クレジットカードは日常生活の中で簡易迅速に決済を行える便利な方法ですが、使い方によっては借金がどんどん膨らんでしまうこともあります。
「クレジットカードを使いすぎて今月の支払いができないかも。」
「クレジットカードを利用しすぎて、リボ払いが終わらない。」
そんな状況に直面した場合、債務整理という手段が救済策となります。
債務整理は、将来の経済的な負担を軽減するための重要な手段で、借金の返済を簡単にするという大きなメリットがあります。
しかし、気になるのは債務整理をしたらどうなるのか、そしてクレジットカードは使えるのかという点でしょう。
また、債務整理中や債務整理後に、クレジットカードを契約できるのでしょうか？
この記事では、クレジットカードの債務整理を行うメリットや、債務整理を行った場合の注意点、債務整理後にカードは使えるのか、その具体的な方法について解説します。
自身の状況に合わせた判断をするためにも、ぜひ参考にしてみてください。
債務整理のメリット、デメリットについては、以下の記事も併せてご参照ください。
目次
クレジットカードの債務整理とは
クレジットカードの支払いに悩んでいませんか？
現金を持ち合わせていなくても、カードひとつで買い物ができるクレジットカードは非常に便利です。
しかし、その利便性から「ついつい使いすぎた」という状況に陥ることがあり、請求書を見るたびに頭を抱える人も多いでしょう。
気が付けば、
- 「クレジットカード会社から督促の電話が鳴り響いている…」
- 「カードの借金が減らない…」
- 「複数のクレジットカードを使い込んでいる…」
といった状況に直面している人も少なくありません。
では、「支払いが滞り、クレジットカード会社から督促の電話が絶えない」という状況に陥った場合、どのような解決策が考えられるでしょうか。
まず一括返済という選択肢がありますが、現実的には一括で支払える金額を用意できないため、実行が難しい場合もあります。
また、新たに借り入れをして一括返済をするという方法も根本的な解決にはなりません。
さらに、借り換えやおまとめローンを利用するという手段もありますが、おまとめローンでは借金そのものがなくなるわけではなく、利息が少し安くなる程度です。
加えて、借り換えを行っても信用情報への影響はないため、返済したクレジットカードを引き続き使えてしまう場合もあります。
その結果、おまとめをした後に新たにリボ払いを始めてしまい、最終的に借金が膨らんでしまった、という方も少なくありません。
このように、リボ払いに有効な対策と言うのは、実は限られているのです。
その中でも、最も効率的な対処法に債務整理が挙げられます。
返済に苦しむ方には「債務整理」や「任意整理」という選択肢の検討をおすすめします。 任意整理は債務整理の一種であり、債権者と交渉して返済条件を見直す方法です。
将来の利息をカットし、元本のみの返済とできる場合もあり、リボ払いの完済が難しい場合に有効な手段となります。
債務整理について理解しよう
債務整理とは、借金に悩む人々が法的手続きを経て借金を整理し、返済負担を減らしたり、免除されたりする方法です。
いくつかの方式があり、その選択肢は個々の状況によって異なります。
以下に債務整理の主なポイントと種類をまとめます。
①債務整理の目的
債務整理の目的は、借金で苦しむ人々を法律を使った経済的な立て直しのサポートを行うことにより、将来的な生活再建と新たなスタートへの支援をすることです。
⓶債務整理の種類
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の主に３つの方法があります。
任意整理
「任意整理」とは、債権者（貸し手）との交渉を通じて、債務を整理する手続きの一つです。
この方法では、返済計画を合意の上で策定し、利息の軽減や一部債務の減免を実現できます。
返済期間や返済額についても、債権者との協議で決定します。
通常、3年から5年の返済期間が一般的です。
ただし、取引の経緯や条件に応じて5年以上の長期間で合意することも可能です。
任意整理のメリットは、裁判所を介さずに、返済計画を柔軟に調整できる点です。
一方で、任意整理には債務者と債権者の合意が必須です。
合意に至らない場合、別の債務整理手続きの検討が必要になるかもしれません。
また、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が記録されるため、
事故情報が消えるまでは、新規の借り入れやクレジットカードの更新が難しくなります。
個人再生
「個人再生」とは、裁判所の手続きを通して借金を減額する方法です。
自己破産とは異なり、借金の全額免除ではなく、一部を減らして返済しやすくすることを目指します。 個人再生の主なメリットは、借金の元本そのものを減額できる点です。 これは、元金がほとんど減らない「任意整理」とは大きく異なる点です。
例えば、600万円の借金がある場合、最大で120万円まで減額できることがあります。
ただし、個人再生を行った場合でも、信用情報への影響は避けられません。
また、ローンの残っている車などは、引き揚げの対象となる可能性があります。
自己破産
自己破産は、資産を売却、清算する代わりに、借金を免除してもらう手続きです。
手元の財産を売却することで、借金の金額に関わらず支払いを免除できるという点から、 債務整理の最終手段と言えるでしょう。
ただし、自己破産にも注意点があります。
まず、信用情報に「事故情報」として記録されることです。 その結果、最長で10年間、新たな借り入れが難しくなることがあります。
また、大切な資産（例: 家や車）を手放さなければならなくなる可能性もあります。
