FXでいくら稼いだら確定申告が必要か？税金の仕組みから確定申告の仕方まで解説します。

FXでは、利益が20万円を超えた場合「確定申告」を行う必要があります。

確定申告は、簡単に言えば「FXで得た利益が一定額を超えたら税務署に納税しに行く」ということです。

しかし、会社員の方など、これまで確定申告をしたことがない方は、「利益がいくらで必要か」「確定申告のやり方がわからない」などわからないことが多いでしょう。

そこで本記事では、確定申告について基本的なことに加えて、実務的なことまで解説します。

FXでの確定申告の対象となる利益

FXでは、一定額以上の利益が出た場合は、確定申告で税金を納めることが義務付けられており、万が一確定申告しなかった場合は、脱税行為としてペナルティを科される場合があります。

確定申告を行う際は、インターネットで納税額などが自動で計算されるため、難しい知識などは必要なく、以下の対象となる利益を把握するだけで手続きできます。

取引で得た売買利益（為替差益）

取引期間中に得たスワップポイント（金利差分）

これらの2つを合算した金額が確定申告の対象となります。

なお、売買利益については、ポジション保有中の含み益ではなく、確定させた利益が申告の対象となるため注意しましょう。

FXで計上できる必要経費

FXの利益に対して確定申告が必要と解説してきましたが、そもそも「利益」とは「収入から必要経費を差し引いた金額」となります。

FXでは、おもに以下にかかった費用は必要経費と認められます。

これらの費用は、すべて売買利益から差し引くことができます。

なお、経費として差し引くためには、証拠が必要となるため、経費にしたい場合は必ず「レシート」「領収証」は保管しておきましょう。

FXの課税科目と税率

FXの利益（売買利益＋スワップポイント）を確定申告する際は「雑所得」として扱われ、「申告分離課税」として計算されます。

FXの利益に対する税率は、「所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％」の合計20.315％です。

税率の20.315％は利益額によって変動することはなく、20万円の利益であろうが、1,000万円の利益であろうが一律の税率となっています。

そのため、利益に対する税率はおおよそ以下の表が目安になります。

このとおり納税することになるので、利益が出たからといってすぐに使かってしまうのではなく、利益が出た翌年に「税金が払えない」といった事態が起こらないように注意しましょう。

FXで確定申告が必要な方

実際に確定申告が必要な方と不要な方の違いを解説します。

これらの点についてそれぞれ解説します。

確定申告が必要な方

FXの利益が20万円以上の方や、被扶養者の方で利益が38万円以上の方は確定申告が必要となります。

また、合計収入が年間2,000万円以上ある方や、2ヶ所以上から給与をもらっている方も申告する必要があり、以下のとおり注意が必要です。

年間2,000万円以上の収入がある方は、FXの取引利益の有無にかかわらず確定新興が必要となります。

理由としては、会社などで自動的に納税額の計算を行ってくれる「年末調整」の対象外となるからです。

そのため、年収2,000万円以上の方は、FXの利益が20万円未満でも所得として計算されます。

また2ヶ所以上から給与をもらっている場合は、「本業以外の給与とFXの利益を合わせて「20万円以上」となった場合に確定申告が必要となります。

本業以外で15万円＋FXで5万円＝合計20万円といった場合が確定申告が必要な要件となるので、こちらも併せて注意が必要です。

万が一、確定申告を怠った場合は、ペナルティとして「延滞税」や「無申告加算税」が科される場合があり、最悪の場合は懲役刑となることもあるため、たとえ少額の利益であっても確定申告の必要性がないか確認するようにしましょう。

確定申告が不要な方

確定申告が必要な方の反対に、FXの利益が20万円未満の方や、被扶養者でFXの利益が38万円未満の方は確定申告が不要となります。

また、年金受給者の方については、1年間の年金収入が「400万円以下＋FXの利益が20万円以下」の場合は確定申告が不要です。

そのため、FXの利益が20万円未満の場合でも、年金400万円以上の方は確定申告が必要となるため注意しましょう。

損失が上回った場合も確定申告が必要？

FXで利益が多い場合の確定申告について解説してきましたが、つぎに損失が上回った場合について解説します。

結論的には、損失が上回った場合も確定申告をすることをおすすめします。

理由としては、「損益通算」や「損失の繰越控除」といった制度を活用できる可能性があるためです。

損益通算とは

損益通算とは、A社のFX取引で30万円の利益が出たものの、B社のFX取引で10万円の損失が出た場合に相殺することができ、その結果納税額を減らすことができる制度です。

たとえば、A社の利益30万円は本来60,945円の税金を納める必要がありますが、B社の10万円の損失と相殺して利益を20万円に減らすことができ、税金が40,630円しか支払わなくて済みます。

また、相殺して利益が20万円以下となった場合は、納税する必要がない事から、複数のFX業者で取引している場合は、必ず損益通算という制度は頭に入れておきましょう。

損失の繰越控除

損失の繰り越し控除とは、確定した損失を翌年以降3年間繰り越すことができ、今年に50万円の損失が出た場合、翌年以降の3年間の50万円分の利益が非課税となる制度です。

このように繰越残高がなくなるまでは、発生した利益に対して税金がかからないため、損失の方が上回ったからといって何もせずに申告期間を終わらせないようにしましょう。

なお、2つの制度があるからといえ損失を出すこと自体は喜ばしいことではありません。

これらは、あくまで損失を上手く活用できる制度というだけなので、損失を出した翌年は反省を活かして利益を出せるようにしましょう。

まとめ

ここまで、FXの利益に対する確定申告について解説してきました。

確定申告の必要性は、「FXで一定額以上の利益が出た場合」や「全体的な収入の状況」などによって確定申告の必要性が異なります。

万が一、確定申告が必要にも関わらず、申告期間に手続きを行わなかった場合、ペナルティを科されるリスクがあるため非常に危険です。

そのため、脱税がバレないかを気にしながら1年を過ごすことになり、気持ち良くFXのトレードを行うことができません。

上記のようなことがないよう、利益が出た場合や確定申告が必要かわからない場合は、念のために確定が必要かどうか確認するようにしましょう。