カードローンの「レイク」について、あなたはどんなイメージをお持ちでしょうか？
多くの方がテレビCMで名前は知っているけれど、「一体どんな会社が運営しているのか？」「もし返済が難しくなったら、どう対応してくれるのだろう？」といった、具体的な疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。
そこで、この記事では、レイクのサービスを支える会社情報のすべてを明らかにします。具体的には、レイクがSBI新生銀行グループという巨大で安定した基盤を持つことや、直近5年間で着実に成長を続ける健全な経営状況を、具体的な数字（決算情報）を基にわかりやすく解説します。これにより、レイクへの信頼度が格段に上がるはずです。
さらに重要な点として、返済が難しくなった際に利用できる「任意整理」について、レイクがどのような分割回数や利息の扱いなどの条件を提示しているのかを最新の傾向に基づいてお伝えします。
目次
レイクとはどんなサービス？運営会社・沿革・親会社を知る
レイクと新生フィナンシャル株式会社とSBIグループの関係
みなさんがよくご存じのカードローン「レイク」ですが、その運営元がどこなのか、正確に知っている方は意外と少ないかもしれません。結論から申し上げますと、レイクのサービスを提供しているのは新生フィナンシャル株式会社です。
しかし、新生フィナンシャル株式会社は、単独で存在する会社ではありません。ここは大切なポイントですが、同社の親会社は株式会社SBI新生銀行であり、さらにその上にはSBIホールディングス株式会社が存在します。
SBIグループは、銀行や証券、保険など幅広い金融事業を展開しており、安定した経営基盤を持っています。この親子会社関係は、私たちがレイクのサービスを安心して利用できる大きな裏付けとなります。レイクを利用する際は、この巨大な金融グループの一員としてサービスが提供されている、という事実をぜひ覚えておいてください。
レイクの沿革
レイクという名前は長年親しまれていますが、その歴史は非常に複雑です。元をたどると、レイクは1964年に「株式会社パーソナル・リース」として事業をスタートさせました。その歴史はなんと60年近くにも及ぶ老舗の消費者金融なのです。
その後、1998年には世界的な大企業であるGEキャピタルの傘下に入り、長らくGEグループの一員として経営されていました。しかし、金融業界の大きな流れの中で、2008年に新生銀行グループの一員となります。これが現在の「レイク」の形が作られた大きな転換点でした。
2011年には、新生銀行本体が提供する「新生銀行カードローン レイク」として展開され、その後「レイクALSA」を経て、2023年1月からは再びシンプルな「レイク」という名称でサービスを提供し続けています。
このように、レイクは時代や親会社の変化に対応しながら、常にサービスを続けてきた信頼性の高いブランドと言えるでしょう。（出典：新生フィナンシャル株式会社「沿革」）
レイク（新生フィナンシャル）の経営状況（直近5年）
カードローンを利用する際、提供会社の経営が安定しているかどうかは、長期的に見て非常に重要です。新生フィナンシャル株式会社は上場企業ではないため、単体の詳細な売上高や利益の推移を一般に公表していません。したがって、親会社であるSBI新生銀行（旧新生銀行）の連結決算における、「パーソナルローン事業」セグメントの情報を基に、レイクを含む事業の収益状況を分析します。
| 会計年度 | セグメント収益（億円） | セグメント利益（億円） |
| 2024年3月期 | 705 | 291 |
| 2023年3月期 | 678 | 275 |
| 2022年3月期 | 639 | 247 |
| 2021年3月期 | 615 | 223 |
| 2020年3月期 | 602 | 215 |
SBI新生銀行の直近の決算短信を見ると、安定した収益基盤を持っていることがわかります。例えば、同行のパーソナルローン事業（レイクを含む事業）は、長年にわたり安定した営業収益を生み出しており、グループ全体の利益に貢献し続けています。
この安定感は、単に融資を続ける体力があるということだけでなく、万が一の際も、親会社である巨大なSBIグループのサポートを受けられるという安心感につながります。
つまり、レイクは盤石な財務基盤を持つ巨大グループによって支えられているため、利用者は安心して取引を継続できるのです。（出典：SBI新生銀行 投資家情報（決算関連））
レイクの借金解決：任意整理の最新和解条件
レイクの借金は任意整理可能か？
もし、レイクからの借り入れがあり、毎月の返済が苦しいと感じているなら、「任意整理」で借金を整理することは可能です。 これは非常に重要な点です。任意整理とは、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉し、将来的にかかる利息をカットしてもらい、残った元金だけを無理のない範囲で分割返済していく手続きです。
では、新生フィナンシャル株式会社（レイク）は、任意整理に応じてくれるのでしょうか？
結論から言えば、新生フィナンシャル株式会社（レイク）は、弁護士や司法書士といった専門家が介入した任意整理の交渉に対して、比較的柔軟に応じる傾向があるとされています。
しかし、任意整理に応じること自体は確かなのですが、近年は和解条件が以前に比べて厳しくなっているという実情があります。
大切なのは、「任意整理ができる」という事実に安心して終わりにするのではなく、「どのような条件で和解できるのか」をしっかり把握することなのです。
将来利息は付加されるのか？
任意整理の最大のメリットは、通常「将来利息（和解が成立した日以降に発生する利息）」が全額カットされる点にあります。