さらに、自己破産特有のデメリットとして、手続き中には特定の職業に就くことに制限がかかる場合もあります。
ただし、借金を全て返済しなくて済むという点は非常に魅力的です。
自己破産は難しい決断かもしれませんが、同時に借金の負担を軽減する手段でもあるのです。
クレジットカードを債務整理する際の4つの注意点
前項では、クレジットカードの借金には債務整理が有効だと説明しましたが、債務整理にはもちろん、デメリットがあります。
信用情報機関に事故情報が記録される
そもそも、信用情報機関には、借り入れ、返済状況など、借金に関する情報が全て記録されています。
当然、支払いが滞ったことや、債務整理をしたことは、信用情報機関で「事故情報」として記録されることになります。
これを「ブラックリスト」と呼ぶことがあります。 この状態になると、新たな借り入れやローンの審査に通りづらくなってしまいます。 この制約は、少なくとも５年以上続いてしまうのです。
ブラックリストからの削除までの期間は信用情報機関によって異なりますが、自己破産の場合は破産手続開始決定から約10年間、民事再生（個人再生）の場合は再生手続開始決定から約10年間、任意整理の場合は完済後から約5年間が目安とされています。
ただし、事故情報が削除されたとしても、審査には収入や資産の状況によって通過しない場合があります。
債務整理したクレジットカードは利用できなくなる
この点については、次の項目で詳しく紹介しますが、債務整理を行ったクレジットカードは解約扱いとなり、以後、新たな利用ができなくなります。
第一に、カードを使用できる状態が続くと、正確な借金額が確定できないためです。
第二に、クレジットカード会社の判断によるものです。
ショッピングローンで購入した商品は返却しなければならないことがある
ショッピングローン契約では、商品の所有権がローン会社に留保されています。
債務整理を行った場合、商品が引き上げられるリスクがあります。
特に、中古市場で高値が付く商品や車の場合は、引き上げの対象になりやすいです。 引き上げられた商品は売却され、その金額が債務から差し引かれます。
つまり、引き上げられた商品の価格分、債務が減額されることになります。
もっとも、商品が必ず引き上げられるわけではありません。 債権者としても、まだ手元に商品があるかないかを確認したり、引き渡しのために訪問するのは手間ですので、無理に引き上げないで済ませる、ということも多いです。
なお、債務整理前に商品を転売することは、ローン契約違反となります。 商品の転売により債権者と買主のトラブルが生じる可能性もありますから、たとえクレジットカードの支払いが滞りそうになったり、債務整理をするから不用品を整理するといった目的でも、転売は避けるべきです。
貯まったポイントは失効する
クレジットカードの特典として「〇〇ポイント」を付与しているクレジットカード会社は非常に多く、セールスポイントにしていない会社を探す方が難しいくらいではないでしょうか。
この、お得感のあるポイントですが、債務整理をした場合、失効して使えなくなってしまいます。 債務整理を行いつつ、さらにポイントがほしいといった、虫のいい話は通用しない、ということなのです。
もっとも、このデメリットはあまり大きくありません。
例えば、５万円を支払ったら、１ポイント１円で使えるポイントが、５００ポイント付与されるとしましょう。
還元率はわずか１％。年間１５％近い手数料を支払うことと比べたら、ポイントの還元率の方が断然に安いのです。
クレジットカード付帯のETCカードが利用できなくなる
契約中・利用中のクレジットカードについて任意整理を行った場合、付帯していたETCカードも使えなくなります。
先述した通り、任意整理の対象としたクレジットカードは規約に基づき解約になります。
付帯していたETCカードも一緒に解約となるため、使い続けられません。
上記以外の場合でも、任意整理によって利用に影響が出る場合があります。
任意整理を行うと、「事故情報」が信用情報機関に登録されます。 信用情報機関とは、銀行やクレジットカード会社などの金融機関が加盟する機関です。個人からの借り入れ・クレジットカードの申込みや契約・返済状況などについての情報（信用情報）を管理・登録する機関です。
クレジットカードの新規契約の申込みがあると、申込みを受けた債権者は支払能力の審査のため、信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。
そこで、事故情報があると原則として審査に通らないこととなります。
そのため、新しくETCカードを付帯したカードを作ることは困難になります。
また、任意整理の対象から外したクレジットカードも安心はできません。更新のタイミングで上記のような審査が行われ、解約となってしまう可能性があります。
そのため、付帯のＥＴＣカードも使えなくなってしまうリスクがあります。
前項では、クレジットカードの借金には債務整理が有効だと言いましたが、債務整理には当然、デメリットがあります。
債務整理後もクレジットカードは使えるのか？
ここまでは、債務整理がクレジットカードに及ぼす影響について説明してきました。そこで、債務整理をしてもクレジットカードは使い続けられるのか？という疑問を抱く方もいるでしょう。
債務整理の種類によっては対象を選択できる
まず、債務整理には「任意整理」と「法的整理」という2つの方法があることを理解しておきましょう。
法的整理の場合、債務整理の対象を選ぶことはできず、借入残高のあるクレジットカードは全て対象となります。
借り入れがある以上、そのカードは法的整理の影響を受けることになります。
一方、「任意整理」の場合は、債務整理の対象を選択することが可能です。
したがって、手続きを行うクレジットカードと行わないカードに分けることができます。
