「借金の返済で毎月大変」
「リボ払いが膨れ上がってしまった」
「収入が減って返済ができなくなってしまった」
「払えないわけではないけど、返済が家計を圧迫している」
「督促の電話やハガキが届いてしまった」
など、借金の悩みはひとそれぞれありますよね。
なかなか人には相談しにくいことなので、ひとりで悩んでしまっていませんか？
「債務整理という単語は聞いたことはあるけれど、実際にはどんなことをするのか、どんな弁護士事務所や司法書士事務所に依頼したらいいのかわからない」
そんなひとも多いはずです。
自分に合った弁護士事務所・司法書士事務所選びにはポイントがあります。
ここでは、どのように弁護士事務所・司法書士事務所を選んだらいいのか解説します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
債務整理を依頼するなら弁護士と司法書士どちらがいいの？
債務整理で借金の解決をしたい！でも、弁護士と司法書士、どちらに相談したらいいのか悩みますよね。
まずは、弁護士と司法書士、それぞれの違いや対応できることについて解説します。
借金がすでに多額の場合は弁護士がおすすめ！
今現在の借金が多額に膨れている場合は、弁護士事務所に債務整理を依頼するのがおすすめです。
司法書士法（第三条）や裁判所法による決まりで、司法書士は１社あたりの借金が１４０万円以上を超える場合は対応することができないからです。
司法書士に裁判を依頼した場合も、司法書士が代理人として対応できるのは簡易裁判所までで、それ以上は弁護士でないと対応できません。
手続きのスピードも裁判所で代理人になれるかどうかで大きな違いとなり、すべての手続きが終わるまで、2ヶ月～3ヶ月程、期間も変わります。
債務整理手続きを早く完了させることができるので、借金問題が解決して、精神的に楽になるまでも早くなりますね。
費用を抑えたいなら司法書士がおすすめ！
弁護士に依頼するメリットを詳しく説明をしましたが、弁護士ではなく、司法書士に依頼した場合のメリットも説明します。
まず、費用の安さです。
弁護士と比較すると、司法書士にしたほうが、数万円程度安く依頼できるという大きなメリットがあります
司法書士に依頼するほうが安く済む理由としては、前述のとおり、司法書士が弁護士とは違い、対応できる範囲が限られていることがあります。
司法書士が対応できるのは、１４０万円までの借金なので、費用を抑えたい、なおかつ借金が１４０万円以下であれば、司法書士に依頼をするほうがおすすめです。
しかし、裁判になってしまうと、司法書士では簡易裁判所までしか対応できないため、不安がある場合は、業務の範囲が広い弁護士、弁護士事務所を中心に探してみるといいかもしれません。
債務整理について理解をしておこう！
債務整理にはどんな種類と特徴があるの？
「債務整理」という言葉は聞いたことはあるけれど、実際どんなことをするのかわからないというひとがほとんどだと思います。
債務整理とは借金問題を解決、救済するための方法の総称です。
債務整理には主に、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類に分けられます。
ここではそれぞれの方法についての特徴やメリット・デメリットを解説します。
借入額、状況により最適な手続きの方法も異なるので、弁護士や司法書士に相談し、どの解決方法が一番自分の状況や希望に合うかを考えて選んでいきましょう。
債務整理について理解をしておけば、実際に債務整理を弁護士や司法書士に依頼してからも安心です。
任意整理｜任意整理のメリット・デメリット
任意整理とは、債権者に対して裁判所を通さずに弁護士や司法書士が交渉し、利息をカットしたり、3〜5年かけて返済していけるよう長期の分割払いにしてもらったり、債務者の負担を減らす方法です。
過払金が発生していれば、お金を取り戻したり、借金に充当して総額を減らしたりすることができる可能性もあります。
任意整理のメリットは、主に３つあります。
「家や車を失わずに借金を軽くできる」
任意整理は手続きをする業者を選ぶことができるので、住宅ローンや車のローンを含めず手続きすることも可能です。
「利息をカットして負担を軽くできる」
任意整理の一番の特徴は、将来的にかかる利息をカットできることで返済総額を減らせることです。
「督促がストップする」
