債務整理をするとクレジットカードは最低５年間ほど利用できなくなります。
クレジットカードが利用できない期間に、カードを使って決済したい場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
また新たにクレジットカードを作りたい際の注意点などはあるのでしょうか。
今回は上記について詳しく解説していきたいと思います。
債務整理をするとクレジットカードは
債務整理をするとクレジットカードにどのような影響があるのか下記にて詳しく解説していきたいと思います。
なぜクレジットカードが使えなくなるの？
債務整理をするとクレジットカードは強制解約になるため使用できません。
使えなくなるのはキャッシング、ショッピングともにできなくなります。
また、新規にクレジットカードを作ることも難しくなります。
これについては信用情報が関係しています。
信用情報とは、クレジットカードなどの信用取引に関する情報で、お客様がどの金融会社からいくら借りていて返済が滞っていないかなどといった情報が登録されています。
この情報にはもちろんクレジットカードの利用状況も含まれています。
もし、クレジットカードなどの返済が滞ると、その情報が事故情報として登録され、債務整理を行った場合も同様に登録されます。
クレジットカードを申し込みする際、カード会社は発行するかどうか審査します。
その際に信用情報を取り寄せ、借入の状況、年収、勤続年数などの情報も総合的に加味し、クレジットカードを発行するかどうかを判断します。
もし、債務整理をしたことで信用情報に事故情報が載ると、カード会社は「この人にお金を貸しても返してもらえないかもしれない」と判断される可能性があるため、新規にクレジットカードを作ることが難しくなります。
クレジットカードの再開はいつからできる？
債務整理をした場合のデメリットとして「事故情報」として、信用情報機関に一定期間登録されることがあげられます。
お客様の信用情報を一元管理し、加盟しているクレジットカード会社やローン会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関です。
信用情報機関は、JICC、CIC、KSCの3つの種類があり登録される期間は債務整理の方法によって異なります。
任意整理は約5年、個人再生は約5年～10年程度、自己破産は5年～10年程度と言われています。
クレジットカードを債務整理すると
クレジットカードでのショッピング・キャッシングなどを任意整理することで、長期での分割返済や将来利息をカットすることが可能になります。
クレジットカード会社と交渉し、生活に影響しないよう無理のない範囲で返済できる計画を立て返済をしていきます。
具体的には「司法書士や弁護士が毎月支払っている利息のカットや減額を交渉し、３年から５年程度の長期の分割払いで支払う内容にリスケジュールしてほしいと」交渉し、クレジットカード会社と合意（和解締結）します。
利用者は、その和解締結書に従い返済していくことになります。
任意整理したクレジットカードは即日解約になる
任意整理をするとクレジットカードは即日解約となり使用できなくなります。
また、キャッシングリボだけ任意整理するといったようにショッピングとキャッシングを分けて対応できる会社はほとんどありません。
任意整理をすればショッピングもキャッシングも共に利用できなくなります。
解約になる時期は債務整理を弁護士、司法書士に依頼し債権者に受任通知が送られた通達した時です。
また、クレジットカードを使って購入した商品には、クレジットカード会社に「所有権留保」という権利が残っていることがあります。
車のローンなどが代表例になります。
これは、代金を完済するまで債権者が商品の所有権を持つ権利であり、商品は回収となり売却されて、その売却された金額分は差し引かれます。
なお、代金が完済されている場合は、所有権が移転していますので回収されません。
クレジットカードに付随したＥＴＣカードも解約になる
債務整理したクレジットカード付随のETCカードは、クレジットカードが解約にった場合当然しようできません。
債務整理の手続きをする場合は、ＥＴＣカードを車から取り出すようにしておきましょう。
ただし、ETCカードの場合は、交通事故を防ぐ目的から急なカードの利用停止はされないようですが、万が一使用できなくなったETCカードを高速道路で使用されますと開閉バーが開かない場合があるため自主的に利用を中止するようにしてください。
なお、ETCパーソナルカードやETCコーポレートカードのようにETCのみ使用する契約しているカードには、クレジット機能が付随していないため申し込み審査はなく、債務整理後の手続き後でも発行できます。
クレジットカードのポイントなども即日失効する。
クレジットカードを任意整理として手続きした場合、解約扱いになるため、付与されたポイントも同時にすべて失効となります。
ポイントがかなり残っていて利用したい場合は、任意整理前に使用するようにしましょう。
ポイントを使用しても任意整理において不利になることはありません。
ただし、注意点があります。