ここからは、
債務整理の対象となったクレジットカードは利用できなくなる
債務整理を行ったクレジットカードは解約扱いとなり、以後、新たな利用ができなくなります。
これにはいくつかの理由があります。
第一に、カードを使用できる状態が続くと、正確な借金額が確定できないためです。
第二に、クレジットカード会社の判断によるものです。
クレジットカード会社としては、債務整理を行う債務者に対して、カードを継続して使用させることは返済が滞るリスクが高い行為です。
そのため、利用規約に「債務整理したら契約解除」の条項を盛り込むのです。
要するに、債務整理を行いつつ、さらにカードを使わせてほしいといった、虫のいい話は通用しない、ということなのです。
クレジットカードの利用は便利であるため、債務整理後は現金での支払いや他の支払い方法を用いる必要があります。
これにより、利便性や柔軟性が低下し、不便を感じることがあるでしょう。
また、クレジットカードに付随しているＥＴＣカードや、家族内で共有できる家族カードを発行している場合、これらも使用ができなくなってしまいます。
特に、ご家族にカードを渡している方であれば、カードが利用できなくなった段階で「おかしいぞ」と思われてしまったり、債務整理を察知されてしまう可能性もあります。
任意整理の対象外のカードも使えなくなるリスクあり
それでは、債務整理の対象外であるクレジットカードはどうなるのでしょうか。
この点、債務整理が行われている間も引き続き利用することが可能です。
しかしながら、ある日突然、利用停止の措置が取られるリスクがあるのです。
信用情報は主に審査や契約の更新時に、借金残高や支払い履歴などを評価するための情報として利用されます。
そして、クレジットカード会社は定期的に信用情報を確認しています。
つまり、事故情報の存在は更新の際に考慮される要因となりえます。信用情報は、契約の継続や、クレジットカードの限度額にも影響を及ぼすのです。
そのため、任意整理の対象外になっているクレジットカードも、カードが更新されないまま解約されるケースや、解約はされなくても限度額が減少する場合が生じる可能性も考えられます。
ただし、それはあくまで各カード会社の判断によります。必ず解約や限度額の縮小が行われるわけではありません。
クレジットカードを使い続けるリスクとは？
ここまで、債務整理の手続をすることによって、クレジットカードの使用が制限される可能性について説明してきました。
申し上げにくいことではありますが、債務整理手続中に、クレジットカードの使用を続けるのは難しく、更新や新たな契約に関しても重大な影響が生じる恐れがあります。
そのため、クレジットカードを手放したくないという気持ちから、債務整理を選ぶことにためらいが生じることも理解できます。
クレジットカードの利用継続にはデメリットもある
債務整理を検討するほどの状況で、クレジットカードを利用し続けることばかりを考えることは、問題を大きくするだけとも言えます。
クレジットカードを利用する際に、注意しなければならないのは、クレジットカードの契約後の支払いです。
支払いが困難になる原因としては、家計管理の失敗や予期せぬ収入や支出の変動など、さまざまな要因が考えられますが、どの場合でも、問題が軽度のうちに対処することが必要です。
加えて、複数のクレジットカード会社と契約し、返済できない借金を抱えることを「多重債務」と呼びますが、この状態になってしまうと、自分の力だけで借金問題を解決するのは非常に困難となってしまいます。長引けば必然的に破綻の可能性が高まります。
さらに、クレジットカードの利便性には潜在的な落とし穴が存在します。
買い物を実店舗で現金で行う場合と、ウェブショッピングでクレジットカードを使用する場合とでは、心理的なハードルが著しく異なります。
読者の皆様も、「クレジットカードでの買い物は気軽で、ついつい買いすぎてしまい、後日驚くような明細が来てしまった」ということは、経験があるかもしれません。
これは、クレジットカードによる支払いは、実際のお金が手元から離れる感覚が薄く、過度の使用につながるためです。
リボ払いになぜ注意が必要なのか？
「リボ払いは危険」という話を聞いたことはあるかもしれません。
ですが、その理由を理解していない一般消費者はかなりいます。
リボ払いはリボルビング払いという略称です。
その内容は、毎月の返済額を最低限度の金額に抑えることができる、というものです。
例えば、先月クレジットカードを１０万円使ったとしたら、本来は１０万円を一括で支払わなければなりません。
これをリボ払いに変更すると、最低支払額で何回かに分けて支払をする、ということになります。
支払額が少なくなるので、そこは魅力的に感じるかもしれませんが、リボ払いにはいくつかのリスクが存在します。
・高額な手数料と増加する返済総額
リボ払いでは手数料が年間約15.0％と高い水準に設定されていることが多く、これは、カードローンの金利に近いです。
また、リボ払いの残高には手数料がかかるため、リボ払いの残高が多いほど返済総額も増えていきます。
さらに、返済期間が長くなると返済総額も増加してしまいます。
・少額の返済で完済が難しい
リボ払いでは毎月一定額を返済しているため、返済が順調に進んでいるかのように錯覚しやすくなります。
しかし、残高に対して毎月の返済額が少なくなるため、利息の割合が増えてしまいます。
その結果、元金がなかなか減りません。
例えば、100万円を月に２万円のリボ払い（手数料年15.0％）で返済する場合、半分以上は手数料で、元金はなかなか減ってゆきません。
その結果、完済までに長い時間がかかることになります。
