借金問題や債務整理などについてに相談したいとお考えの方で最も不安に思うのは、「相談料が発生しないか？」ということでしょう。
ただでさえ、借金問題で困っており、どうにか返済を楽にしたいから相談したいのに相談費用が高いハードルになって相談できないようでは意味がありません。
ですが、ご安心ください。
実は、様々な法人、団体や機関が、借金問題、多重債務の無料相談を提供しているのです。
この記事では「無料相談」を活用するメリットや、無料相談に対応している相談窓口を紹介し、また、どの窓口に相談をするのが最もいいのかを解説します。
借金の無料相談を活用するメリット
続いて、借金の無料相談を活用するメリットについて詳しく説明していきます。
費用を気にせず気軽に相談できる
まず、相談の費用を気にせず気軽に相談を受けることができるところです。
借金問題の相談を受けたい人の中には
相談を受けたくてもお金がなく、毎月の返済だけでも苦しいのに、
相談をしたことにより余計に費用がかかり、負担が増えてしまうのではないか？
と相談をする前に不安を抱えてしまう人も少なからずいます。
しかし、今回挙げた窓口では、相談料を無料とする場所も多いです。
専門家からアドバイスがもらえる
次に、借金の無料相談を受けることで、専門家から適切なアドバイスがもらえる点です。
借金問題の解決や債務整理の実施のためには、法的な知識が欠かせません。
そこで、専門家の借金無料相談を活用することが重要となるのです。
法律のプロに自分の状況に合った債務整理の方法や手続きを提案してもらえることで、借金問題の解決の糸口がつかめるでしょう。
また、弁護士事務所や司法書士事務所に相談することで、代理人就任を依頼できます。
費用がかかるからといって無理に自分で進めようとすると、失敗に繋がります。
ですので、無料相談で弁護士などのプロに債務整理手続きを相談した方が、
結果的に、スピーディーで確実かつ効果的に、債務整理を進めることが可能になります。
借金問題を早く解決できる
借金の無料相談を使うことで、借金問題を早めに解決できます。
多くの人が、借金問題に直面したときに、行動を起こせずに放置してしまいます。
ですが、借金問題は時間が経てば経つほど悪化していくものです。
また、借金問題は生活にも影響を及ぼし、生活は苦しくなり、心の負担も重くなります。
そうなる前に、借金問題は早めに解決することが大切です。
借金の無料相談窓口を利用することにより、自分ひとりでは導けなかった解決方法を、
弁護士等にアドバイスをもらうことができます。
債務整理手続きをするべきかどうかも含めて、無料相談によりプロの助言を元に考えていけばよいのです。
そこまで大きくなかった債務であっても「相談をするタイミングが遅くなったことによりどうにもならなくなった」というケースは、相談を受けた弁護士や司法書士にとっても良くあることです。
毎月の返済に苦しさを感じた時点で、出来る限り速やかに弁護士等の無料相談を受けることをお勧めします。
借金返済を無料で相談できる窓口11選
無料相談窓口(1)｜弁護士事務所・司法書士事務所
弁護士事務所・司法書士事務所は無料で借金相談を受けられるおすすめの窓口です。
債務整理の際、まず目にするのが法律事務所や司法書士事務所の広告でしょう。
検索エンジンで「債務整理」「借金相談」などのキーワードで検索すると、さまざまな事務所の情報が表示されます。
それらを参考に、気になる事務所に相談するのがよいでしょう。
法律事務所・司法書士事務所に相談するメリットは、以下の通りです。
相談料が無料の場合が多く、時間の融通が利きやすい
債務整理に関しては、初回無料や、依頼するまでは何度でも無料で相談に応じるといった、無料相談枠を設けていることが事務所も多くあります。
無料相談を実施している事務所を利用すれば、気軽に相談できるのが大きなメリットです。
また、土日祝日にも相談を実施してくれる、予約がある場合には18時以降などの営業時間外にも相談を受け付けてくれるなど、時間に関しても柔軟な対応をしてくれることもあります。
そのため、他の窓口と比べて時間の融通が利きやすいという面で優れていると言えるでしょう。
法的効力のある債務整理を案内してくれる
弁護士事務所・司法書士事務所は、債務整理の専門家として信頼できる存在です。
弁護士・司法書士は法律の専門家であり、法的効力のある債務整理を案内してくれます。
これにより、依頼者は法律的に認められた、効果的な借金の減額方法について情報提供を受けることできるのです。
また、弁護士・司法書士は依頼者の代理人として、債権者との交渉や裁判所への申し立てを行います。
面倒な手続きなどを専門家に任せられるので、余計な手間が省け、スムーズに問題解決に向けて進められます。これによって、安心して手続きを進めることができるのです。