債務整理直前は付与されたポイントを超えた分などをクレジットカードを使って買い物などをしないようにしてください。
任意整理する直前にクレジットカードを使用して決済してしまうと「返済する気がないのに借金をした」とみなされてしまい今後の和解交渉が難しくなります。
そのため、返済する気がないのに直前に利用したとみなされないよう、必ずポイントの範囲内で利用するようにしましょう。
信用情報機関に登録される。
任意整理をすると信用情報機関に【事故情報】として登録されることとなります。
信用情報機関とは、支払い能力を判断する信用情報を一元管理し、加盟しているクレジットカード会社やローン会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関です。
任意整理などの手続きを行うと「金融事故」として、この機関に情報が登録されます。これを世間一般に通称「ブラックリスト」と呼んでいます。
信用情報機関はクレジットカード会社、貸金業者などで共有されているため登録されると、他のクレジットカードであっても審査が通らず、契約をすることはできません。
また、新たにローンを組むこともできなくなります。
ただし、すでに組まれている住宅ローンや車のローンには影響はございません。
なお、信用情報の回復（ブラックリストでなくなる）までには、完済から約5～7年程かかると言われています。
クレジットカード会社は、契約時以外にもカード更新時など、定期的にお客様の審査を行っていることもあり審査の際、他のクレジットカードも利用ができなくなってしまう可能性もあります。
使用したいクレジットカードは手続きから外せるの？
「このクレジットカードだけは債務整理の手続きから外したい。」
このように思われているお客様も少なくありません。
ひとくくりに債務整理と言っても債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という３つがあります。
この中で裁判所を通さない方法である「任意整理」であれば、残しておきたいクレジットカードを手続きから外すことが可能になります。
それに対して「個人再生」や「自己破産」の場合は裁判所を通しての手続きとなります。
そのため全ての債務を手続きの対象に入れる必要があり、クレットカードのみを個人再生や自己破産の手続きから外すことはできません。
手続きから外したカードも使えなくなる可能性もある
任意整理の手続から外したクレジットカードは、しばらくの間は使い続けられるかもしれません。
しかし、任意整理などの手続きを行うと「金融事故」として、信用情報機関に登録されることになります。
いわゆる「ブラックリストになる」状態です。
信用情報機関はクレジットカード会社、貸金業者などで共有され、手続きから外したクレジットカード会社も更新時などのタイミングで信用情報をチェックした際に、「事故情報」を確認し、「自分たちのカードもそのうち支払い能力がなくなるのではないか」と考えます。
そのため更新時期が来る前に突然クレジットカードが使えなくなる可能性があります。
これは、各クレジットカード会社の判断になりますので、いつ、どのタイミングで使用できなくなるかの判断は出来かねる部分でもあります。
手続きから外したカードを利用してしまうとさらに借金が増えることになる
手続きから外したクレジットカードもしばらく使用していたとしても、そのカードで再び借金を繰り返してしまうリスクは当然あります。
任意整理をした直後は、気を付けて使い過ぎないようにしていたとしても、返済が楽になったことでついクレジットカードで決済し過ぎてしまったり、現金が足りなくなってまたキャッシングしまったりと、再びいつのまにか借金を増やしてしまい返済に行き詰まってしまう方が多いのも事実です。
手続きから外したカードも後から任意整理に追加すればいいのでは、と思ってしまうのも危険です。
任意整理は利息をカットすることは可能ですが、元金自体は減りません。
借金が増えてしまえばそれだけ返済額も増え当然負担になります。
カードを手続きから外したことで余計に借金が増えてしまっては本末転倒です。
せっかくの債務整理も水の泡となり借金問題が振出しに戻ってしまう結果となります。
債務整理しなければクレジットカードは使えるのか？
クレジットカードが使えなくなるのは困るという理由から債務整理をしないというお客様も時々いらっしゃいます。
しかし、債務整理の手続きをしなくてもこのままクレジットカードが使用できるどうかは分かりません。
今後、借金問題が深刻化してしまうといずれは使えなくなる可能性は当然あります。
例えば、今は延滞をせずぎりぎりの状態で返済できていたとします。
債務整理の手続きをしなければ当然このままクレジットカードを使える可能性はあります。
が、今後もクレジットカードを使用し続ければ、当然借金を増やし続ける結果になってしまいます。
カードの限度額に達してしまえばそれ以上お金を借りることはできなくなります。
信用情報機関には事故情報以外にも、「どこから」「いくら借りているか」も登録されています。
カード会社が「借り過ぎではないか」と判断すれば、新しいカードを作ることは難しくなります。
