借りれる
債務整理中に資金が必要になり、借り入れを検討している方もいるかもしれません。
しかし、債務整理中のローン利用にはさまざまな危険性が潜んでいます。
返済困難、高金利、詐欺被害のリスクが高く、債務整理手続きにも悪影響を及ぼしかねません。
また、安易な借り入れは問題の根本的な解決にはつながりません。
本記事では
- 債務整理中に借りれるローンを利用することの問題点
- 資金繰りに困った際の代替策
について詳しく解説します。
債務整理を進めながら、健全な生活を取り戻すためのヒントをお伝えしましょう。
債務整理中に借りれるローンはあるの？
債務整理中でも借りれるローンは存在しますが……
結論としては、債務整理中であっても借りれるローンはあります。
しかしながら、そのような借り入れは決して勧められるものではありません。
そもそも、債務整理中にローンが組めないのは、信用情報の影響によるものです。
つまり、信用情報に事故情報が記載され、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。
このため、融資審査において信用度が低いと判断され審査に落ちるようになるのです。
大手の消費者金融などでは対面での審査を行わず、明確な基準で機械的に判定することが多いため、信用情報に問題があると融資が認められないことがほとんどです。
つまり、債務整理中は審査に通過せず、お金を借りることができないのです。
では、なぜ債務整理中でも借りれるローンがあるの？
ただし、法律上の貸付上限を越えなければ貸し付けを行うことに問題はありません。
あくまで信用情報に事故情報が記録されていても、それを判断するのは各業者です。
法律の範囲内であり、貸し付けをしても大丈夫と判断すれば、貸付はできるのです。
特に中小規模の消費者金融では、対面での審査や返済能力の検討を行うことがあるため、信用情報に問題があっても融資を受けられるケースがあるようです。
これがいわゆる「審査の緩い、ブラックOKの貸金業者」です。
これらの業者からは、債務整理中でも借りれる場合があります。
債務整理中も借りれるローンはあるがおすすめできない
ですが、これらの業者は大手消費者金融と比べて金利が高めに設定されていたり、融資額が小さいことが多いのです。
また、借金をするということは返済義務が生じるため、返済が滞るリスクも伴います。
さらに、債務整理の手続きにも悪影響を及ぼす可能性があるなど、メリットはほとんどないと言えるでしょう。
したがって、「債務整理中に借りれるローンはあるが、推奨できない」となります。
債務整理中も借りれるローンは危険性が高い？
ここまでは債務整理中でも借り入れが可能だということをご説明しました。
ただし、そのような借り入れにはいくつかの危険性が潜んでいます。
本項ではその点について解説していきます。
【危険性①】返済が困難になる可能性が高い
当たり前ですが、借金をするということは返済が必要になるということです。
しかし、債務整理中の方は収入不足や支出過多により、借金を抱えている状態です。
言葉は悪いですが、ただでさえ返済能力に不安がある方なのです。
ここに、さらに借り入れを行えば、返済が滞る可能性は非常に高くなります。
実際、債務整理中や債務整理後の信用回復前に借り入れを行った方から、追加の債務整理や2度目の債務整理を希望する相談が数多く寄せられております。
そのようなケースでは中小の消費者金融からの借り入れが多いのも特徴です。
債務整理中の借り入れは、返済不能に陥るリスクが通常より高いと言えます。
【危険性②】債務整理中に借りれるローンはリスクが高い
一般に、貸金業者は利息を通じて利益を得ています
そして、その利息額は法律の上限金利と返済可能性等リスクを考慮して設定されます。
リスクの低いと判断されれば、比較的低金利での貸し付けを受けられます。
一方、リスクの高い借り手には高金利が適用されるのです。
そして、消費者金融などの貸し付けは無担保・無保証のケースがほとんどで、類型的にリスクの高い借り手が多いと言えます。
債務整理中の場合はさらに信用リスクが加わるため、良好な条件での貸し付けを受けるのは難しいでしょう。
そのため、債務整理中に融資を行う貸金業者の多くは大手金融機関よりも高い金利を設定し、返済条件も厳しくなることがほとんどです。
これにより、返済が困難になるリスクがさらに高まるのです。
【危険性③】闇金融や詐欺の被害に遭う可能性がある
債務整理中に経済的に追い詰められると、判断力が鈍り、明らかに怪しい話にも簡単に乗ってしまいがちです。
これにより、詐欺や闇金融、違法なアルバイトなどの被害に巻き込まれる危険性があります。
例えば、SNS上で「ブラックでも即日融資」「債務整理中でもOK」などの宣伝を目にしたことがあるかもしれません。