弁護士事務所・司法書士事務所の評判やレビューは、以下の記事をご参照ください。
無料相談窓口(2)｜日本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センター（通称：法テラス）は、国民が法的なトラブルに対処するための情報提供、法的アドバイス、トラブル解決支援を提供する組織です。
日本の法務省所管の公的な法人で、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立されました。
特に低所得者向けに法的支援を提供し、法的アクセスを向上させる役割を果たしています。
法テラスのメリットは、無料の法律相談や費用の立替サービスを受けられ、何よりも金銭面で有利であることです。
法テラスの法律相談は無料で、相談員は弁護士や司法書士といった専門家が担当します。
また、この制度を利用すれば、依頼者は弁護士に直接お金を払う必要がありません。
法テラスが着手金や実費を立て替えてくれるので、経済的な負担を大幅に軽減できるのです。立て替えた費用は、月々約1万円を法テラスに返済する形になります。
そのため、弁護士や司法書士に依頼する際の金銭的負担が大幅に軽減され、手元に資金がない方でも、相談・依頼ができるのです。
金銭的な不安がある方は、法テラスの利用を検討してみる価値があるでしょう。
ただし、法テラスを利用するには、一定以下の手取り月収であること（収入要件）や一定金額以上の資産を保有していないこと（資産要件）などの要件を満たすことが求められます。また、法テラスの無料法律相談は、1回につき約30分程度と限られ、さらに相談回数も１案件で３回までと制限があります。
そのため、収入や資産の条件を満たしていない方は利用できず、じっくりと話をしてから結論を出したいと考えている方には不向きであることには注意が必要だと言えるでしょう。（日本司法支援センター（通称：法テラス）へのリンク）
無料相談窓口(3)｜日本弁護士連合会
日本弁護士連合会（日弁連）は、1949年に設立された法人で、全国の弁護士および弁護士法人が所属しています。
この組織の主な役割は、弁護士の品位を保持し、業務の改善を図ることです。
弁護士法に基づき、日弁連は弁護士や弁護士法人の登録審査、懲戒処分などを行い、各種規則を制定しています。このように、日弁連は弁護士や弁護士法人を管理する重要な機関です。
日弁連では「ひまわりお悩み110番」という無料相談窓口を設けています。
この窓口では、全国各地の法律相談センターに繋がり、さまざまな法律問題について相談することができます。借金問題のみならず、家族や職場の問題などの、日常生活の中で直面するさまざまなトラブルに対して、弁護士が親身になってサポートを提供してくれます。
法律相談は、全国約300か所の弁護士会館などで実施されています。
相談を希望する場合は、まずは0570-783-110に電話をかけて相談の予約を取る必要があります。
また、「ひまわり相談ネット」を利用すると、相談の予約を24時間いつでも申し込むことができ、全国の法律相談センターへの予約が簡単に行えます。
ただし、いくつか注意点があります。
まず、相談時間が短く、相談料がかかる場合があることです。
相談時間はおおむね30分で、相談料は地域や内容により異なりますが、一般的には5500円前後が目安です。十分な相談時間が確保されない場合もあるため、事前に相談内容を整理しておくことが望ましいです。
また、電話相談やウェブ面談はあくまで補助的なものであり、対面での相談が基本となることや、平日の特定の時間に相談が行われるため、忙しい方にとっては時間調整が難しいことも、ハードルが高くなる理由として挙げられるでしょう。（日本弁護士連合会HPへのリンク）
無料相談窓口(4)｜日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会は、司法書士法に基づいて設立された特別民間法人です。
この団体は、司法アクセスポイントの拡充や司法のワンストップサービスの推進を目指し、2005年度から全国各地に「司法書士総合相談センター」を設けています。
現在では、約150ヵ所で相談センターが稼働しており、多くの人々にサポートを提供しています。
この相談センターで実施される相談会では
- クレジット・サラ金等の借金返済
- 敷金問題
- 相続
- 給料不払いなどの労働問題
- 不動産の売買や贈与（名義変更）
- 交通事故の物損
- 成年後見制度
- クーリング･オフのような消費者トラブル
などについて、司法書士が解決に向け相談にのっています。
