日本債権回収株式会社から突然通知が届いて、動揺していませんか?見慣れない会社名に、「もしかして詐欺?」と不安に思うのは当然のことです。しかし、その手紙は無視してはいけない、大切な知らせである可能性が高いです。
日本債権回収は、法務省から営業を正式に許可された、きちんとした会社です。国内で最初にサービサーとして事業を始めた、業界のパイオニアでもあるのです。親会社であるオリコ(株式会社オリエントコーポレーション)の借金だけでなく、みずほ銀行をはじめ、多くの金融機関の債権も取り扱っています。
この記事では、日本債権回収がどのような会社なのか、なぜ通知が届いたのかをわかりやすく解説します。そして、通知が届いたときに何をすべきか、具体的な対処法も紹介します。この情報を読んで、あなたの不安を少しでも和らげ、借金問題の解決に向けた第一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。
目次
日本債権回収株式会社の基本情報と特徴
突然、日本債権回収株式会社から見慣れない手紙が届いて、ドキッとした方もいるかもしれません。もしかして詐欺じゃないかと、すごく不安になりますよね。しかし、ご安心ください。この会社は、法務大臣から正式な許可(許可番号 第1号)を得ている、きちんとした会社なのです。
そもそも、この「債権回収会社(サービサー)」というのは、銀行やクレジットカード会社などから借金の取り立てを専門にお願いされている会社のことです。日本債権回収は、この業界で一番最初に許可をもらった、いわば「パイオニア」的な存在なのです。
日本債権回収は、親会社である株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)という会社のグループに属しています。そのため、その活動は、法律にのっとり、とても厳しく管理されています。知らない会社から手紙が来たら不安になるのは当然ですが、まずは落ち着いて、手紙の内容をよく確認してみてください。

日本債権回収株式会社の概要
日本債権回収株式会社は、日本で初めて債権回収業の営業許可を得た会社として知られています。その許可番号は「第1号」であり、これは法務省のウェブサイトで誰でも確認できます。信頼性がとても高い会社であることは間違いありません。
この会社は、1999年1月に営業を始めました。親会社は、大手信販会社として知られるオリエントコーポレーション(オリコ)で、株式の100%を保有する完全子会社です。つまり、オリコグループの一員として、強固な基盤のもとで事業を行っているのです。
主な事業としては、金融機関などが持つお金を返してもらう権利(債権)を専門に管理したり、回収したりすることです。この会社は、信用を第一に考えて、法律を守ったうえで仕事を進めているのです。
ですから、もし手紙が届いても慌てずに、まずはその内容を公式サイトや法務省の情報と照らし合わせてみましょう。この会社は、法的な手続きに従ってきちんと業務を行っているからです。
項目 | 詳細 | 補足 |
---|---|---|
会社名 | 日本債権回収株式会社 | 法務大臣の許可を得て設立された正規の会社です。 |
設立 | 1999年1月 | 国内初のサービサーとして、営業を開始しました。(ご挨拶) |
親会社 | 株式会社オリエントコーポレーション(オリコ) | オリコグループの中核企業です。 |
主な事業 | 債権の管理・回収 | 法律で認められた債権のみを取り扱います。 |
許可番号 | 法務大臣許可番号 第1号 | 法務省のウェブサイトで確認できます。(営業を許可した株式会社一覧) |
主な取り扱い債権は?