金融機関から、督促がきている場合、任意整理の手続きをスタートすると、すぐに督促が止まります。手続き中も督促がこないので、精神的に楽になります。
任意整理のデメリットも主に3つあります。
「信用情報機関に任意整理の記録が残る」
信用情報機関に任意整理の記録が５年間登録されるため、その間はクレジットカードの利用ができない、ローン組めないなどのデメリットがあります。
「借金を０円にすることはできない」
任意整理は、利息分をカットして返済総額を減らす手続きなので、借金の元金を０円にすることはできません（過払金を充当して借金を0円にできる可能性はあります）。
「安定した収入が必要」
３～５年間、返済を続ける必要があるので、収入が安定していないと任意整理ができません。
特定調停｜特定調停のメリット・デメリット
特定調停とは債務者本人が簡易裁判所に申立て、債権者との橋渡しをしてもらいながら交渉を進める方法です。
自分で裁判所に出向き、申立てを行う必要がありますが、弁護士に依頼する手続きとは違い、費用を安く抑えることが可能です。
特定調停のメリットは主に３つあります。
「特定調停の対象とする債権者を選べる」
任意整理同様、手続する債権者を選べるため、車や住宅などの財産を手放さず手続することが可能です。
「費用を安く抑えられる」
特定調停は自分だけで手続き等を行うため、弁護士や司法書士に依頼するより費用をぐっと抑えることが可能です。
「裁判所が間に入り交渉を進めてくれる」
債権者との間に調停委員が入り交渉を行ってくれるので、直接債権者とやりとりはしなくて済みます。
特定調停のデメリットも主に3つあります。
「何度も裁判所に行かなければならない」
特定調停の申立てに必要な書類は自分で全部用意する必要があります。
簡易裁判所によって必要になる書類の種類も違うので、手続きのために何度も裁判所に足を運ぶことになります。平日に裁判所に行くことになり、時間の捻出に苦労することがあります。
「支払い督促はすぐに止まるわけではない」
特定調停の書類を作成する手間があるので、他の債務整理とは違い、督促がすぐにとまるわけではありません。
「調停は必ずしも成立するわけではない」
特定調停は、債権者との間に調停委員が入り、交渉を行いますが、調停委員が債務整理の専門でない場合があります。
また、特定調停が成立しないという可能性も、最悪の場合には考えられます。
弁護士事務所、司法書士事務所であれば専門家が交渉をしてくれるので、手続きに手間や時間をかけたくない場合は弁護士や司法書士に依頼をするのがいいでしょう。
個人再生｜個人再生のメリット・デメリット
個人再生は借金を利息や遅延損害金、元金も含めて大幅に減額が可能な債務整理方法です。
借金を１／５～最大１／１０に圧縮し、３～５年かけて返済していくようになります。
個人再生のメリットは主に３つあります。
「住宅などの財産を処分する必要がない」
ローンの残っている自動車は手放す必要がありますが、住宅はローン返済中でも、住宅資金特別条項を利用すれば返済を続けながら住み続けることが可能な場合があります。
「借金の元金を５〜１０分の１に圧縮できる」
個人再生の一番のメリットは、借金を５～１０分の１に圧縮できることです。借金の総額ごとに減らせる割合の基準が決まっています。
「借金の理由が問われない」
自己破産と違い、借金に至った理由を問われることがありません。ギャンブルや浪費やなどで借金してしまった場合であっても手続きが可能です。
個人再生のデメリットも主に３つあります。
「信用情報機関に個人再生の記録が残る」
個人再生でも信用情報機関に記録が残ります。個人再生の場合の登録期間は５〜１０年間です。この間は、任意整理同様、原則的に新しくクレジットカードを作る、ローンを組むことができなくなります。
【官報に掲載される】
「官報」という国が発行する行政機関紙に、氏名、住所などが掲載されてしまいます。そのため、第三者が調べると、ばれてしまうというリスクがあります。
【安定した収入がないと手続きが行えない】
個人再生後は手続き後も借金の返済を続ける必要があるため、任意整理同様、返済能力がないと判断された場合は手続きができません。
裁判所を通す手続きなので、裁判官、個人再生委員との面談、やりとりをおこなう必要があります。
債務整理の中でも１番複雑な手続きですので、不安な方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