また、毎月支払をしていることから、借金が膨らんでいることに気づけず、問題に気づくのは、カードが限度額に達して使用できなくなった時など、ピンチの時になることもあります。
・無意識にリボ払いになり、気づかない場合がある
自分自身は請求額全額を支払っていると思っていても、実はリボ払いになっており、気づいたら残高が膨らんでいた、というケースもあります。
リボ払いへ変更する手続きは、ネット上の設定変更ですぐにできてしまうため、
「分割払いの設定をしただけだと思っていた」
「特定の商品だけをリボ払いにしたつもりが、支払全部がリボ払いになっていた」
というミスが生じる場合もあるのです。
しかし、うっかりミスとはいえ、損害は甚大で、気づいた時には数十万、数百万円の借金を負っていた、ということになりかねません。
借金と決別するためには
債務整理の前後に、クレジットカードが使えるか？ということを解説してきましたが、借金と決別するためにはクレジットカードは使えない方がよいのです。
どれほど固い決意をしたとしても、使えるクレジットカードが手元にあれば、使ってしまうのが、人の性分です。
借金問題は精神論では解決しないのです。
債務整理は、支払いが遅れたり、返済が不能なほどに高額になっている借金問題を解決します。
また、債務整理をすれば、クレジットカードは強制的に使えなくなり、将来の借金を増やす危険を避けることができます。
「借金問題が解決する」これが債務整理のミッションであり、「借金完済への道が開ける」のが最大のメリットと言えるでしょう。
クレジットカードの債務整理にはメリットもある
ここまで、債務整理がクレジットカードに及ぼすデメリットについて説明してきました。
しかし、クレジットカードを債務整理するのは決して悪いことばかりではありません。
信用情報への影響やカードが使えなくなるといったデメリットを補って余りあるほどのメリットがあることを忘れないでください。 ちなみにですが、債務整理というと、「消費者金融からお金を借りている人がするもの」といったイメージがあるかもしれませんが、それは間違いです。 たとえ、ショッピングローンであっても、クレジットカードを利用したキャッシングであっても、借金は借金、当然、債務整理の対象とすることができます。
債務整理のメリット1.これ以上借金が増えなくなる
債務整理をすると、事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになり、クレジットカードを使えなくなったり、新たなローンや借り入れが難しくなるなどのデメリットがある、というのは、先述の通りです。
しかし、これは逆に言うとメリットにもなりえます。 債務整理を考えるということは、すでにクレジットカードの支払が滞ったり、残高が高額になりすぎて、返済しきれるか不安ということではないでしょうか。
その状況でさらにお金を借り入れたり、クレジットカードを使ってしまい、支払額がさらに増えてしまったら、ますます返済ができない状態になってしまいます。
債務整理をすることによって、今使っているカードをストップし、新たな借り入れを制限されますから、今以上に借金が増えることはなくなります。 債務整理が、新たな借金の歯止めとなるのです。
債務整理のメリット2.クレジットカード会社からの連絡をストップできる
借金問題による心配ごとの一つは、クレジットカード会社からの頻繁な取り立てです。
借金の返済に苦しんでいる状況で、クレジットカード会社からのしつこい取り立てに対応しなければならないのは、心身にとって非常に大きな負担となります。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、取り立てに対して請求を止めるよう求める通知（受任通知）を送付します。
なぜ、取り立てが止まるかというと、受任通知が届くと、クレジットカード会社や貸金業者などの債権者は、借金の取り立てを停止しなければならないと貸金業法で定められているためです。
結果として、債務整理を依頼すると数日で債権者からの督促が止まります。
債務整理を通じて督促が停止されることで、精神的な負担から解放され、借金整理に向けて進める余裕が生まれます。
債務整理のメリット3.金利をカットしたり、返済を免除してもらえる
債務整理を行うと、金利をカットしたり、返済を免除してもらえる場合があります。 例えば、自己破産や個人再生を行った場合、手元の資産をすべて処分したあとに、裁判所から許可が下りれば、債務の全部が免除されます。
民事再生（個人再生）の場合は、持ち家を手元に残したまま、返済額を最低１００万円、最大で１０分の１まで圧縮することができます。
これにより、返済する必要のある金額が減少し、負担が軽減されます。 また、任意整理を行った場合には、弁護士・司法書士と債権者とが交渉を行い、金利を引き下げたり免除できます。
ほかにも、あまり多くはありませんが、元金の一部の免除などの条件が取り決められることもありえます。 これにより、返済額や利息が軽減され、返済がしやすくなるでしょう。
債務整理のメリット4.決まった計画通りに完済できる
返済計画に余裕があるかどうかは、債務整理を成功させるうえで重要なポイントです。
例えば、給与の大半を返済に充てるような計画を立ててしまったら、短期的にはうまくいっても、長期的には失敗するリスクが高まります。 病気やケガなど不測の事態が起きると家計が破綻してしまうからです。
また、生活を切り詰めるあまり余裕資金がゼロの状態も長くは続けられないでしょう。
弁護士や司法書士に依頼して債務整理を続けていく場合は、貸金業者等と借金減額についての交渉を進める一方、債務者が確実に支払っていける返済計画案の作成も進めます。