ただし、注意が必要な点もあります。
例えば、一般的に、司法書士に依頼する方が弁護士に依頼する場合よりも費用が安くなることが多いですが、取り扱う訴額が140万円を超える場合や、案件が簡易裁判所から地方裁判所に移送された場合など、複雑な手続きには司法書士が関与できないことがあります。
このようなケースでは、弁護士に依頼する方が適切となることがありますので、問題の内容によって、ケースバイケースで判断することが重要です。（日本司法書士連合会HPへのリンク）
無料相談窓口(5)｜日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は、貸金業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けた自主規制機関です。
この機関の主な目的は、資金を必要とする人々の利益を保護し、貸金業の適正な運営を促進することです。そのために、規則の策定や監査、反社会的勢力の排除、貸金業務取扱主任者制度の運営、ADR（裁判外紛争解決）支援、調査・研究、金融教育の普及、多重債務問題への対策など、幅広い活動を行っています。
日本貸金業協会は、金融ADR「貸金業相談・紛争解決センター」を運営し、借金問題や紛争に関する相談を受け付けています。
具体的には、
- 借金問題について様々な相談・問い合わせ
- 貸金業者への苦情
- 貸付自粛制度の受付
- 債務整理の検討や方法についての助言
- 生活再建に向けたカウンセリング
などを相談が可能となっています。
特に、多重債務問題については、債務の原因として失業や生活費の補てん、ギャンブル・遊興費等さまざまなものがあり、相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っています。
相談や苦情の申し立て、貸付自粛制度の利用には、手数料や費用は発生しません。
ただし、協会のプログラムは借金の減額や支払いの免除を目的としたものではなく、生活再建やこれ以上の借金を防ぐためのアドバイスが中心です。
このため、すでに借金が膨らんでいる方には解決が不十分な場合もあり得ます。したがって、借金返済の資金的余力がある方が利用するべき手段と言えるでしょう。（日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターへのリンク）
無料相談窓口(6)｜全国銀行協会
全国銀行協会（全銀協）は、日本の銀行業界を統括する一般社団法人です。
正会員や準会員として全国の銀行が加盟しています。
この協会では、多重債務問題に対処するため、借金返済に悩む個人向けのカウンセリングサービスを提供しています。
このサービスは1999年4月にスタートし、住宅ローンやカードローンを利用中の方が対象となっています。
全銀協には、「全国銀行協会相談室」と「大阪銀行協会銀行とりひき相談所」という相談窓口があります。
ここでは専門のカウンセラーや銀行業務に精通した職員が、相談者のニーズに合わせたサポートを行います。
また各銀行のカードローン商品に関する相談や苦情窓口も設けられており、必要に応じて法テラスなど他機関への紹介も行われます。
全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、東京都千代田区丸の内に位置し、銀行との金融取引がある個人を対象にしています。
| 対象者 | 個人の方で、銀行との金融取引 （預金や借入など）があり、 経済的な状況などにより、 住宅ローンやカードローンなど （事業資金を除く）の返済が 難しい状況にある方 |
| 予約受付 | 月～金曜日 （祝日および銀行の休業日を除く） 午前9時～午後5時 |
| 相談場所 | 東京都千代田区丸の内1-3-1 「全国銀行協会相談室」 |
| 相談時間 | 月曜日、火曜日、木曜日 午前10時～12時、午後1時～5時 水曜日、金曜日 午前10時～12時、午後1時～7時 （祝日および銀行の休業日を除く） |
| 面談方法 | 対面 電話 |
大阪銀行協会銀行とりひき相談所
大阪銀行協会の銀行とりひき相談所は、大阪市にあり、こちらも同様に金融取引がある個人を対象としています。相談時間は水曜日の午前10時から午後4時までで、こちらも対面または電話での相談ができます。
| 対象者 | 個人の方で、銀行との金融取引 （預金や借入など）があり、 経済的な状況などにより、 住宅ローンやカードローンなど （事業資金を除く）の返済が 難しい状況にある方 |
| 予約受付 | 月～金曜日 （祝日および銀行の休業日を除く） 午前9時～午後5時 |