自己破産｜自己破産のメリット・デメリット
自己破産とは、借金の返済不可能なことを裁判所に認めてもらい、借金を帳消しにすることができる方法です。
自己破産をすることで、借金はなくなりますが、デメリットも多いため、どうしても借金が返済できなくなった場合の最終手段です。
自己破産の手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」という２パターンがあり、それぞれ手続きの手順や、裁判所に支払う費用が異なります。
自己破産のメリットは主に3つあります。
「借金が全額なくなる」
一部を除いた借金を0円にすることができる唯一の方法なので、手続き後は返済するものがなくなり、精神的負担から解放されます。（税金、養育費などは除外されます）
「返済の催促などがなくなる」
他の債務整理同様、手続きを始めると、債権者からの催促がなくなります。
「無職や無収入であっても手続きが可能」
他の債務整理とは違い、無職や無収入でも手続きすることができます。
自己破産のデメリットは主に５つあります。
「最低限必要な財産を除き、すべて手放さなければならない」
自分名義の財産がある場合、生活に必要最低限のものだと認められた財産以外は、すべて手放す必要があります。
家族との思い出のある自宅やマイカーなどもその対象になるため、精神的に負荷がかかります。
「５～１０年間信用情報機関に記録が載ってしまう」
個人再生と同様に５～１０年間は信用情報機関記録が残り、クレジットカードなどの利用やローンを組むことができなくなります。
「官報に掲載されてしまう」
こちらも個人再生と同様、官報という国の発行する機関誌に記載されてしまうので、第三者が検索して自己破産をおこなったことがばれてしまう可能性も、少ないけれど考えられます。
「資格や職業が制限される」
自己破産の手続きを行っている間、資格の制限により、就けなくなる仕事があります。
（警備員、生命保険募集人等は一定の期間は就業できないので要注意です）
資格を使った仕事に就いている場合は、必ず弁護士に相談してください。
「費用や時間がかかる」
弁護士や司法書士に依頼をしてから、手続きが終わるまで、半年～１年程くらいは時間がかかります。
同時廃止事件と管財事件
同時廃止事件は、債務者に明らかに財産がない場合に適用され、破産の手続きを始めると同時に手続きが完了するため、手続きの期間が短く済みます。
財産を調査して処分、換価して債権者へ配当する手続が不要なので、破産管財人への報酬がいりません。
そのため、裁判所に支払う予納金も、少額で済みます。
管財事件は、財産があると判断された場合の手続きで、自己破産の手続きを始めてから、「破産管財人」が選定されます。
破産管財人が破産者の財産の調査をしたり、債権者に配当などを行ったります。
そのため、裁判所へ支払う費用以外にも、破産管財人への報酬で、裁判所によって金額は違いますが、だいたい３０万から８０万円ほど必要です。
債務整理をすると何か影響はあるの？
クレジットカードはどうなるの？キャッシングやローンで借入はできるの？
債務整理をするときは前述通り、信用情報機関に債務整理をしているという登録がされるため、クレジットカードの使用だけでなく、新規発行や更新もできなくなります。
同様にキャッシングやローンでの借入もできなくなります。
信用情報機関にその記録が残る期間は、債務整理の種類によります。
任意整理、個人再生は最長５年、自己破産だと最長１０年です。
これは完済してからの年数なので、完全に信用情報が復活するには長い期間がかかるため、注意が必要です。
しかし、デビットカードや、プリペイドカードの使用は問題ないので、変わらず使用ができるので１枚持っておくと安心です。
保証人がついている借入はどうなるの？
保証人のついた借金がある場合、保証人への影響を考えてしまい悩んでいるひとも多いのではないでしょうか。
保証人のついた借金も影響なくできる債務整理と、影響が出てしまう債務整理があります。
「任意整理」は手続きをする債権者を選べるので、保証人のついた借金は手続きをせず、他の債権者だけ手続きをして、返済を楽にすることが可能です。
「個人再生」「自己破産」はすべての債権者を手続きの対象にする必要があるので、この２つの手続きを選択した場合、保証人に残りの借金の返済義務が移り、債権者から一括請求をされるリスクがあります。
注意が必要です。