これらは違法な高金利を取る闇金融や個人間融資である可能性が高いのです。
また、「簡単な作業で1日数万円稼げる」といった副業詐欺に引っかかるケースもあります。
警察庁の発表によると、2023年のSNS型投資詐欺とロマンス詐欺の被害件数は合計3,846件、被害額は455億2千万円に上り、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害額（約441億2千万円）を超えています。
SNSで投資勧める詐欺被害急増 1年で455億円、特殊詐欺上回る 朝日新聞デジタル記事
さらには、融資してくれるという人物に口座情報を伝えたところ、気づかないうちに詐欺の受け取り口座に仕立て上げられたという事例も報告されています。
このような事例は枚挙にいとまがなく、手口も日々巧妙化しています。
副業詐欺、闇金融、闇アルバイトの共通点は、「ブラックでも貸し付けます」という甘言で人を誘い込むことです。
ですが、債務整理中の人は信用情報に問題がある人です。普通はだれも近寄ってきません。
そのような状況で積極的に近づいてくる相手には、十分に警戒する必要があります。
【危険性④】債務整理の手続きに悪影響を及ぼす可能性がある
最後に、債務整理中の借り入れが債務整理手続きに悪影響を与えるリスクがあることを指摘しておきます。
これは特に自己破産のケースで顕著です。
自己破産には免責不許可事由が定められており、「自己破産をすることを認識しながら、相手を欺いて借り入れを行った場合、自己破産が認められない理由になる」という規定があります（破産法第252条1項5号）。
これに該当すると、自己破産は許可されません。
また、虚偽の情報で借金をしたり、最初から返済する意思がなかったと判断されるケースでは、刑事上の詐欺罪に問われる可能性もあります。
もちろん詐欺で逮捕されるのは例外的ですが、実際にそのようなケースも存在するのです。
したがって、債務整理中の借り入れは何のメリットもないだけでなく、民事・刑事両面での責任を問われる危険性があることを認識しておくべきでしょう。
債務整理中に借り入れはNGだが、代替策はあるの？
【方法①】仕事を増やして収入アップを図る
債務整理中に資金不足を感じた際、新たな仕事を見つけて収入を増やすことが何よりも重要です。
例えば、副業としてパートタイムやフリーランスの仕事、アルバイトを始めるのも一つの選択肢です。
これにより、追加の収入源を確保し、生活費や債務の返済に充てることができるでしょう。
ただし、本業が忙しい方にとって、さらに仕事を増やすのは容易なことではありません。
時間や労力を投じても、思ったほど収入が増えないケースもあります。
また、仕事量が増えることで肉体的・精神的な負担が大きくなり、本業に支障をきたして結果的に収入が減少することもあり得ます。
自分の状況や能力、時間的な余裕を考慮しながら、継続可能な範囲で取り組むことが肝要です。
仕事を増やすことが生活の質や健康を損なわないよう、バランスを保つことが重要でしょう。
家計管理＝節約のイメージがありますが……
なお、「支出を減らす方が先ではないのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
しかし、収入増加の方が重要だと考えます。
例えば、本業でフルタイム（1日8時間、週5日）働く手取り月収15万円の人の家計収支を以下のように想定してみましょう。
支出
| 家賃 | 50,000 |
| 食費 | 40,000 |
| 光熱費 | 10,000 |
| 携帯電話等の通信費 | 5,000 |
| 保険 | 10,000 |
| 交通費 | 10,000 |
| 日用品等 | 5,000 |
| 医療費（薬品等購入含む） | 5000 |
| その他雑費 | 5000 |
| 合計 | 140,000 |
この人が借金返済のために月2万円を削りたいとします。あなたならどの支出を削りますか？
「どの支出を削ればいいのか思いつかない」という方もいるでしょう。率直に言えば、それも正解だと思います。
このような家計収支では、無駄遣いがほとんどなく、支出を減らして2万円を生み出すのは難しいと言えるでしょう。
一方で、2万円を働いて稼ぐ場合はどうでしょうか？
給与には地域差もありますが、1日8時間働けば8,000～12,000円程度は貰えます。
月に2～3日、2週間に1回のペースで働けば、2万円を十分に得ることができます。
言葉は悪いですが、収入が低い人はまず収入アップを目指す方が、余裕のない支出を削るよりも家計改善に効果的だと言えます。
そのため、本記事では収入を増やすことを推奨しているのです。
【方法②】役所の支援制度を活用する