「生活費にいくら必要か？」など、毎月の負担と返済期間を考え最適なバランスを考慮したうえで、最適な返済計画を立案してくれるのです。 債務整理はマラソンのようなもので、無理なペースで走っても、どこかでリタイアしたり、ペースが落ちてしまいます。
良い記録は出すためには、適切なペースで走り続けないとならないのです。
債務整理のメリット5.家族や会社にバレないで手続きを取れる
借金があることを家族や会社にバレたくないというお話は非常に多く伺います。
借金をすることは決して悪いことではないのですが、借金があるということ、債務整理をしていることを、家族や会社には隠して解決したいというお気持ちは理解できます。
とはいえ、債務整理をしたからと言って、必ず家族や会社に知られる可能性は非常に低いです。 むしろ、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することで、借金があることや債務整理をしていることが家族にバレる可能性は低くなります。
返済をストップさせ、金融業者からの督促も止められるので、督促状などの郵便物が届いたり、督促の電話が自宅や職場に来ることがなくなるからです。 また、一緒に住んでいない親・家族であれば、債務整理を行なってもバレることはほとんどありません。
裁判所、債権者、弁護士・司法書士からの電話や、別に住んでいる家族の住所に届くことはありません。 また自己破産手続きをとっても、一人暮らしで家族と別居していれば影響はありません。
ただし、家族や会社が保証人になっている借金があると、債務整理によって返済義務が保証人に移るので、債務整理した事実を隠し通すことはできません。
任意整理中でもクレジットカードを作れる場合はある？
任意整理中にクレジットカードを作れるケースの特徴とは
クレジットカードが作れるかどうかは、クレジットカード会社の判断によって変わります。 下記の条件に複数当てはまる人は、クレジットカードを作成できる可能性があります。 しかし、当てはまれば必ず作成できるわけではありませんので注意してください。 ・キャッシング枠を申し込んでいない
キャッシング枠の利用希望をすると審査のハードルが上がります。 利用希望をしないことで、審査のハードルが下がり審査に通るケースがあります。 ・利用限度額を低めに設定している
クレジットカードの利用限度額を5～10万円程に設定した場合には、審査に通るケースがあります。 低い金額設定であれば、審査の際に本人の収入状況から「任意整理中でもこの限度金額であれば支払いができるだろう」と判断してもらえる可能性があります。 ・和解後から数年経過している
任意整理をして、数年経過している場合、審査に通る場合があります。 このようなケースは任意整理後に返済が問題なく行えている方、返済終了間近である方などはクレジットカードを作成できる可能性が高いです。 ・貯金額がそれなりにある
預貯金額がカードの利用限度額以上にある場合、審査に通る可能性があります。 ただし、この貯金額については、収入状況や返済状況、利用限度額も考慮して、貯金から支払いを賄えそうだと判断された場合に限ります。
デポジット型クレジットカードなら審査通過の可能性あり
債務整理をすると、原則としてクレジットカードを作ることができなくなります。しかしデポジット型クレジットカードの場合、審査通過の可能性があります。 デポジット型クレジットカードを発行する際には、利用上限額と同じ金額の保証金をカード会社に預ける必要があります（契約する時に年会費と一緒に5~10万円の保証金）。 保証金が担保となることで審査に不安がある方にも申し込みの門戸を広げているのです。 保証金は、支払いの滞納がなければ、カードを解約する際に返金されます。 【デポジット型クレジットカードの例】
・ライフカード（デポジット型）→「過去に延滞がある方」「初めてクレジットカードを作る方」「審査に不安のある人」なども対象にしている ・NexusCard（デポジット型）→「カードの審査が不安」「過去に審査落ちなどの嫌な思いをした人」なども対象にしている どうしてもクレジットカードが必要な場合、デポジット型クレジットカードは選択肢の一つとなります。しかし、審査に必ず通るとはかぎりません。 また、限度額を上げたいときには、さらに高額の保証金を預ける必要があります。利用する際は、注意が必要です。
任意整理後にクレジットカードを新規で作る際の注意点
信用情報機関で事故情報が消えているか確認しておく
各信用情報機関が設ける「信用情報開示制度」を利用して、自分がブラックリストに載っているかどうかを確認することができます。 この制度は、本人が信用情報機関に請求することで、事故情報が登録されているかどうかを回答してもらうというものです。 【自分の金融事故情報を確認する方法】
日本の信用情報機関には、CICとJICC・KSCの3つがあります。 ・CIC
消費者ローンなどクレジット事業をおこなっている会社や割賦販売を行っている会社を会員としている信用情報機関です。 信販会社や百貨店・保険会社・リース会社等が加盟しています。 CICで登録情報を確認する方法には、インターネット・郵送・窓口の3つがあります。 ・JICC
信用情報機関の中で、金融機関の登録社数がもっとも多くなっています。 信販会社・消費者金融会社・金融機関などが加盟しています。 JICCで登録情報を確認する方法は、2022年1１月現在、スマホアプリと郵送の2つです。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、窓口で開示手続きはおこなっておりません。 ・KSC
JBA（全国銀行協会）によって設立された信用情報機関です。 銀行や信用組合・保証会社などが加盟しています。 KSCで登録情報を確認する方法には、インターネットと郵送の2つがあります。
