詐欺被害の回復に強いFDR法律事務所｜口コミや評判について解説

近年では、SNS型投資詐欺の被害が拡大しています。警察庁の発表によると、2024年1～9月のSNS型投資詐欺の被害額は、なんと703億4千万円、前年同期と比べて4.7倍にも膨れ上がっています。
特に衝撃的なのは、1件あたりの平均被害額。なんと約1381万円にもなるそうです。（日本経済新聞「SNS投資詐欺、24年1〜9月被害700億円　ロマンスも深刻」）

普通の人にとって、これだけの大金を失うのは、人生を狂わせるに十分すぎる金額です。

ただ、「詐欺被害に遭ってしまった自分も悪いのだから、泣き寝入りするしかない」と思い込んでいる人も多いかもしれません。

しかし、専門の法律事務所に相談すれば、被害を取り戻せる可能性があるのです。そこで注目したいのが、詐欺被害の回復に力を入れているFDR法律事務所です。

FDR法律事務所は、2024年7月に弁護士法人として登記されたばかりの新しい事務所です。
代表の渡辺征二郎氏は、1978年に弁護士資格を取得したベテランで、事務所は新しくても、頼れる経験豊富な弁護士がいるのは心強いポイントです。
ただ、まだ新しい事務所ということもあり、今回の調査では口コミを見つけることができませんでした。そのため、事務所や弁護士の情報だけでは、実際の対応力や信頼性までは分からないというのが正直なところです。

口コミがないからといって悪い事務所とは限りませんが、慎重に検討する必要はありそうです。
この記事では、FDR法律事務所の事務所情報や強み、代表の渡辺征二郎氏に関する懲戒歴などについて解説し、最後に、詐欺被害に遭った際の対処方法について解説をします。

FDR法律事務所の概要

FDR法律事務所の事務所情報

FDR法律事務所の代表弁護士

FDR法律事務所の依頼費用

FDR法律事務所の評判・口コミが少ない？理由は？

詐欺被害に遭ってしまったとき、どの法律事務所に相談するか迷ってしまいますよね。
そんなとき、他の人の評判や口コミを参考にするのは当然のことです。
そこで今回は、FDR法律事務所の評判や口コミ、レビューを、GoogleやYahoo!知恵袋、SNSなどから徹底的に調査してみました。
調べてみると、2024年10月時点では、残念ながらFDR法律事務所の口コミは極めて少数で、お役に立ちそうな情報は多くありませんでした。

というネガティブな評判や口コミがいくつか散見されたものの、具体的な内容ではないことから、FDR法律事務所について十分な情報とは言い難いです。

では、なぜ、FDR法律事務所の評判や口コミの件数は多くないのでしょうか？

【理由①】FDR法律事務所は2024年7月設立の事務所だから

全国500万社の企業情報提供サービスを運営するアラームボックス株式会社のサービス「アラームボックス企業情報」によりますと、

とのことでした。設立してまだ間もないことから、多くの評判を集めることが出来ていないのかもしれません。

【理由②】悪い評判がないのは信頼性の証？

悪い口コミが見つからないのは、逆に事務所の信頼性を示す証拠になるのかもしれません。
もし、ひどい対応をされた人がいたら、きっとネットのどこかに怒りの声が上がっているはずです。また、実際、詐欺返金の対応に関しては一部の弁護士事務所などで、着手金を支払ったのに対応してもらえないという、いわゆる詐欺の”二次被害”とされる事例が各地で相次ぎ、東京都内の消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増しているという現実もあります。(参照：弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ)

このように、詐欺被害回復や返金交渉の案件電話面談予約ね数多くのクレームが発生しているという現実を考えると、悪評がないということは、可もなく不可もなしといった、まずまずの対応をしているのだと推測できます。

代表弁護士　渡辺征二郎氏の懲戒歴に関して

弁護士の懲戒記録などを参照できる弁護士懲戒処分検索センターでは、FDR法律事務所の代表弁護士　渡辺征二郎氏には2014年から2023年までに合計４回の懲戒歴があることが記録されています。以下は、その概要です。

