この記事では債務整理をする上で、よくある質問についてにお答えします。
債務整理は自分でできる？
債務整理は自分でも出来ますが、様々なデメリットがあるので基本的には専門家に依頼して行う事をオススメします。
自分で債権者と（借金をした消費者金融やカード会社など）交渉することはできますが、デメリットもあります。
次に、裁判所で手続きをしなければならない個人再生や自己破産です。
個人再生や自己破産も、自分で手続きをすることは可能です。
個人再生や自己破産は裁判所に提出する書類が多く（書類が集まらないと手続きできない）、書式も普段見慣れない物が多いです。
状況によっては裁判官の面接に対応しなければならない場合もあります。
手間ひまかけて書類を作成しても失敗してしまったら時間が無駄になってしまいます。
失敗した場合のリスクなどを考えると、専門家に依頼するのがベストです。
家や車のローンを残して債務整理はできる？
債務整理をした結果、家や車のローンをどうしていくかは、どの債務整理を選ぶかで変わります。
任意整理の場合、家や車のローンの支払いについては任意整理をせずにそのまま払っていけば、家や車を手放さずに手続きできます。
自己破産をする場合、ほとんどの債務が免責となりますが、基本的に財産（不動産や車など）は手放さなければなりません。
個人再生をする場合、住宅ローンと車のローンは取り扱いが異なります。
住宅ローンの場合、住宅ローン特則の制度を利用することで、家を残したまま個人再生できます。
住宅ローン特則（住宅資金特別条項）とは、いわゆる住宅ローンの返済を継続することで住宅を処分されることなく、住宅ローン以外の債務について個人再生によって減額できる制度です。
住宅ローン特則を利用するには、以下のような複数の要件を満たすことが必要です。
★保証会社による代位弁済後、６ヶ月を経過していない事
★当該不動産に住宅ローン以外の抵当権がない事
★当該不動産が本人所有の住宅で、かつ、本人の居住用の建物である事
★当該不動産の床面積の半分以上が居住用である事
特に、保証会社が住宅ローンを代位弁済してから長期間経過してしまうと、住宅資金特別条項が利用できなくなる可能性があるので、早めに検討すべきです。
車のローンの場合、個人再生をした結果どうなるかは、ローンの種類によって異なります。
所有権留保のローンの場合、所有権はローン会社にあります。
所有権留保のケースで個人再生をした場合、ローン会社に車を引き揚げられるのが一般的です。
例外として、個人再生をしても車のローンを払い続けることで、車を手放さずにすむ【別除権協定】という方法があります。
ただし、裁判所とローン会社両方の許可を得る必要があるうえに利用ケースが限定されている（車を使って仕事をしているなど）ので、一般的にはあまり使える方法ではありません。
次に、車のローンの種類がいわゆる銀行系（銀行や信用金庫など）の場合、所有権は車を購入者本人にあります。
銀行系ローンので個人再生をした場合は、ローンを払っていけば基本的には、車の引揚げはなく車に乗り続ける事が出来ます。
債務整理するとどうなるの？
◆結婚に影響するの？
債務整理をすることが、直接結婚に影響があるわけではありません。
たとえば、夫が債務整理をしたからと言って妻が自分名義のクレジットカードが使えなくなったり、ローンの審査に通過できなくなったりすることはありません。
◆仕事や職場に影響するの？
債務整理をしたことがばれて、仕事や職場に影響があったら困ると不安になる方も多いかもしれません。
基本的には、債務整理をしたことが仕事や職場に知られることはありません。
特に、任意整理の場合は裁判所を間に入れないので、仕事や職場に任意整理をしたことがバレてしまう事は基本的にはないと考えてよいでしょう。
裁判所での手続きである個人再生や自己破産をすると、官報と呼ばれるものに掲載されます。
通常、一般人が官報を参照することはほとんどないので、個人再生や自己破産も基本的には仕事や職場にバレる可能性はあまり高くありません。
ただし、例外的もありますので、仕事や職場において債務整理をしたことがバレてしまう可能性はあります。
★仕事の取引先や勤務先が債権者であり、債務整理の対象になる場合
★弁護士や警備員など、自己破産の最中に業務が制限される一定の職業に就いている場合
過払い金とは？
過払い金とは【利息制限法で決められている上限金利で算定される金利額を超えて余分に返済しすぎていたお金】のことです。
金利は、【出資法】【利息制限法】という2つの法律によって規制されています。
以前は、この出資法と利息制限法それぞれの上限金利には差がありました。
★出資法：29.2％
★利息制限法：貸付額に応じた15～20％