保証人のついた借金がある場合は、弁護士や司法書士に早めに相談をするのがよいでしょう。
自己破産をすると自宅を手放すことになるの？
自己破産を検討している場合、一番不安を感じるのは、自宅、不動産の手放しについてではないでしょうか。
自己破産の手続きを行う場合、すべての財産を処分しなければいけないわけではありません。
必要最低限の財産や、現金も９９万円以下であれば手元に残すことができます。
しかし、裁判所に、必要最低限であると認められない財産はすべて処分しなければいけません。
そのため、自分の名義の不動産は処分の対象になってしまいます。
自宅を手放す場合は、精神的負担も大きいうえに、引っ越しなども考えなければいけないため、自分名義の不動産を所有している場合は、まずは弁護士や司法書士に相談し、任意整理や個人再生を検討してみるといいでしょう。
債務整理を依頼する弁護士・司法書士の選び方
債務整理の豊富な経験と実績をもつ専門家、事務所を選ぶ
弁護士事務所や司法書士事務所であればどこでもいいというわけではありません。
債務整理には、それぞれ特色のちがう４種類の方法があるため、慣れやノウハウ、対応力が重要になります。
弁護士事務所や、司法書士事務所にも、得意な分野というのがあり、弁護士であれば、男女問題や労働問題に強い事務所、司法書士であれば、相続問題に強い事務所などは、よく目にするかもしれません。
弁護士でも、司法書士でも、債務整理を専門にしていたり、強みにしていたりする事務所があります。
そのような専門的な事務所を選ぶと、自分の状況に合わせて手続きを進めてくれるので安心です。
弁護士事務所や司法書士事務所のホームページには相談件数や解決件数が記載されていることが多いので、経験豊富な事務所を選びましょう。
また、司法書士が対応できるのは１債権者への借金の額が１４０万円以下の案件です。
それより高額な場合は弁護士に依頼することになります。
相談しやすく、相性の良い専門家・事務所を選ぶ
債務整理は、借金の問題を解決する方法とはいえ、わからないことや不安も多いかと思います。
その不安な気持ちを理解し、寄り添ってくれる弁護士事務所・司法書士事務所を選ぶと安心して手続きを進められます。
債務整理には自分の現状について、詳しく話をしたり、個人再生や自己破産の場合には、必要書類の収集をしたりなど、依頼した事務所としっかり連携し信頼関係を築くことが必要です。
その際、話しにくいとそれが難しくなります。
自分にとって、話をしやすく、信頼できる弁護士事務所・司法書士事務所を選ぶために、いくつかの事務所に相談してみることをおすすめします。
費用が高過ぎず、納得できる事務所を選ぶ
借金に悩んで債務整理を検討しているけれど、費用がネックになり依頼ができないのではと心配になっているひとも多いのではないでしょうか。
費用の内容、内訳なども事務所によってちがうので、相談段階で納得のいく費用であるかどうか見極める必要があります。
また、費用の説明が明瞭であることも重要です。
生活の立て直しができるように、支払い方法についても柔軟に対応してくれる事務所もあります。
無収入や収入が少ない場合、国が設立した法テラスの利用ができる可能性もあります。
費用を理由に悩みをひとりで抱え続けるよりも、まずは相談をしてみましょう。
債務整理をしたひとの口コミやレビューを読んで選ぶ
実際に債務整理の手続きをしたひとの口コミ、レビューを参考にして選ぶというのも選び方の方法としてはあります。
なかなかひとには相談のできないことなので、実際に債務整理をしても、自分からそのことを誰かに話すこともないかと思います。
そこで、参考になるのは口コミ、レビューです。
口コミ、レビューの中で、費用や対応、スピード感、債務整理の結果など、実際に弁護士事務所や司法書士事務所に依頼して手続きをしてみないとわからないこともたくさんあるので、自分が気になっていることについて書いてあると、参考になりますね。
しかし、解決件数の多い事務所の場合、依頼をした人も多いので、感じ方も様々です。
あくまで参考程度に見てみるといいですね。
夜間や土日祝日でも対応してくれる事務所を選ぶ
「日中は仕事で電話に出られない」
「土日しか時間がとれない」
「家族に聞かれたくない」
などさまざまな事情があり、平日昼間に電話や連絡が難しいひともたくさんいるのではないでしょうか。