では、債務整理をしてしまったら、一生新たな借り入れはできないのでしょうか。 もちろん、そうではありません。
通常、一般的な消費者金融やクレジットカードの債務整理の場合、信用情報の登録期間は５年間です。
一方、個人再生や自己破産について、銀行や労働金庫などの金融機関が関与する場合は、信用情報の登録期間は１０年間になることがあります。 債務整理を行った場合、手続きの内容に応じて登録期間が異なります。
事故情報の登録期間の目安
| 手続きの内容 | KSC | JICC | CIC |
| 任意整理 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 個人再生 | 10年 | 5年 | 5年 |
| 自己破産 | 10年 | 5年 | 5年 |
任意整理したクレジットカード会社を避けて申し込む
クレジットカードの借入で債務整理を行った場合、同じクレジット会社で再びクレジットカードを発行することはほとんど不可能です。 ブラックリスト掲載期間（５年程）が終わっても、債務整理を行った時と同じカード会社では、クレジットカードの発行をすることができません。
これは、信用情報機関の事故情報記録が消えても、カード会社内のデータベースに個人の履歴が残るからです。 このような社内データベースの過去の履歴を、「社内ブラック」と呼びます。 原則、社内ブラックに載ってしまうとクレジットカードの審査に通ることは困難です。 今まで取引したことのないクレジットカード会社にクレジットカード発行の申請を出した方が審査に通りやすいです。 また、審査基準は各カード会社によって異なるので、比較的審査の通りやすいクレジットカードを申し込むこともひとつの手です。
カード会社にクレームを言っても意味はない
クレジットカードの審査が通らず、カードが作れなかった場合、その理由が気になるものです。 しかし、カード会社にその理由を聞いても、詳しい説明はもらえません。
それどころか、カードが作れなかったことについて不平を言っても、 クレーム扱いされるばかりで、審査結果は変わりません。 なぜなら、カード会社は独自のルールと専門知識で申し込みを評価し、落ちた理由を教えてくれることはほとんどないからです。 そこに、カード会社にクレームを入れて社内ブラック扱いになれば、カードの審査が通るのが余計に遠のくだけです。 余計なことはせずに、諦めて審査に落ちたという現実を受け入れるしかありません。
一度にたくさんの会社へ申し込まない
債務整理手続き後にクレジットカードを申し込む際、審査落ちすることを懸念して、複数のカード会社に申込みを行う方がいますが、そのような行為はやめましょう。 各社のカード会社では、カード申込み状況を把握しています。そのため、複数のカードを同時に申込みしていると怪しまれる可能性があります。 クレジットカードの申し込みをすると、担当者が信用情報機関を通じて申込者の情報を確認します。 複数のカード会社に申し込みをすると、それぞれのカード会社に申し込んだ記録が残ります。
もし、他社で審査に落ちている、規制を超えて使用する可能性があるなどの理由があれば審査に落ちる可能性が高くなります。 債務整理手続きを行った後は、なおさら一社に絞って申し込むことがおすすめです。
虚偽の内容（収入などを偽る）で申し込まない
年収などの収入面について、虚偽申請をした場合、金融機関から「源泉徴収票」や「課税証明書」などの収入証明書類の提出が義務付けられるので嘘が必ずバレます。 「明らかに年齢が違う、年齢と年収がかけ離れている。」
「企業規模や職種に見合った年収ではない。」
とクレジットカード会社側が判断した場合、直近数ヶ月分の給与明細や源泉徴収票など所得証明書の提出を求められてバレるので、その段階で審査終了（発行見送り）となります。 また、勤務先確認の際、住所などの嘘が発覚した段階でも審査終了となります。 クレジットカード会社によっては、このような虚偽・不正申込をした人を社内システムに登録し、今後一切の申込みを行っても発行見送りにされる場合もあります。 虚偽の申告自体何のメリットにもなりませんので絶対にしないようにしましょう。
毎月の支払い方法をリボ払いに設定しない
よくあるケースとして、クレジットカードの申し込みの際に、意図せずに支払い方法をリボ払いにしてしまうことが挙げられます。
クレジットカードによっては、申し込みフォームの選択の際に、支払い方法がはじめから「リボ払い」になっているケースがあります。
このように、支払方法が「リボ払い」が選択されていることに気づかずに申し込みをしてしまうと、その後の支払い方法がリボ払いになってしまいます。
また、「申し込むと◯ポイントが手に入る」というキャンペーンに参加したことはありますか。申し込み条件が「リボ払いの登録」にされていることがあります。 これに気がつかずにキャンペーンに申し込みしてしまい、あとで利用明細書を見たときにリボ払いになっていたことを知るといったケースもあるようですので、クレジットカードの新規申し込みキャンペーンに参加する際は、申し込み条件をよく確認しておきましょう。
債務整理後にどうしてもカードを利用したい場合の対応方法
債務整理を行うことによって、借金を確実に返済できる状態をつくれる、これが最大のメリットであると、ご理解いただけたかと思います。
ただ、債務整理を行うメリットは分かっても、どうしても普段の支払いや決済に利用している関係上、手放すのは不安があるという方もおられると思います。 そこで、ここからは、債務整理をしても、決済方法としてカードを残しておきたいとお考えの方におすすめの代替手段についてご案内いたします。
プリペイドカードを活用する
プリペイドカードとは、購入・チャージした金額分だけカード決済できるカードです。
