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債務整理

債務整理の手数料の平均相場は?高いと感じた時の対応方法も紹介

手数

「今月の返済ができない…」と窮地に陥ったとき、債務整理を考える方も多いのではないでしょうか。

債務整理というのは、借金の利息や元本を減額して、返済スケジュールを立て直す手続のことです。

しかし、

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債務整理をするには手数料はいくらかかるのだろうか

など気になるところもあります。

この記事では、債務整理にかかる手数料や相場、手数料が高いと感じた場合の対処法を紹介しています。

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の手数料の平均相場

債務整理には2種類の手数料があります。

第一に、弁護士や司法書士に支払う手数料(報酬)です。

手数料相場は、任意整理3万円~、個人再生20万円~、自己破産30万円~あたりです。

第二に、裁判所に納める手数料です。

個人再生と自己破産の場合では、弁護士や司法書士に支払う依頼手数料の他に裁判所手数料がかかります。

項目内容手続メリットデメリット
任意整理借金の利息をゼロにする個人でも可能だが、
専門家に依頼する
ことが多い
裁判所を利用しないあくまで利息が
なくなるだけ
個人再生借金を
大幅に減額
裁判所を利用する
専門家に依頼する
ことが多い
借金の大幅な減額が期待できる
財産は所有できる
手続が複雑
自己破産借金を完全に
ゼロにする
裁判所を利用する
専門家に依頼することが多い
完全に借金を
ゼロにできる
所有財産を失う場合がある
特定調停借金の利息を減額簡易裁判所を利用
個人で手続可能
手数料が安い自力で交渉しなければいけない
安定した収入が必要

任意整理の手数料の内訳

任意整理は、裁判所を介さずに貸金業者やクレジットカード会社等の債権者と、

借金の返済方法について直接交渉をする方法です。

具体的には、将来利息や遅延損害金をカットして、返済条件を有利に変更できます。

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉することになります。

そのため、裁判所に納める手数料等は不要です。

一方、弁護士や司法書士に納める手数料(報酬)は発生することには注意しましょう。

なお、手数料は、任意整理をする借金の元本を基準とし増減します。

手数料内訳手数料相場
着手金20,000~70,000円(1社につき)
報酬金20,000~70,000円(1社につき)
減額報酬減額した金額の10%程度

個人再生の手数料の内訳

個人再生は、借金を大幅に減額し、その残金を金額を3年間で返済する手続です。

裁判所を通じて行う法的整理の中でも、個人再生は複雑な手続です。

そのため、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

個人再生の手続にかかる手数料は、20~50万円以上となるケースも多いです。

まずは、弁護士司法書士への手数料です。

これは、20~50万円程度に設定されていることが多いです。

また、持ち家を残したい場合は、住宅ローン特則を利用することになります。

この場合は、さらに10~20万円程手数料が上乗せになる場合があります。

次に、裁判所に納める手数料ですが、最初に25000円程度がかかります。

加えて、個人再生委員が選任された場合は、予納金を支払う場合があります。

予納金の金額は裁判所や事件ごとにことなりますが、20万円~30万円程度です。

手数料内訳手数料相場
着手金20~50万円(報酬金含む)
報酬金
申立て手数料1万円程度
裁判所予納金13,000円程度
郵送切手代2,000円程度

自己破産の手数料の内訳

自己破産は、裁判所を通して借金の支払義務を免除してもらう手続です。

一部の義務を免除されないお金を除いて、全ての借金を返済する必要がなくなります。

自己破産の手数料は、基本的に30万円以上が必要になります。

また、裁判所に納めるお金は。スタート段階では、20000円程度です。

ただし、手続きによってはその後に予納金が発生することがあります。

同時廃止事件の場合は、少額で済みます。

一方、管財事件となる場合、40万円程度の金額になります。

手数料内訳手数料相場
着手金30万円~(報酬金含む)
報酬金
印紙代1,500円程度
郵送切手代4,000円程度
予納金10,000円程度(同時廃止)
400,000円程度(管財事件)