「自分は日本債権回収株式会社からお金を借りた覚えがないのに、どうして手紙が来たのだろう」と不思議に思う方も多いでしょう。それは、あなたが過去に借りたお金の取り立てが、元の会社からこの会社に変わったからです。
日本債権回収株式会社は、親会社であるオリエントコーポレーション(オリコ)の様々なローンやクレジットカードの債権を主に取り扱っています。例えば、オリコカードの未払い代金や、オリコが保証したオートローン、住宅ローンの返済が遅れた場合などがこれに当てはまります。
それだけではありません。日本債権回収株式会社は、全国各地の銀行や信用金庫、労働金庫などとも広く提携しており、それらの銀行から回収業務を任されることもあります。(日本債権回収株式会社「青森県信用組合との業務提携について」「宮崎銀行との業務提携について」)
特に、みずほ銀行とは深い関係にあります。2004年にオリコとみずほ銀行が業務で協力することを発表しており、その中には、債権の管理・回収に関する協力も含まれていました。そのため、みずほ銀行のカードローンや住宅ローンで滞納(返済が遅れること)があると、この会社から手紙が届くケースがあるのです。(みずほ銀行・オリエントコーポレーション「㈱みずほ銀行と㈱オリエントコーポレーションとの包括業務提携について」)
ですから、もしあなたがこれらの金融機関でローンを組んでいて、返済が遅れてしまった場合も、日本債権回収から手紙が届く可能性があるのです。
債権の種類 | 具体的な例 |
オリコ関連債権 | オリコカードなどのクレジットカード利用代金 オートローン、ショッピングクレジット、各種フリーローン オリコが保証した住宅ローン |
提携金融機関の債権 | みずほ銀行のローン債権 北日本銀行、筑波銀行、第四北越銀行、宮崎太陽銀行など、提携している各銀行の個人ローン 全国の信用金庫、信用組合、労働金庫などのローン |
その他 | リース債権 金融機関から譲り受けた貸付債権全般 |
日本債権回収株式会社のコールセンター業務
日本債権回収株式会社は、債権の管理・回収を専門に行うプロフェッショナル集団ですが、その業務は裁判所を通じた法的措置だけではありません。多くの提携先から「初期遅延債権」の督促業務を任されており、これがコールセンター業務の中心となっています。初期遅延債権とは、主に返済が始まってから4ヶ月未満の比較的早期の滞納(延滞)のことです。
このコールセンター業務では、顧客への電話や手紙での督促に加え、保証会社への代位弁済(顧客に代わって保証会社が返済すること)の請求書を作成するといった細やかな業務も行っています。(日本債権回収 公式HP「コールセンター業務」)
なぜ多くの金融機関が日本債権回収にこの業務を委託するのでしょうか。それは、専門のノウハウを持つ日本債権回収に任せることで、業務を効率化できるからです。その提携先は、国内のメガバンクから地方銀行、信用金庫、ネット銀行まで、非常に多岐にわたります。
提携先の種類 | 主な金融機関名(一部) |
都市銀行 | みずほ銀行 |
地方銀行 | 筑波銀行、四国銀行、長野銀行など |
信用金庫 | 京都中央信用金庫、福岡ひびき信用金庫など |
ネット銀行 | 大和ネクスト銀行 |
金融会社 | LINE Credit |
このように、日本債権回収は、多くの金融機関の信頼を得て、健全な債権回収業務の一端を担っているのです。
日本債権回収株式会社から通知や連絡が来た場合の対処法
なぜ日本債権回収から通知が届くのか?
日本債権回収株式会社から、身に覚えのない手紙や電話が来て、びっくりしていませんか?しかし、あなたが日本債権回収にお金を借りた記憶がなくても、連絡や手紙が届くのには理由があります。
それは、あなたが以前借りたお金や、使ったサービスの代金の取り立てを、元の会社がこの会社にお願いしたからです。これを「債権譲渡」や「債権回収委託」といいます。
日本債権回収は、親会社のオリコ(株式会社オリエントコーポレーション)の借金はもちろん、オリコと提携するみずほ銀行などの大手銀行や、全国の様々な銀行・信用金庫の債権も扱っています。
ですから、手紙が届いたら、まずは手紙に書かれている「原債権者」がどこであるかを落ち着いて確認してください。そこに書かれている会社が、あなたが過去にお金を借りた相手です。心当たりのない通知でも、元の会社名を見れば、「ああ、あの時の……」と思い出すかもしれません。
通知を無視することは絶対にNG
「どうせ昔のことだし、もう時効だろう」と簡単に考えて、手紙を捨ててしまうのは、絶対にやめてください。通知を放っておくと、事態はどんどん悪くなってしまいます。最初は「一括で払ってください」というお願いですが、連絡をしないままでいると、会社は最終手段として裁判を起こしてくる可能性があります。