利用者の信用情報は審査されず、将来の購入金額を事前にカードにチャージすることで利用できます。 債務整理後にブラックリストに登録されている債務者でもプリペイドカードを使用できるので、プリペイドカードはクレジットカードの代替手段として活用できます。
また、債務整理前に使用していたプリペイドカードは、債務整理後も引き続き利用できます。
債務整理で強制解約されるのは「債務者名義のクレジットカード」のみであり、プリペイドカードの有効性には一切影響がありません。 「バンドルカード」というプリペイドカードもあります。
このカードは、アプリのダウンロードと生年月日・電話番号の登録だけで使用できる便利なカードで、債務整理後でも作成可能です。
デビットカードを利用する
デビットカードはクレジットカード同様に決済できるサービスです。
利用料金が即時に預金口座から引き落とされるカードで、クレジットカードとは支払いタイミングの違いがあります。
デビットカードとクレジットカードの大きな違いは引き落としのタイミングです。 クレジットカードは１ヶ月分の利用料金がまとめて翌日以降に引き落とされますが、デビットカードは利用した時点で口座から引き落とされます。 債務整理後でもデビットカードの利用や作成は可能ですが、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードの利用や作成ができなくなる場合があります。
一方、デビットカードは債務整理後でも利用や作成が可能です。 デビットカードは銀行のキャッシュカードと一体になっていることが多く、預金口座を持っている銀行に行ってデビットカード付きのキャッシュカードに切り替えるか、新規口座を開いてデビットカード付きのキャッシュカードを選択することができます。
審査については、デビットカードは年齢を満たしていれば誰でも作成することができます。
一部のカードでは年会費がかかる場合や、キャッシュカードと一体型のものなど、種類が豊富です。 <h4>デビットカードのメリット デビットカードは利用した際に預金口座から即座に引き落とされます。
これにより、クレジットカードのように後日まとめて請求が来る心配がありません。 ですので、一括で大きなお金を準備せずに利用できるというメリットがあります。
また、デビットカードは預金口座から引き落とされるため、借金をする必要がありません。 これにより、返済や利息の負担を抱えることなく利用できます。
逆に言えば、デビットカードは預金口座にある残高以上の支払いはできません。 つまり、使えるお金の範囲内で利用するため、口座が赤字となるのリスクがないのです。
さらに、デビットカードはクレジットカードのように借金ではないため、デビットカードをどれだけ利用しても、信用情報に悪影響を与える心配がありません。 <h4>デビットカードのデメリット もっとも、デビットカードも万能のカードというわけではなく、デメリットも存在します。
まず、クレジットカードと比べたら、盗難や不正利用に弱いという点です。 デビットカードは即時に預金口座から引き落とされるため、カードが盗まれた場合や不正利用された場合には、即時に自身の口座からお金が引き出されてしまいます。
そのため、支払までに時間がかかるクレジットカードと比較すると、不正利用や盗難などのリスクは少し高いと言えるでしょう。
また、デビットカードはクレジットカードと比べて利用が制限されている場合があります。
通常のECサイト（アマゾンや楽天）などでは利用可能というサイトも増えてきましたが、まだまだ、デビットに対応をしていない業界も多いのが現状です。
例えば、身近なところではガソリンスタンドや飛行機のチケットなどは、デビットカードの利用を制限している場合があります。
QRコード決済を活用する
QRコード決済・バーコード決済（以下、QRコード決済）とは、スマートフォンのQRコード決済専用アプリでQRコードやバーコードを利用して支払う決済手段です。
バーコードやQRコードの読み取り操作は、店舗側、又は客のどちらかが行います。
QRコード決済は、店舗での支払いの際に、おつりのやりとりの手間を省けます。また、非接触で決済を完了させることができるので、衛生面でも安心です。
近年では、各社から様々なQRコード決済サービスが誕生しています。加えて、利用できる店舗、施設も増えています。
また、QRコード決済サービスには、離れた場所にいる相手にアプリを通して送金したり、アプリのポイントで投資を行うこともできる、独自のサービスを展開している企業もあります。
プリペイドカードを利用する
プリペイドカードはあらかじめお金をチャージ・入金をして、その額面の商品やサービスを購入することができるカードです。
「prepaid」という単語の意味の通り、前払いをすることで使うことができます。
カード1枚で「現金をしまう財布」と同じ役目を果たすのがプリペイドカードです。携帯しやすいことも利用しやすい点の一つです。
プリペイドカードは、「使い切り型」と「チャージ型」の2つの種類があります。
【「使い切り型」のプリペイドカード】 「使い切り型」のプリペイドカード利用額1,000円や3,000円など、あらかじめ使える金額が決められているカードを購入して使用します。
図書カードやQUOカードなどのギフトカードに多いタイプです。
【「チャージ型」のプリペイドカード】 入手したカードにチャージをして使用します。
残高がなくなった場合には、さらにチャージをすると繰り返し使用することができます。
チャージの方法は、カードの種類によって様々ですが、専用機やコンビニのレジなどで現金で支払う方法や、銀行口座の残高からチャージする方法があります。
ケータイ払いを利用する