事務所選びの方法のひとつとして、土日祝日も対応してくれる事務所を選ぶと、自分のペースで手続きを進められるので時間や精神的な負担も少なく済みます。
LINEやメールで２４時間対応している弁護士事務所、司法書士事務所もあるので、手の空いた時間に進めていけますね。
書面も郵便局留めなどの対応ができるので、周りに知られる心配も少ないので安心です。
女性の弁護士が在籍している事務所を選ぶ
「弁護士ってすこし怖いかも」
「男性より女性に相談したい」
「女性の窓口ってあるのかな？」
というひとも少なくないと思います。
実は、債務整理を専門とした女性弁護士は全国でも少ないですが、親身になって借金問題の解決を行っている女性弁護士が全国で活躍しています。
男性の弁護士だと、うまく話せるか不安がある場合は、女性弁護士の在籍している弁護士事務所を選んでみるのもひとつの方法です。
自己破産に特化した事務所は？
自己破産をするときには、自己破産の手続きの実績、経験の豊富な弁護士事務所を選ぶと安心です。
債務整理を扱っている事務所であっても、自己破産までは受けないという事務所もあります。
自己破産にはたくさんの必要書類の提出と、家計収支の提出、家計の見直しなど、他の債務整理と比べ、煩雑なやるべきことがあります。
わからないことや、不安になることも他の債務整理より多くなる傾向です。
時にはご家族のフォローが必要な時もあります。
借金減額診断や相談は怪しい事務所？
借金減額診断というものをスマホの広告などで見かけることはありませんか？
これは、借入額や借入年数などを入力すると、借金を減額できるかどうかを診断できるシュミレーションツールです。
借金減額診断は弁護士事務所や司法書士事務所が運営しています。そのため、怪しくはありません。
しかし、入力してすぐ電話がかかってくるので、びっくりしてしまい、怪しく感じるひとも多いようです。
弁護士や司法書士に相談することに抵抗がある場合、相談手前の入り口のアクションとして、導入する弁護士事務所、司法書士が増えてきました。
また、このようなツールを導入しているということは、債務整理を専門的に扱っている証拠であり、その事務所の解決への自信のあらわれともいえます。
債務整理にかかる費用相場は？費用・金額の目安や支払い方法について
債務整理をするのにかかる費用は、手続きをする債務整理の種類や借入額、債権者の数、依頼する事務所によって違うので、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する場合の、費用相場を解説していきます。
任意整理の場合
任意整理は、裁判所を通す必要がないため、裁判所に支払う費用はありません。
依頼をした弁護士や司法書士に支払う報酬等（相談料や着手金、成功報酬、債務額を減額できた場合は、減額報酬）が費用としてかかります。
債権者の数や借入額額によって費用の総額は変わってきます。
依頼する事務所によっても費用のシステムが違うので、納得のいく費用で依頼できる事務所を選びましょう。
着手金を無料で謳っている事務所の中には、報酬、事務手数料に上乗せというケースもあるので総額で比較してみるとわかりやすいでしょう。
また、取り扱える金額の範囲が狭い司法書士であれば、費用も比較的抑えて依頼ができます。
任意整理の費用相場と内訳
次に、任意整理を、弁護士事務所、司法書士事務所に依頼した場合の費用の相場とその内訳について説明します。
前述したとおり、借入額によって費用が異なるため、最低料金での費用相場です。
相談料 無料～10,000円
着手金 無料～55,000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000～55,000円 / 1社あたり
減額報酬 0％～減額できた債務の金額の11%（税込）
事務経費 無料～33,000円 / 1社あたり
見てわかる通り、費用に幅があります。
これは、着手金を無料にして、基本報酬を高く設定している事務所もあれば、逆に着手金は必要だけれど、基本報酬は低く設定している事務所もあるからです。
500,000円ほどの借入であれば、1社あたり5～10万円で手続きができると考えていいでしょう。
個人再生の場合
個人再生の手続きは、手続きを行う本人名義の借入をすべて調査し、総額を確定して、裁判所に個人再生の申立てを行います。
すなわち、個人再生の手続きは、任意整理とは違い、すべての債権者が手続きの対象となります。