裁判になると、裁判所から「支払督促」や「訴訟」という書類が届きます。これらも無視すると、強制執行(きょうせいしっこう)という手続きに進んでしまいます。強制執行とは、裁判所の命令で、あなたの財産を強制的に差し押さえて、借金を回収することです。給料の一部や、銀行口座のお金、不動産などが差し押さえられてしまうかもしれません。そうなる前に、まずは冷静に手紙の内容と向き合うことが、自分を守るためにとても大切です。
法務省のホームページでも、債務(借金)を放置することの危険性について警告されています。安易な自己判断で行動せず、専門家へ相談することを強くお勧めします。
本物か見分ける方法
とはいえ、知らない会社から急に手紙が来たら、「本当に本物なのかな?」と不安になりますよね。残念ながら、債権回収会社になりすました詐欺も実際にあったようです。(日本債権回収「架空請求詐欺について」法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」)
しかし、いくつかのポイントを押さえれば、見分けることができます。まず、手紙に記載されている会社名や連絡先が、公式サイトの情報と一致しているか、必ず確認してください。詐欺は、会社名や住所が少し違っていたり、電話番号が携帯電話だったりすることがほとんどです。
1. サービシングセンターからのSMS
項目 | 詳細 |
SMSの着信番号 | 0570-047-047<br>※ソフトバンクの場合は0032069000と表示される場合があります。 |
送信内容 | 当社への連絡をお願いするメッセージ。 |
注意点 | <li>この番号以外からの連絡は詐欺の可能性があります。</li><li>お客様の氏名などの個人情報、または請求金額や法的措置の内容は記載されていません。</li> |
2. 各支店からのSMS
サービシングセンター以外にも、各支店からSMSが送信される場合があります。
送信元支店 | NTTドコモ・au・楽天モバイルの場合 | ソフトバンクの場合 |
札幌支店 | 011-204-9360 | 0032069000 |
東北支店 | 022-216-6605 | – |
関東支店 | 048-640-6681 | – |
南関東支店 | 045-277-0244 | – |
中部支店 | 052-733-1666 | – |
関西支店 | 06-7663-1383 | – |
中四国支店 | 082-511-2572 | – |
九州支店 | 092-415-1221 | – |
業務センター | 048-600-0075 | – |
3.お支払いに関するお問い合わせ
支店名/センター名 | 電話番号 |
サービシングセンター | 0570-047-047 |
札幌支店 | 011-204-9360 |
東北支店 | 022-216-6605 |
関東支店 | 048-640-6681 |
南関東支店(買取) | 045-277-0244 |
南関東支店(受託) | 045-277-0240 |
中部支店 | 052-733-1666 |
関西支店 | 06-7663-1383 |
中四国支店 | 082-511-2572 |
九州支店 | 092-415-1221 |
業務センター | 048-600-0075 |
時効の可能性を確かめる
もし、手紙が本物だと分かったら、どのように対応すれば良いのでしょうか?解決する方法はいくつかあります。
借金には「時効」というものがあります。一般的には、最後に返済した日から5年以上が経っていれば、時効が成立している可能性があります。ただし、時効は自動的に適用されるわけではありません。相手に対して「時効援用」という手続きを正式に行う必要があるのです。もし安易に日本債権回収に連絡してしまうと、時効が振り出しに戻ってしまう危険性があります。まずは、最終返済日がいつだったか確認し、5年以上経っているようであれば、すぐに専門家へ相談してください。


債務整理を検討する
もし、時効が成立していなかったり、借金の返済がどうしても難しい状況だったりする場合は、債務整理という方法を考えることができます。債務整理とは、借金問題を法律を使って解決するための手続きのことです。借金の額を減らしたり、支払いの負担を軽くしたりする「任意整理」や「個人再生」、借金をゼロにする「自己破産」など、あなたの状況に合った方法が見つかります。決して恥ずかしいことではありませんので、前向きに検討するべきです。

最後に:一人で悩まず専門家へ
「どうすればいいのか分からない」「一人で対応するのは怖い」と感じている方は、そのままにせず、すぐに専門家へ相談してください。弁護士や司法書士は、借金問題のプロです。あなたの状況を詳しく聞いて、最適な解決策を一緒に考えてくれます。多くの専門家が初回無料相談を行っているので、まずは気軽に連絡してみましょう。手紙を放置する前に、専門家の力を借りて解決への道を探すことが、最も安全で確実な方法なのです。