例えば、突然の失業で収入が激減した場合、どのように対処すべきでしょうか？
このような状況に陥ると、
再就職まではクレジットカードや消費者金融からの借り入れでしのぐ
などと、借金を前提とした発想をしがちです。
しかし、役所などの公共機関に頼るという視点は、見落とされがちです。
実は、困ったら役所の支援制度を活用することを真っ先に検討するべきなのです。
役所を通じて生活保護や住宅支援などの公的援助制度にアクセスできる可能性があります。
また、失業なら失業保険や再就職助成金、病気や怪我なら医療扶助など、様々な公的支援が用意されています。
これらを受けることで一時的な困難を乗り越えられるかもしれません。
さらに、役所では公的支援や助成金に関する情報提供やアドバイス、適切な手続きのサポートも受けられます。
役所の支援制度にはデメリットも
ただし、役所の支援制度にはデメリットもあります。
まず、支援を受けるには手続きや審査に時間を要することです。
特に公的援助制度への申請は審査が厳格です。
また、役所の支援には一定の条件を満たす必要があり、全ての状況に対応できるわけではありません。
支援の範囲や額にも限りがあるため、必要な支援が得られない場合もあります。
つまり、役所の支援制度は公的な援助を受けるための有効な手段ですが、手続きや審査に時間がかかり、支援の範囲や条件には制約があることを理解しておく必要があります。
それでも、消費者金融などの高金利の貸金業者を頼るよりはリスクが断然に低いです。
生活に困窮した際には真っ先に役所に相談するのが賢明だと言えるでしょう。
【方法③】身近な人に助けを求める
第三の選択肢として、「身の回りの人に頼る」という方法があります。
身近な人に援助を求めることで、審査を受けずに現金や資産を得ることができます。
特に、支払い期限が迫っていたり、急な出費が必要な場合は、身近な人からの援助が有効なことが多いでしょう。
また、身の回りの人が状況を理解してくれれば、債務整理にも好影響を与えるでしょう。
借金で苦しい状況では、精神的な支えにもなってくれるはずです。
一方で、債務整理中に金銭的な援助を受けることは、返済できなくなるリスクを伴います。
そのため、身近な人に迷惑をかける可能性があることを忘れてはなりません。
また、借金問題はあなた個人の問題であり、他人にその負担を押し付けるのは適切ではありません。
さらに、借金を肩代わりしてもらうと、関係性が悪化するケースもあります。
その結果、友人や家族との絆が永久に損なわれるかもしれません。
要するに、身近な人に頼るのは一時的な解決策としては有効かもしれませんが、その行動が将来の人間関係に悪影響を及ぼし得ることも意識すべきなのです。
あなたの借金問題や経済的困窮は、第一にはあなた自身の責任で解決すべき問題だということを肝に銘じておきましょう。
【方法④】諦めることも時には必要
最後に、解決策とは言えませんが、諦めることも一つの選択肢だということを指摘しておきます。
そもそも、お金を借りる目的は何でしょうか？
生活費ですか？借金の返済ですか？それとも趣味のためですか？
生活費が目的なら、現在の収入を支出が上回っているということです。
収入アップか支出カットをしない限り、将来的には再び借金地獄に陥ることになります。
借金の返済のためにさらに借り入れるのも賢明とは言えません。
債務整理への悪影響を考えれば、なおさらです。
ましてや、趣味のために借金することに正当性はありません。
何度も申し上げているように、債務整理中の借り入れは何の解決にもなりません。
それでもなお、債務整理中に借金したいと思う本当の理由は、
「自分の収入レベルに見合わない生活水準を維持したい」
「でも、収入を増やす努力はしたくない」
ということではないでしょうか。
これは、他人のお金に頼って生活するのと同じことです。
ですから、一見すると解決策には見えませんが、諦めることが大事なのです。
欲しいものがあるなら、自ら働いて収入を増やし、自分の収入の範囲内で生活をやりくりするのが健全な生き方です。
借金に頼らず、自分の生活レベルに合った暮らし方をすることが肝要です。
それができた時こそ、本当の意味で債務整理が完了したと言えるのではないでしょうか。
まとめ
債務整理中に借り入れができるローンは存在しますが、おすすめできません。
返済困難、高金利、詐欺被害のリスクが高く、債務整理手続きにも悪影響を及ぼす可能性があるためです。
代わりに、収入アップ、役所の支援制度活用、身近な人への相談など、他の選択肢を検討しましょう。
それでも問題が解決しない場合は、贅沢や借金を諦めることも時には必要です。
自分の収入に見合った生活をすることが、真の意味で債務整理を完了させることにつながるのです。
借金に頼らない健全な生活を送ることが何より大切だと言えるでしょう。
