやりたいことができない」と言い出して退職してしまい、行方をくらませました。
当然、会社の方が借金の支払いを求めても、ろくに借金を払いませんでした。
困った会社の方は、いよいよ裁判に訴えました。
そこで、依頼者は、裁判所からの書類を見てびっくりして、弁護士に依頼をしてきたのです。
ですが、会社はカンカンで「絶対に和解はしない」「詐欺罪で刑事告訴も検討している」と強気の姿勢を崩しませんでした。
こうなっては、任意整理や個人再生は不可能です。
結局、彼は自己破産をすることとなりました。