債務整理手数料が高いと感じた時の対応方法

債務整理をすることで借金が減額できたり、返済の負担が軽減されることはわかっていても、債務整理手数料が高いと感じてしまう方もいるでしょう。

債務整理手数料が高く感じる・手数料の支払に不安があると言った場合の対応方法を紹介します。

法テラスの利用で5,000円からの分割払いができる

国によって設立されている法テラスは、収入が少ないひとや、生活保護を受けている人が利用できるように手数料が安く設定されているのが特徴です。

法テラスでは、司法書士や弁護士の紹介と手数料の立替・分割払いができます。

一般的な弁護士事務所や司法書士事務所であれば、毎月の支払が2~5万円ほどです。

しかし、法テラスを介して弁護士に依頼すると、一般的な相場の3分の1程度の手数料で

依頼することが可能です。

また、毎月5,000円からの分割払いで確実に支払うことができます。

しかし、法テラスは誰でも利用できるというわけではありません。

月収や保有資産などが一定額以下であるなど、いくつかの要件を満たしたうえで、審査に通らなければ利用することができません。

司法書士へ依頼すると少し手数料が安くなる

債務整理の依頼を司法書士にすることで、手数料が少し安くなります。

どうして司法書士事務所に依頼するほうが安いのかと言うと、

司法書士と弁護士では対応できる金額や裁判所に違いがあり、

司法書士の対応できる範囲が限られていることにあります。

例えば、1社あたりの借入額が140万円以上を超えていると、

裁判所法や司法書士法による決まりがあるため、司法書士では対応することができません。

また、個人再生や自己破産における弁護士と司法書士の大きな違いは、

弁護士は代理人になれることに対して、司法書士は代理人になれないということです。

そのため、個人再生や自己破産の手続中に裁判所への出廷が必要になった際は、

本人が裁判所に行くことになり、司法書士は裁判所に同行することができません。

分割払いで対応してもらう

債務整理というのは金融業者への返済が厳しくなった方たちのための手続です。

手元にお金がない方も少なくありません。

そのため、分割払いを受けて入れてくれる事務所が多いのです。

任意整理や個人再生の手続をした場合、手続中に借金の支払計画を立てて、手続終了後に返済を行うことになります。

この手続終了後の借金返済と、債務整理の手続にかかった手数料の分割払いを、同時に支払っていくことが難しい場合、先に依頼手数料を支払い終わってから手続きすることも可能です。

任意整理と個人再生は自己破産とは違って、借金は無くならず、減額した借金を支払っていく制度です。

ですので、分割払いになると依頼手数料と借金の2つの支払いが発生するため、どちらも無理なく支払ができるように綿密に計画を立てることが大切です。

債権者への返済を一旦ストップさせる

弁護士または司法書士に債務整理を依頼したら、債権者への支払いを一時的に止めることができるので確実に支払えるようになります。

債権者は、弁護士や司法書士から届いた受任通知により債務整理に着手したことを認識します。

つまり、債務整理手続の意思を示すことにより、手続終了までの間、借金の返済はしなくてよくなるのです。

着手から手続完了まではだいたい3ヶ月~6ヶ月程度の期間がかかるため、この間の支払いがストップすることでお金を貯められる状況が作れます。

毎月返済していた分を止めることで、債務整理の手続と依頼手数料を残せるようになるのです。

ただし、債権者に対して受任通知を発送できるのは、弁護士もしくは司法書士のみです。

「自分で受任通知を送って、借金の支払いを一時的に止めたい」と思っても、自分で送る受任通知では支払いを止めることができませんので、注意が必要です。

手数料が払えない時には弁護士や司法書士に相談をする

債務整理手続をする方は、借金の返済によって生活が苦しい状況が続いていると考えられるため、弁護士や司法書士に依頼をして法的整理を進めることはかなり勇気のいることでしょう。

ただし、借金問題は専門家に相談・依頼をしなければ、解決に向かうことは難しいケースも多いため、勇気を出して専門家に依頼することが借金問題解決の糸口となるのです。

専門家に依頼をしたあと、その支払いをどうするかという問題に直面するかもしれません。

そのときは、素直にお金がなくて支払いが難しいことを弁護士や司法書士に相談してみてください。

お金に余裕がないことは、先方も承知のうえなので、理解してくれて様々な解決方法を見つけてくれます。

例えば、手数料の支払いを分割にして対応してくれるなど、お金に余裕がなくても対応可能な支払方法を提案してもらえることでしょう。