今後、限度額に達してどこからも借りられなくなるのは時間の問題です。
借りられる金額にも限界があり返済が滞れば、そのクレジットカードも使用できなくなりますし、信用情報機関の影響でそれ以外のクレジットカードもいずれは使用できなくなってしまいます。
このように、債務整理の手続きをしなければクレジットカードが今後も使えるという訳ではありません。
一旦クレジットカードが使えなくなるのは困るという理由から手続きを保留にされお客様が再度ご相談された時には当時よりも借金の金額が増えていることが多いです。
何も解決をしないまま借金を放置してしまい長期間返済が滞ってしまうと、最悪の場合はカード会社から裁判を起こされ、給与、預貯金、住宅などの財産の差し押さえと進む可能性もあります。
カードを使って決済をする他の方法は？
任意整理の手続きをすると、クレジットカードを使用することはできません。
クレジットカードを決済方法として使いたい場合、デビットカードやプリペイドカードなどを使用する方法があります。
どちらも、後払いやリボ払いはできませんが、クレジットカードに代わり同じような決済方法として使用するには十分代用することが可能です。
デビットカードを使用して決済する
クレジットカードと似た機能を持ったカードに「デビットカード」があります。
デビットカードであれば信用情報機関（ブラックリスト）に登録されていても作ることが可能となります。
クレジットカードと同じように店頭での決済、ネットショッピングでの決済ができますが、使用後は即時登録した銀行口座から引き落としになります。
つまり、利用限度額は口座の残高で、所持している金額以上の利用はできません。
デビットカードはクレジットカードと同じように決済はできますが、キャッシングやリボ払いなどができないため、15歳以上（中学生を除く）から作ることもできるカードです。
デビットカードには銀行のキャッシュカードをデビットカードとして同様の方法で利用することができる「J-Debit」と、クレジットカード会社が発行している「VISA」や「JCB」などブランド付きのデビットカードの2種類があります。
ブランド付きのデビットカードは、海外でも使用することができます。
チャージ式のプリペイドカードを使用する
チャージ式のプリペイドカードとは、名前のとおり、事前にカードに現金をチャージして使用するカードのことです。
通勤・通学で利用されている「Suica」や「PASMO」、「ICOCA」といった交通系のICカードなどがこれに該当します。
デビットカードと同様に信用情報機関に登録されていても審査なしで発行可能で、店頭での決済、ネットショッピングでの決済と通常のクレジットカードと同じように利用することができます。
クレジットカードの国際ブランドである「VISA」や「JCB」が発行しているカードであれば、海外でも利用することができます。
プリペイドカードのデメリットとしては、デビットカードと同様に一括払いでしか決済ができないこと、その都度チャージの手間が発生してしまうことが挙げられます。
家族名義での家族カードを使用する
家族カードは、クレジットカードの本来の会員以外の家族も使用して決済できるクレジットカードです。
任意整理の手続きをして信用情報に事故記録が登録されるのは債務整理手続きをした本人のみになるため、家族にその影響が及びません。
家族はクレジットカードを使用して決済することも、新しく契約することも可能です。
また、カードの名義が債務者の家族の場合、たとえば、債務者の配偶者の方がクレジットカードを契約し、その配偶者名義の家族カードを債務者が持つということは可能となります。
家族がいるのであれば、作ってもらうのも手段の一つでしょう。
家族カードの場合は、通常のクレジットカードと同様に利用することが可能です。
ただし、使いすぎて返済ができなくなってしまうという事態にならないように、家族との間で、利用ルールなどをしっかり決めておきましょう。
スマホのQRコードで決済をする
スマホのQRコード決済は、スマートフォンのアプリを利用して決済する手段になります。
QRコード決済を提携しているお店でQRコードを表示したり、もしくは、QRコードの読み取り（スキャン）を行い、購入した代金の支払いをスマホ上で行います。
つまり、スマホのアプリを利用して決済する「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」などのサービスが一番代表的な例になります。
QRコード決済では、金融機関の口座と連携したり、事前にチャージして決済する方法もあります。
これらはデビットカード、プリペイドカードと同じく事前の審査が不要であるため、債務整理手続き後も利用することが可能です。
なお、ＱＲコード決済は銀行口座と接続する必要がありますので、アプリと銀行口座が連携できているかを事前に確認するようにしましょう。
信用情報機関への登録が消えるまでカードを使用しない
債務整理手続きをした場合「事故情報」として、信用情報機関に一定期間登録されます。