しかし、レイクの任意整理においては、近年、将来利息の付加が原則となりました。具体的には、取引期間に応じて3%から10%の将来利息を付けた和解を求められることがほとんどです。
以前は利息のカットに応じることも多かったのですが、現在は利息制限法（借り入れの利率を定めた法律）の上限を超える「グレーゾーン金利」が存在しない場合、利息を付けない和解には応じてもらえません。
特に、取引期間が1年未満と短い場合は、将来利息が10%近く付加される可能性が高いという情報もあります。したがって、将来利息ゼロでの和解は非常に難しいと覚悟しておきましょう。
しかし、通常の金利（レイクであれば最大18.0%）と比べれば大幅に負担が減るため、借金解決の有効な手段であることに変わりはありません。
分割払いは何回まで可能か
毎月の返済額を少しでも減らすために、分割払いの回数は非常に気になりますよね。レイクの任意整理における分割回数は、原則として5年以内、つまり60回以内と設定されています。これは他の多くの消費者金融と同様の一般的な目安です。
ただし、レイクの交渉では、上記で触れた「将来利息を付加する」という厳しい条件を受け入れる代わりに、分割回数を60回以上、具体的には75回前後まで認めてもらえるケースがあります。なぜなら、将来利息を付けることで、レイク側もある程度の利益を確保できるため、返済期間を長くすることに柔軟に対応してくれるからです。
この長期分割の可能性は、月々の返済額を抑えたい方にとっては大きなメリットとなります。また、和解が成立した後も、すぐに返済が始まるわけではありません。
和解後、3ヶ月から6ヶ月程度の支払開始の猶予を設けてもらえることも多く、生活を立て直す時間を作れる点も助けになります。
債務整理中・債務整理後にレイクからお金は借りれる？
債務整理中・債務整理後の借り入れが困難な理由
「債務整理中にお金が足りなくなったら、どこかから借りられるだろうか？」と考えるのは、当然の心理かもしれません。しかし、結論として、債務整理中（任意整理、個人再生、自己破産の手続き中）に、レイクを含めた正規の金融機関から新たに借り入れをすることは、原則として不可能です。
借り入れができない最大の理由は、信用情報機関に事故情報が登録されるからです。債務整理を始めると、その事実は信用情報機関に「異動情報」、俗にいう「ブラックリスト」として登録されます。この情報は、債務整理の種類にもよりますが、完済後または手続き開始から5年〜7年程度は消えません。
金融機関や消費者金融が、融資の申し込みを受けた際、必ずこの信用情報を照会します。事故情報が登録されている人、つまり「過去に返済能力を失った人」に対して、金融機関が新たな融資を行うことは、リスク管理の観点から絶対に避けるというのが鉄則なのです。
したがって、「ブラックリストに載っている」状態では、住宅ローンや自動車ローンはもちろん、クレジットカードの新規作成、そして消費者金融のカードローン審査にも、ほぼ100％通りません。
さらに、債務整理中に新たな借り入れをすることは、法的にも大きなリスクを伴います。特に自己破産手続きへ移行した場合、返済が難しいと分かっているのに借り入れを行う行為は「免責不許可事由」（借金を免除してもらえない理由）に該当する可能性があります。これは、自己破産が失敗に終わるという、最悪の結果につながりかねません。
今、生活が苦しくても、新たな借金は絶対にしてはいけないのです。これは、今後の生活再建を確実にするための、非常に重要なルールとなります。
「債務整理中に借りられた」という意見があるのはなぜ？
インターネット上には、「債務整理中でも借り入れできた！」といった情報や、「ブラックOK」を謳う広告が存在することがあります。しかし、これらの情報には、極めて重大なリスクが潜んでおり、絶対に鵜呑みにしたり、利用を試みたりしないでください。
正規の金融機関は、前述のとおり信用情報を照会するため、債務整理中の人への融資はできません。では、なぜ「借りれた」という話が出るのでしょうか。その多くは、次の2つのケースに分類されます。
一つ目の可能性は、中小の消費者金融（いわゆる街金）やヤミ金、悪質な業者からの借り入れです。融資の際には、各消費者金融で審査を行いますが、債務整理は大きなマイナス要素となります。とはいえ、債務整理中には貸し付けをしてはいけないという法律があるわけではないので、「返済可能だ」と判断された場合には、お金を借りられる可能性があります。
ただし、正規の貸金業者が無理だと判断する状況で融資を提案する業者は、そのリスクを背負っている分、貸付条件が厳しくなることが多いです。例えば、大手の金融業者よりもさらに高い金利の貸付を行うこともあり、加えて、たとえ返済が滞っても、債務整理には応じない姿勢を見せている業者もあります。さらに、「ブラックでもOK」や「審査なしで即日融資」を謳う業者の中には、実質的には闇金のような危険な業者が混じっている可能性を考慮すると、債務整理中の借入はリスクが高い行動だと言えるでしょう。
二つ目の、より可能性が高い理由は、キャッシング枠ではなく「ショッピング枠」の利用に関する報告であることです。キャッシング枠は貸金業法の対象であり、総量規制（年収の3分の1を超える貸付けの禁止）の対象で、審査は非常に厳しいです。
一方、ショッピング枠については、割賦販売法の対象であり、総量規制の対象外です。そのため、債務整理後、一部の信販系や流通系のクレジットカード会社が、審査基準を緩く設定し、少額のショッピング枠のみを付帯してカードを発行するケースが稀にあります。
したがって、「借りれた」という情報は、実際にはクレジットカードのショッピング利用であり、「お金の借り入れ」ではない可能性があると言えます。
結論としては、「借りられた」という情報を鵜呑みにせず、信用情報が回復するまでは、安易な借り入れは避けて、堅実な家計運営に努めることが、最も早く生活を立て直す道です。