これらの懲戒処分歴から、渡辺氏には事務員への未払い賃金、非弁提携、預り金の流用など、複数の重大な法令違反行為があったことが分かります。

このような履歴があることから、FDR法律事務所の代表弁護士である渡辺征二郎氏には、弁護士としての職務姿勢や倫理観に大きな問題があると言わざるを得ません。また、懲戒処分は弁護士法56条で定められた法律であり、守らなくてはいけないことは言うまでもありません。

弁護士および弁護士法人（以下「弁護士等」といいます。）は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます（弁護士法５６条）。

弁護士および弁護士法人に対する懲戒処分には、以下の4つの種類があります。

詐欺被害に遭ってしまった場合の対処法

投資詐欺や副業詐欺、国際ロマンス詐欺などの被害に遭ってしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
詐欺被害からの回復を図るためには、適切な弁護士事務所への相談と、必要に応じた債務整理の検討が重要となります。

適切な費用設定と豊富な実績を持つ弁護士事務所を選ぶ

詐欺被害の回復を弁護士に依頼する際は、費用体系が明確で適切な水準であることがとても大切です。

特に、国際ロマンス詐欺などのケースでは、被害金の全額回収が非常に難しいことが多いのが実情なのです。それなのに、一部の事務所では大げさな宣伝を行い、高い着手金を取りながら十分な成果を上げられていないという問題が起きています。このような不適切な対応が、二次被害を生み出す原因にもなっているのです。

弁護士を選ぶ際のポイントは、大きく分けて2つあります。
1つ目は、費用体系が明瞭で、適切な水準であることです。

着手金無料をうたう事務所も多くありますが、その場合は成功報酬が高めに設定されていることも少なくありません。ただし、回収可能性の低い詐欺案件では、初期費用を抑えられるメリットは大きいと言えるでしょう。
2つ目は、詐欺被害回復の豊富な実績を有していることです。

弁護士の経験年数や受任件数、実際の回収額などを総合的に判断することが重要になります。誠実な事務所であれば、問い合わせに対して丁寧に回答してくれるはずです。

つまり、詐欺被害の回復を依頼する際は、費用体系と実績の両面から慎重に弁護士を選ぶ必要があるのです。過大な宣伝に惑わされず、冷静に判断することが大切だと言えます。
また、弁護士側も被害者の立場に立って誠実に対応することが求められます。回収が難しいケースでも、その見通しを正直に伝え、適切なアドバイスをすることが重要なのです。
被害者を守るためにも、弁護士会などが中心となって、二次被害の防止に取り組んでいくことが必要不可欠だと考えられます。そして、被害者も安易に高額な着手金を払うのではなく、複数の弁護士に相談するなどして、慎重に依頼先を選ぶことが大切なのです。

詐欺を受けて借金をしてしまった場合は、債務整理を検討する

副業詐欺や投資詐欺では、契約金などの名目で、その支払いのために消費者金融などから借り入れをさせるケースもあります。

このようにしてだまし取られた借金を、詐欺会社から回収できれば問題はありません。しかし、回収できなかった場合、最終的には返済の義務を負うのは被害者なのです。

特に、借り入れ額が高額になると、消費者金融などへの返済は非常に難しくなってしまいます。借金額がある程度膨らんでしまったケースでは、債務整理の検討が必要となることが多いでしょう。

つまり、詐欺被害に遭い借金を背負ってしまった人は、詐欺被害回復とは別に、債務整理の相談をすることを強くおすすめします。

詐欺被害回復は、加害者から直接お金を取り戻すことが目的ですが、それが難しい場合は、借金問題に向き合わざるを得ません。債務整理を検討することで、返済額を減らしたり、返済期間を延ばしたりすることが可能になるのです。

ただし、債務整理にも様々な方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。自己破産や個人再生などの法的手続きを取る場合は、弁護士に相談することが不可欠です。

一方、任意整理であれば、弁護士に依頼せずに自分で交渉することも可能ですが、専門的な知識が必要になります。やはり、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