こちらは、加盟しているクレジットカード会社やローン会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関で、信用情報機関には、JICC、CIC、KSCの3つあり登録される期間は債務整理の方法によって異なります。
この信用情報機関への「事故情報」の登録が消えるのは、任意整理は約5年、個人再生は約5年～10年程度、自己破産は5年～10年程度と言われています。
つまり、任意整理の場合およそ完済から約5年程度と言われています。
クレジットカードを作りたい場合、少し長いですが、信用情報機関の登録が消えるのを待つのがいいでしょう。
待つことでご自身の収支バランスを整理する機会にもなります。
なお、5年程度というのはあくまで一つの目安でもあり、実際にどれくらいの期間を要するのかというのは定かではありません。
ご自身で信用情報期間へ請求することで開示することができますので消えているかどうかの確認をすることが可能です。
借金のためにクレジットカードを残すことはお勧めしません
現金が足りないときにクレジットカードを使用し支払い日を先延ばしにしたり、キャッシングで引き出しができたりと容易にお金を借りられることから、いつの間にかご自身の返済能力を超えた金額に達してしまいます。
借金の原因にもなったクレジットカードを持ち続けることはご自身にとってリスクを伴います。
せっかく借金の問題を解決しようとしたにもかかわらず、振出しに戻ることになりかねません。
毎月のお金が足りないので借金をする。
給料が入っても返済に消えてしまい再び借金をしてしまうといった自転車操業状態に陥ってしまいます。
この状態を打破するためには、やはり借金をしやすい環境を断ち切ることです。
クレジットカードが手元にあればどうしても、ついつい使ってしまいそうと思われるのであれば、カード自体を残すことは考えず、まずは目先の問題解決を最優先にすることが得策ではないでしょうか。
債務整理の手続きをしても今後一生、クレジットカードが作れないわけではありません。
まずは借金を完済し、事故情報が消えてから再スタートを切られることが一番大切なことで一番安全ではないでしょうか。
債務整理後新しくクレジットカードを申し込む方法
債務整理手続きを行ったのち返済計画のとおりに返済を続け、完済によってすべての借金がなくなったのち、信用情報機関から事故情報が消えれば（ブラックリストが消えれば）、新たにクレジットカードを申し込むことも、新たにクレジットカードを作ることも可能になります。
ただし、新たにクレジットカードを申し込む際、審査を確実に通るために、以下の点に注意するようにしましょう。
【新たにクレジットカードに申し込みする際の注意点】
信用情報機関に開示請求し、信用情報を確認してから申し込みをする
債務整理手続きを行ったカード会社以外のクレジットカード会社に申し込みをする
同時に複数のクレジットカード会社への申し込みは行わないようにする
クレジットカードの利用限度額はなるべく最小限にして申し込みをする
クレジットカードでのキャッシング枠の利用はしないようにする
新たにクレジットカードの申し込みした場合で審査に落ちてしまうと、約半年間ほど、信用情報機関に事故情報として残ってしまうことになるため注意が必要となります。
任意整理していない会社でのクレジットカードを申し込む
新たにクレジットカードの申し込みを行う場合は、債務整理の手続きの際に利用していたカード会社以外のクレジットカードを選択するようにしましょう。
なぜなら、信用情報機関で事故情報（ブラックリスト）が消えていたとしても、利用していたクレジットカード会社の社内で「債務整理手続きをした利用者」としての情報が残されている（いわゆる社内ブラックリスト）可能性があるからです。
そのため、債務整理の手続きを行った際に利用していたクレジットカード会社のみならず、そのグループ会社等においても、新たに申請するクレジットカードの申し込みの際には審査に通らない可能性がでてきます。
クレジットカードのグループ会社等は、そのクレジット会社の公式サイトなどで確認することが可能です。
複数のクレジットカード会社へ同時に申し込まない
一度に、Aクレジットカード会社とBクレジットカード会社という感じに、複数のクレジットカードの申し込みをするのは控えるようにしましょう。
新規にクレジットカードの申し込みをすると、その申し込みをしたという情報は信用情報機関に登録されます。
そして、申し込みをした各クレジットカード会社に共有されます。
複数のクレジットカード会社に申し込み履歴があると「この方は相当お金に困っているのではないか？」と判断されてしまう可能性があり、審査に通りにくくなることがあります。
また、信用情報機関へのクレジットカード申し込み履歴は、半年残ります。
そのため、希望していたクレジットカードへの審査に落ちた場合は、半年以上経過したのち申し込むようにしましょう。
その際は、審査に落ちた本来希望していたクレジットカード会社以外の会社に申し込みを行う方が無難です。
審査にどうしても通らない場合半年以上期間を置いてみる
クレジットカードの新規の申し込みの際、クレジットカード申し込み履歴として信用情報機関に残ります。