| 相談場所 | 大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館16階 大阪銀行協会 銀行とりひき相談所 |
| 相談時間 | 毎週水曜日 （祝日および銀行の休業日を除く） 午前10時～12時 午後1時～4時 |
| 面談方法 | 対面 電話 |
ただし、日本貸金業協会の項目とも共通しますが、どちらかというと生活再建のためにアドバイスをしたり、これ以上借金を増やさないための助言が多く、問題解決に不十分かもしれません。
また、全銀協は銀行の統括団体なので、これら窓口で相談できるのは、あくまで銀行が提供するカードローン・住宅ローンなど各種ローン商品に限られ、消費者金融からの借入れに関する相談は基本的にできません。
さらに、事業性の資金借り入れも相談の対象外となります。
そのため、返済能力に余裕があり、債務整理を利用せずに借金問題を解決したい方にとって、全国銀行協会のカウンセリングサービスは有用です。借金の状況を整理し、適切なアドバイスを受けることで、今後の対策を立てる手助けとなるでしょう。（全銀協HPへのリンク）
無料相談窓口(7)｜日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、多重債務を抱える方々に対して、消費者保護を目的とした無料の電話相談やカウンセリングを提供している公益財団法人です。
この協会は、日弁連や消費者団体、クレジットカード業界、銀行、消費者金融などの貸金業界と協力し、公正かつ中立な立場から借金問題の解決を目指しています。
日本クレジットカウンセリング協会では、全国どこからでも利用できる多重債務ホットラインを設置しています。電話番号は0570-031640で、ここでは電話相談のほか、地域のカウンセリングセンターや相談室での面接相談も行っています。
日本クレジットカウンセリング協会は、専門の資格を持ったアドバイザーや弁護士が2人1組で対応し、より信頼性の高いアドバイスを提供します。これにより、相談者の状況に応じた適切なサポートを受けることができます。
専門のカウンセラーが、債務の返済計画の見直しや、家計に基づいた具体的な対策、生活再建のためのプラン作りまで、幅広くサポートします。
特に特徴的なのは、カウンセリングや借金相談がすべて無料である点です。相談者は経済的な負担を気にせずに相談できるため、安心して利用できます。
また、協会のカウンセリングを経て貸金業者と任意整理の交渉を行った場合も、追加の費用は一切発生しません。この点が、他の相談窓口と比べて大きな魅力となっています。
多重債務で悩んでいる方は、まずは気軽にこのホットラインを利用してみることを考えてもいいかもしれません。（日本クレジットカウンセリング協会HPへのリンク）
無料相談窓口(8)｜市役所・区役所
実は、市役所でも借金相談を行える窓口が設けられています。
近年、多重債務者を支援するための取り組みが進められており、相談窓口の整備やセーフティネット貸付け、金融教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化などが挙げられます。その一環として、国や自治体、関係団体が連携を深めています。その一環として、市役所や区役所での無料法律相談が増えてきています。
主に生活相談窓口や福祉課、社会福祉協議会がその役割を担っています。
また、(9)でも詳しく述べる消費生活センターが、市役所に併設されていることも多いため、そちらでも相談が可能です。
これらの相談窓口では、自治体から委託を受けた地域の弁護士会が派遣する弁護士が相談に応じてくれます。対面での相談の他、ビデオ通話等を利用した相談に応じてくれる場合もあるようです。
ただし、相談内容によっては、初回の法律相談が無料で提供されることが多いですが、弁護士と契約する際には費用が発生することがあります。
また、相談が可能なのは公官庁の開庁日（多くは平日の9～18時ごろまで）であることが多く、時間を作るのが大変だという方には向いていない可能性もあり得ます。
さらに、市役所や区役所の無料相談は、原則としてその地域に住所を持つ「市民・区民」に限るとすることもあります。職場や学校がその地域にあっても、住所が異なる場合は利用できない場合があることには注意が必要です。
https://finance-compass.com/saimu20240608002/無料相談窓口(9)｜消費生活センター
消費者庁では、消費生活相談の第一歩をお手伝いすることを目的として、消費者ホットラインを設置しています。
これは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を知らない消費者の方に近くの消費生活相談窓口を案内することにより、問題解決を図る窓口です。