ケータイ払いはモバイル決済サービスの一種です。
ＮＴＴドコモの提供するd払いや、ソフトバンクまとめて支払いをご存じの方は多いかと思います。
これらはスマートフォンやパソコンなどで購入したデジタルコンテンツやコンビニや店舗での支払い、AppStore、AppleMusic、iTunesStoreや、GooglePlay上のアプリケーションなどの購入分を、月々の携帯電話のご利用料金とまとめてお支払いいただける決済サービスです。
また、オンラインショッピングサイトにも対応していることが多くなってきているので、実質的にはクレジットカードと同じように利用できる場合があります。 ただし、月々の携帯電話のご利用料金とまとめて支払う、ということは、携帯料金が非常に高額になってしまうというデメリットもあります。
家族カードを利用する
家族カードとは、クレジットカードのサービスの一つであり、クレジットカードの所有者（本会員）が家族やパートナーなどと共有して利用できる追加のカードです。
例えば、既婚者のAさんが債務整理を行ったとします。
その場合、信用情報の影響があるのはAさんのみであり、配偶者のBさんや、お子さんのCさんに信用情報の影響が及ぶことはありません。
ですから、収入が安定しているご家族が、クレジットカードを保有している場合、家族カードを利用できる場合もあり合えます。 また、一部のクレジットカードでは、家族カード会員も本会員と同じ特典やポイントプログラムを利用することができます。
家族カードの利用額に応じてポイントが貯まり、家族全体でポイントを活用することができます。 ただし、家族カードを利用する場合は、本会員の責任の下で利用されるため、本会員は家族カードの利用状況や返済に責任を持つ必要があります。
また、家族カードの利用には本会員の承認が必要であり、本会員が解約した場合は家族カードも無効になることがあります。
信用情報が回復するのを待つ
債務整理によるブラックリスト登録は、クレジットカードの取得や新たな借入などに影響を与えます。
登録期間中は、信用情報が傷ついているため、金融機関からの融資や信用カードの発行が難しくなります。
ただし、その後、一生に渡ってクレジットカードを作れないというわけではなく、登録期間を過ぎれば、再びクレジットカードを作成することができる可能性があります。 債務整理によるブラックリスト登録の期間やタイミングは、手続きの内容や個々の手続きの状況によって異なります。
任意整理手続きを行った時点から借金を完済した後、5年程度の期間が必要です。
また、自己破産の場合、手続き完了してから、JICCとCICでは登録期間が5年間、KSCでは10年間です。
なお、事故情報の登録期間が終われば、事故情報は消えますが、そのような通知は届きませんので、自分で各機関に問い合わせる必要があります。
日本信用情報機構（JICC）では窓口、郵送、スマートフォンで確認でき、シーアイシー（CIC）では窓口、郵送、パソコン、スマートフォンで確認できます。 全国銀行個人信用情報センター（KSC）では郵送のみの取り扱いです。
信用情報機関の登録が消えたからといって、すぐにどこででもカードを作れるわけではありません。
カードの発行は最終的には貸金業者の判断によります。
現金での支払いや口座引き落としを活用する
クレジットカードを使うのは、便利で支払いが楽なため、つい頼りがちです。
しかし、それは実は借金と同じことです。
基本的には、借金ではなく自分の持っているお金で支払うことが大切です。
例えば、漫画や本を買うとき、実際にお店に行って現金を使って買うと、お金を出す感覚や重さを感じて躊躇することがあるでしょう。
一方、クレジットカードを使うと、負担を感じることがなく、気軽に買い物してしまうことがあります。
現金なら気にするはずの心のハードルが下がってしまうのです。
これがクレジットカードを乱用して借金をしてしまう理由なのです。
確かに、クレジットカードは便利です。
ただ、その便利さがあだとなって、ついつい買い物や決済をしてしまい、後で驚くような高い請求が来ることはありませんか。
現金や預金を使って生活すると、お金を実際に払う実感があるため、節約につながり、無駄づかいも減るのです。
これこそ、借金に頼らず生活できるようになるという、債務整理のゴールです。
まとめ
カードで決済を行いたいという気持ちを捨ててしまう、これも一つの解決策ではないでしょうか。
考えてみれば、カードを使いたい理由に、「便利だから」「現金を持ち歩かなくても買い物ができるから」といった利便性を挙げる人も多いですが、正直なところ、「お金がないから」「給料日前で、なんとか数日しのがなければならない」というのが本音ではないでしょうか。
もし、毎月、毎日のようにクレジットカードを利用し、もはや習慣のようになってしまっているのであれば、そもそも、カードの利用方法や、家計の収支を見直さなければならないかもしれません。
「本当に、収入と支出が釣り合っているだろうか」
「収入の範囲内で生活をちゃんとできているだろうか」
「クレジットカードだとお金を使っている自覚がないから、余計な無駄遣いをしてしまう」
そういった方は意外と多くおられます。
そして、気づいた時にはクレジットカードの上限を迎えていて、多重債務に陥っている……。
といった悪循環になってしまうケースは後を絶ちません。
もし、自分だけで生活を改善できない、カード利用が止められない、というのであれば、専門家を頼るのが有効な方法です。
クレジットカードを債務整理し、専門家のもとで家計を管理することで、今手元にある借金を解決するのみならず、将来的なお金の使い方などについて学ぶ機会を得られる。
これは、借り換えやおまとめローンにはない、最大のメリットと言えるでしょう。