希望していたクレジットカードの申し込みをしたが万が一、クレジットカードの審査に落ちてしまった際は、「数撃ちゃ当たるかも」と考えて、他のクレジットカード会社へ急いで申し込むのは控えるようにしましょう。
まだ申し込みをしたクレジットカードの信用情報機関への申し込み履歴の登録が削除されていない可能性もあるため、まずは信用情報機関への情報開示を行いご自身の登録情報が削除されているかを確認することをおすすめします。
万が一、情報の登録が削除されているにも関わらず、審査に落ちてしまった場合は次回クレジットカードの申込みをするまでに半年以上の期間を空けることをおすすめします。
頻繁に申し込み手続きをすると、複数のクレジットカード会社への申し込みでお伝えしたことと同じく経済状況が悪く相当お金に困っていると判断されてしまい一層申し込みの審査が通りにくくなる可能性があります。
キャッシング枠の利用は設定しない
新たにクレジットカードを申し込む際、設定するクレジットカードの利用限度額は、少しでも最低金額にしましょう。
クレジットカード申し込み時に利用限度額を上げすぎてしまうと、当然、審査の難易度が上がってしまいます。
もちろん、限度額が上がるということは利用できる金額も増えますので限度額いっぱい使用してしまい再び支払いできなくなってしまう可能性も出てきます。
そのため、利用限度額を少しでも低いクレジットカードを申し込みした方が比較的審査が通りやすくなるのも事実です
また、今後クレジットカードで、必要以上の支払いをしないため自分自身をセーブするためにも、最低金額に設定することをおすすめします。
また、その際「キャッシング枠の利用」については設定しないようにしましょう。
キャッシングの利用が前提の場合「金銭の貸付けが可能かどうか？」という審査基準が追加されるため、審査が通常の基準よりもさらに厳しくなってしまいます。
今は、クレジットカードの数も多くありますので、以上の理由から限度額の低いものを探してみましょう。
滞納も信用情報に登録される。迷ったら専門家へ相談を
債務整理の手続きをすると、クレジットカードの利用は難しくなります。
どうしても使えないとなると不安になり身動きがとれない方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、返済できずに滞納になってしまうと信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
つまり、債務整理の手続きをしなくても、借金をそのまま滞納し続けてしまうと、クレジットカードは使用できなくなってしまいます。
また、使用できないだけでなく滞納を続ければ、クレジットカード会社から督促や財産の差し押さえといったリスクも生じてしまいます。
債務整理の手続きをすれば、信用情報機関に上記の通り事故情報として登録され、いわゆるブラックリストに載ること自体は免れません。
しかし、その後しっかりと完済すれば滞納後のリスクをかなり抑えることはできます。
債務整理を行うかどうかは、最終的なリスクを踏まえたうえで判断しましょう。
まずは、弁護士・司法書士に相談すれば、自分に合った債務整理の方法や手続きの進め方などのアドバイスをもらうことができますので、まずは相談してみましょう。
債務整理とクレジットカードへのQ＆A
債務整理とクレジットカードについてよくある質問事項にお答えします。
クレジットカードの請求金額の支払いが困難。債務整理以外方法は？
お店やネットショッピングでクレジットカードを利用して決済して、たとえば今月の請求分が支払えなかった。
だからといって、すぐに債務整理の手続きを検討する必要はまったくありません。
クレジットカード会社（債権者）によっては、無理のない金額での分割払いや返済開始日などの延長について、比較的柔軟に交渉できる会社もあります。
まずは、債務整理の手続きをする前に対象となっている金融機関などに相談してみるのも1つの方法です。
その際に、なぜ支払うことができなくなったのか？
分割で返済する場合の無理のない金額など状況を正直に伝えることはとても大切になります。
金融機関によっては、返済が困難な方の対応として、相談窓口を設けていることもあります。
ショッピングのリボ払い、キャッシングは債務整理できる？
クレジットカードを使用してのショッピング決済でのリボ払いや、同じくクレジットカードでのキャッシングによる借金であっても、債務整理の手続きをすることは可能です。
たとえば、お店などでのクレジットカードを利用したショッピング決済でのリボ払いの場合、債務整理の手続きによって今後の金利を大幅にカットもしくは減額できるケースがほとんどです。
クレジットカードのリボ払いの金利をカットすれば、今後返済していかなければいけない支払額は大幅に減額され、完済への目途が立ちやすくなりご自身の生活基準の立て直しができるようになります。
ただし、クレジットカードを債務整理の手続きの対象とした場合は、ショッピングとキャッシングの両方が対象になります。
ショッピングだけ債務整理手続きをすることや反対にキャッシングのみといったことをすることはできません。