弁護士などが行う法律相談とは異なりますが、何かしらの事情で借金を抱えてしまっている場合、詐欺等の被害を含む場合など、周辺事情も含めて借金問題の解決にどのように対応すべきか、相談しやすい窓口です。
国民生活センターでは、総合的な見地から安全な生活のための情報発信を行っています。
また、国民生活の安定・向上への寄与を目的に、消費者から寄せられた相談や、
悪質業者・製品などによる危害情報を収集・研究し、
個人や法人・団体への注意喚起を行っている独立行政法人です。
また、国民生活センターでは、多重債務に関する相談も数多く寄せられています。
さらに、消費生活専門相談員制度を国家資格として実施しています。
全国各地の消費生活センターではこの認定を受けた消費生活専門相談員が、消費者からの相談を受けて対応しています。
無料相談窓口(10)｜金融庁の多重債務窓口
財務局は、財務省の出先機関として、財政や国有財産に関する業務を行っているほか、金融庁からの委任を受けて民間金融機関の検査・監督も行っています。
同時に、金融庁が開催する多重債務相談窓口を設置しており、返済が困難な消費者や事業者に対して、状況に応じた解決策やアドバイスを提供しています。これには債務整理や家計管理、専門家の紹介などが含まれます。
この相談窓口の大きなメリットの一つは、その高い信頼性です。公共機関である財務局や金融庁の信頼性は、法律事務所や司法書士事務所と比較しても、特に強いといえるでしょう。
また、資金が底をついた方には、公的融資やセーフティネット貸付けなど、具体的な公的支援策を案内できる点も大きな強みです。（全国の財務局多重債務相談窓口HP）
無料相談窓口(11)｜家族・身内・知人
家族・身内・知人に相談をすることも、相談窓口の一つと言えるかも知れません。
特に、身近な人に借金や債務整理の問題を解決するうえで、有効に働くことが多いです。彼らはあなたの状況を理解し、感情的な支えになってくれることが多いですし、一緒に解決策を考えてくれる可能性があります。
確かに、借金のことを打ち明けるのは恥ずかしいと感じる方も多いでしょう。
しかし、正直に状況を話すことで、返済のための資金を貸してもらったり、生活再建に向けて助けを得ることができるかもしれません。知識はなくても、理解と協力を得られることが大切です。
また、家族の協力があるかないかで、問題解決の難易度は大きく変わります。
覚悟を持って相談することも、解決への第一歩です。信頼できる人に支えてもらいながら、少しずつ状況を改善していくことができるでしょう。
どこの窓口に相談をするのがいい？
ここまでは、借金問題に困る債務者が相談をすることのできる窓口について案内をしてきました。
では、具体的には、どの窓口に相談をするべきなのでしょうか。
どこの窓口に相談をするべきかはあなたのニーズによって変わる
結論から申し上げますと、どこの窓口に相談をするべきかは、あなたのニーズによって変わると言えます。
時間や場所などを選ばずに、無料の相談がしたいというのであれば、債務整理を専門としている法律事務所や司法書士事務所を頼るのが最もニーズに沿っています。
ただし、資力に不安がある方などは、法テラスや弁護士会、司法書士会なども選択肢として考えてよいでしょう。
一方で、中には債務整理をせずに借金を完済したいという方もおられるかもしれません。
そのような方は、日本貸金業協会や日本クレジットカウンセリング協会等の民間の機関を頼ってもいいかもしれません。
どこに相談をすればいいかについて悩んでいる場合、まずは市役所や区役所、消費生活センター、金融庁などの公的機関によるアドバイスを求めて、そのアドバイスを参考に行動することも考えていいかもしれません。
このように、どこの窓口に相談をするべきかは、あなたが何を大事にするかが重要なのです。
その中でも、法律事務所・司法書士事務所に相談するべき理由
上記のように、数多くの借金相談窓口がある中で、最もおすすめなのは、債務整理を専門としている法律事務所や司法書士事務所です。
法律事務所や司法書士事務所に相談することには、多くのメリットがあります。
まず、相談料が無料の事務所が多く、金銭的な負担を気にせず相談できます。
また、柔軟な対応時間があり、土日や平日夜間にも相談を受け付けているため、忙しい方でも利用しやすいです。
さらに、電話やWeb面談が可能で、対面以外の方法でも相談ができるため、時間や場所に制約が少なくなります。
加えて、収入や資産の要件が不要なので、誰でも気軽に相談することができます。
さらに、法律事務所や司法書士事務所は、法的に実効性のある解決策を提供できるため、借金の減額や支払い免除といった具体的な手段が得られます。