いずれにしても、詐欺被害に遭った上に借金を抱えてしまった人は、一人で問題を抱え込まずに、専門家に相談することが大切です。弁護士は、詐欺被害回復と債務整理の両面からサポートしてくれるはずです。

困難な状況に直面しているかもしれませんが、適切な助言を得ることで、必ず道は開けるはずです。まずは一歩踏み出して、相談することから始めてみてください。

なお、どのくらいの借金があると債務整理をした方がいいのかについては、【必見】借金いくらくらい債務整理が必要か？金額別でご紹介しますで解説をしております。併せてご参照ください

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FDR法律事務所の特徴・強み

代表弁護士　渡辺征二郎氏は経験豊富

FDR法律事務所の代表弁護士である渡辺征二郎氏は、投資詐欺の解決に深い知見を持つエキスパートです。
渡辺征二郎氏は検察官時代に経済犯罪を担当し、詐欺事件の捜査に携わりました。この経験は、被害者の立場に立って詐欺の手口を見抜く強みとなっています。
弁護士転身後は、金融商品取引事件や株主代表訴訟など経済事案の解決に注力。これらの分野で専門的知識を磨いてきました。
さらに渡辺征二郎氏は、投資詐欺に関する書籍を3冊出版するほど、投資に関する著作がある弁護士です。
『株で損をした投資家を救う本』では、証券取引法を活用した株の損失回復法を解説。
『インサイダー取引』では、不公正取引の代表例であるインサイダー取引の仕組みや規制を分かりやすく説明。
『米国の証券・先物取引判例撰』では、投資家の自己責任とブローカーの忠実義務をテーマに、アメリカの判例を分析しています。
渡辺征二郎氏はその著書や活動を通じて、投資詐欺の防止と被害回復に多大な貢献をしてきました。
事務所HPには、渡辺弁護士の思いが綴られています。
「検察官時代から積み重ねた知識と経験を活かし、投資詐欺被害者の方々を全力でサポートします」
この言葉からは、被害者に寄り添う熱意が伝わってきます。投資詐欺の解決は困難を極めますが、渡辺弁護士のような頼れる専門家なら安心して相談できるでしょう。

多様な詐欺に対応が出来る

詐欺の手口は多岐に渡り、FXや株式投資、SNSやマッチングアプリ、副業や情報商材、マルチ商法、占いや霊感商法、ギャンブルなど多岐に渡ります。
若者の投資ブームに乗じた悪質業者、SNSで知り合った相手からの投資話、簡単に稼げると謳う情報商材、知人からのマルチ商法勧誘、不安につけ込む霊感商法、必勝法を売る詐欺まで、巧妙化する詐欺の手口は素人では対処が難しいものばかりです。
そんな中、FDR法律事務所は多様な多様な詐欺に対応が出来るのが強みです。

特に代表のの解決に特化し、株や仮想通貨など専門知識が必要な分野で力を発揮しています。海外に拠点を置く証券会社を装った事案にも対応可能。
もし詐欺被害に遭ってしまったら、一人で抱え込まずFDR法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。あなたの代わりに断固として立ち向かい、被害回復のサポートをしてくれるはずです。

海外事案であっても相談が可能

FDR法律事務所の大きな強みは、海外の事案でも相談が可能であることです。近年増加している、海外に拠点を置く証券会社を装った投資詐欺や、国境を越えた犯罪は、言葉の壁や法律の違いから、被害者が泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくありません。

日本国内の詐欺なら頼れる味方を見つけられますが、海外となると一般の人にはお手上げになってしまうことも珍しくなく、このような解決が困難な案件を受任したがらない弁護士事務所も存在することから、誰にも相談、依頼が出来ない状態になってしまう可能性もあり得ます。

そんな中、海外事案であっても相談が可能なFDR法律事務所は心強い存在だと言えるでしょう。
だからこそ、海外事案経験豊富なFDR法律事務所の存在が重要なのです。海外の投資詐欺被害に遭ったら、FDR法律事務所を検討しても良いでしょう。