法改正以前は、この上限金利の差にあたる部分をグレーゾーンと言い、このグレーゾーン金利を採用して貸付けている貸金業者が多数ありました。
平成18年1月13日最高裁判所第2小法廷での判決によって、このグレーゾーン金利にあたる利息支払いは無効であると判断されました。
参考：最高裁判所判例集「事件番号：平成16(受)1518」
出資法・貸金業法の改正により、平成22年6月18日以降は、出資法の上限金利についても、利息制限法に基づく最大20%へ引き下げられました。
過払金返還請求を行える可能性が高い人は下記の通りです。
★平成22年6月17日以前に借金の借入をしたことがある
★借金完済から10年以内
過払金返還請求の対象となる借金は下記の通りです。
金利が15％以上の借金（利息制限法の上限金利が適用される借入）
自動車ローン、教育ローン、奨学金、住宅ローンなど金利が15％以下の低金利のものは対象外です。
また、ショッピングのローンも対象外です。
過払い金のデメリット①信用情報機関に登録される
過払い金返還請求の一番のデメリットは、借金が残ったまま行うと信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことです。
信用情報機関に登録されるとクレジットカードの作成ができなくなったり、新規の借入ができなくなるなど、多くのデメリットが生じます。
借金を返済中に過払い金返還請求を行った結果、借金が残ったら、債務整理をした事と同じ扱いになり、信用情報機関に事故情報が登録されるので注意が必要です。
借金を完済した後に過払い金返還請求を行う場合には、信用情報機関に事故情報が登録さる事はありません。
借金を完済した後の過払い金返還請求であれば信用情報機関に登録されることはありませんが、その場合でも過払い金返還請求をした貸金業者内のリストには【社内ブラック】情報が登録される可能性が高いでしょう。
過払い金返還請求を行った貸金業者で改めて借入は出来ないと思った方が良いでしょう。
信用情報機関に登録されるとどんなデメリットがあるかを把握しておきましょう。
過払い金のデメリット②自力での手続きは難しい
過払い金返還請求は、素人では難しい手続きなので経験豊富な専門家に依頼して1円でも多くスムーズに回収していきましょう。
過払い金返還請求は債務整理手続きと同様に自分で行うこともできます。
債務者が自力で和解交渉を進めようとすると、債権者は足元を見て実際の過払い金よりも低い金額を呈示してくる可能性が高いです。
慣れない素人相手には強気の交渉をしてくる債権者も多いため、高額での過払い金返還を希望する場合には専門家に依頼するのがおすすめです。
書類が自宅に直接送られてくるケースが多いため、家族に内緒で借金をしていてもバレてしまう可能性が高くなります。
費用を払ってまで専門家に依頼する理由は？
★根本的な解決ができる
専門家に依頼をすれば数ヶ月～1年程手続きをすれば根本的に借金問題を解決することができます。
債務整理はなんら違法ではないので、堂々と生活できます。
引っ越しや転職も必要ありません。
★自分に応じた手続の選択ができる
債務整理には、色々種類がありますので自分に適した債務整理方法が素人では分かりにくいです。
債務整理は適切な選択をすれば効果的に借金問題を解決できますが、間違った手続きを選ぶといきなり財産がなくなるなど、予想していなかった不利益を受ける事もあります。
専門家に相談して手続きを進めてもらう場合は最も適切な債務整理方法をプロの視点から選んでくれるので、自分で考えて手続きするときのような失敗は起こりません。
★借金返済の手続きを有利に進められる
専門家に債務整理を依頼すると、有利に返済手続きを進めることが出来ます。
たとえば任意整理では債権者と直接交渉をしますが、素人が交渉しようとしても知識が乏しい為、どのように話を進めたら良いかも分かりませんし、だいたいの相場も分かりませんので、債権者の言いなりになって不利な条件で和解してしまう事が多いです。
しかし専門家なら交渉のプロで法律知識もあるので、貸金業者などの相手に対し依頼者の不利にならないような交渉をきっちりとしてくれます。
★借金の手続きが確実に進められる
専門家に債務整理を依頼すると、各債務整理の手続きを確実に進める事ができます。
特に、個人再生や自己破産などの裁判所を間に入れる債務整理手続きは、非常に難解で複雑です。
また、申立後の裁判所からの色々な指示に対しても、その度に、適切な対応をしなければなりません。
しかも間違った対応をしてしまうと、手続きが進まなくなったり、失敗したりしてしまい、それまでに費やした時間が無駄になってしまいます。
専門家に債務整理を依頼すれば適切で迅速に手続きを進めてくれるので失敗はありません。