そのため、１社あたりの金額で費用を設定している弁護士事務所、司法書士事務所は、ほぼないと思います。
また住宅ローンがあると手続き報酬金は割高になるのが一般的です。
個人再生の費用は個人再生をするための費用と、弁護士費用、そして、手続き後は、残った債権の支払いがあります。
手続き後のことまで考えて、費用についても依頼する事務所についてもしっかり吟味することが重要です。
個人再生の費用を具体的に見ていきましょう。
個人再生の費用相場と内訳
次に、個人再生を、弁護士事務所、司法書士事務所に依頼した場合の費用の相場とその内訳について説明します。
＜弁護士依頼費用＞
相談料 無料～10,000円
着手金 330,000円～
報酬金 220,000円〜
事務処理費 無料～33,000円
＜裁判所費用（裁判所により差異あり）＞
申立手数料 10,000円
官報公告費（予納金） およそ14,000円
郵便切手 数千円
個人再生委員への報酬
（選任される場合のみ） 200,000円程度
個人再生委員とは、申立人の財産や収入の調査、再生計画案の作成についてのサポート役として裁判所が選任する弁護士のことです。
管轄の裁判所により弁護士に依頼している場合は選任されないこともあります。
東京地方裁判所の場合、通常、個人再生委員報酬は250,000円ですが、弁護士が行う場合は150,00円です。
費用の総額は、個人再生委員の選任の有無や住宅ローンの有無によってちがいますが、300,000円～700,000円程度が相場と考えておきましょう。
自己破産の場合
自己破産の手続きも、個人再生同様に、依頼した弁護士事務所や司法書士事務所に支払う報酬（相談料や着手金、報酬金等）とは別に裁判所に支払う費用がかかります。
同時廃止となるか、管財事件となるかによって、費用の総額は大きく変わります。
同時廃止の場合、債務者にあきらかに財産がないと認められれば、破産の手続き開始と同時に破産の手続きを終えるものです。
財産調査や、財産処分、債権者への配当手続きが行われないため、破産管財人が選任されません。
そのため、裁判所に支払う費用も少額で済みます。
破産管財事件は管財人が選任され、財産調査や、財産処分、債権者への配当手続きをおこないます。
破産管財人の報酬として、引継予納金、500,000円程度かかります。
自己破産の費用相場と内訳
次に、自己破産を、弁護士事務所、司法書士事務所に依頼した場合の費用の相場とその内訳について説明します。
＜弁護士・司法書士費用＞
相談料 無料～10,000円
着手金 無料～50,000円
報酬金 200,000円～400,000円程度（同時廃止）
300,000円～400,000円程度（管財事件）
＜裁判所費用（裁判所によって差異あり）＞
申立手数料 1,500円
予納金 1,000円～2,000円程度
郵便切手 数千円程度
引継予納金 500,000円～(管財事件のみ) 200,000円〜（少額管財事件）
費用の総額は、同時廃止なのか管財事件なのかで大きく変わり、同時廃止の場合は200,000~400,000円程度、管財事件となる場合は500,000~800,000円程度と考えていいでしょう。
過払金請求とは？
過払金請求とは、過去に支払い過ぎていた利息を取り戻せるよう、返還要求をする手続きです。
過去に消費者金融やクレジットカード会社で借金をしていた場合、お金が戻ってくる可能性があります。
すでにその会社での借金を完済していれば、信用情報に影響を与えることもなく、デメリットはほぼありません。
借金が残っていても、過払金を借金の残額に充当して借金を減らすことも可能です。
調査だけであれば無料で行える弁護士事務所・司法書士事務所もあります。
まとめ
今回、債務整理を依頼する事務所の選び方や、債務整理について紹介してみました。
４種類ある債務整理には、それぞれ特徴やメリット、デメリットがあり、事務所によって、費用もさまざまです。
トータル的に、自分に合う債務整理を選ぶためにも、まずは信頼できる弁護士事務所や司法書士事務所を慎重に探し、相談するのがおすすめです。
債務整理について、きちんと理解しておくということも、相談から依頼、そして解決まで、スムーズにすすめていくポイントです。
ひとには話しにくい借金問題、ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。
気軽に専門家に相談し、解決していきましょう。
