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債務整理

債務整理をしている時にキャッシングをすることができるのか

キャッシング

任意整理をしていても、どうしてもお金がすぐに必要になることもあると思います。

その場合、お金を借りることができるのでしょうか。

また、債務整理中にお金を借りるとどのようなことが起こるのでしょうか。

この記事では、

  • 債務整理中に借金をするリスク
  • お金がなく困ったときの対処法

を紹介していきます。

債務整理中にキャッシングは可能?

キャッシングができないのは事故情報が登録されているから

結論を先に言うと、債務整理中にキャッシングをすることは現実的に難しいでしょう。

消費者金融などの貸金業者は、キャッシングの申込時や更新時に審査を行います。

その際に、事故情報が載っていると、多くの貸金業者は新規の融資をためらいます。

そのため、債務整理中のキャッシングはできないことが多いです。

もっとも、

「事故情報がある人にはお金を貸してはいけない」

という法律があるわけではありません。

事故情報を見て判断をするのは、あくまで各業者なのです。

債務整理に悪影響

ただし、仮に借り入れが出来るとしても、キャッシングはすべきではありません。

なぜなら、債務整理に悪影響を与える可能性があるからです。

例えば、任意整理中に新たにキャッシングをすると、

債権者が

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借金の返済に困っているのに、さらに借金をしているのか

と疑問を持ち、和解交渉に支障が出る可能性があります。

個人再生では、裁判所が再生計画を認めないと借金の減額ができません。

また、手続き中にキャッシングをすると裁判所の判断に影響を与えることがあります。

自己破産の場合では、手続き中にキャッシングをすると免責が認められないリスクが高まります。

さらに、債務整理中にキャッシングをすることは、依頼している弁護士や司法書士に見捨てられる理由にさえなりかねません。

つまり、債務整理に自ら影響を及ぼす行動が、信頼関係を損なう原因となりえます。

結果として、専門家の辞任や手続きの中断につながることもあります。

債務整理中のキャッシングはリスクがある

債務整理中にキャッシングが利用できる場合でも、キャッシングをすると多くのリスクが伴いますのでオススメできません。

どのようなリスクがあるのかを解説します。

返済が苦しくなってしまう

債務整理中にキャッシングをしてしまうと、今ある借金がさらに増えてしまいます。

キャッシングは利息が高いので、せっかく債務整理をしたにも関わらず

返済が苦しくなってしまいます。

債務整理をやり直して、再和解をすることも可能ですが

2回目以降の債務整理はハードルが高く、

和解条件も厳しくなる債権者が多いため、

1回目の債務整理より返済が大変になる可能性があります。

生活再建の意思がないとみなされる

そもそも債務整理は借金の返済が難しいので、

返済額を少なくし生活再建を図るための手続きです。

その手続きをしている最中にキャッシングをしてしまったら、

債務整理に協力しようとしている債権者から

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生活を立て直す意思が本当にあるのか

と不信感を持たれます。

せっかく、弁護士や司法書士が借金の返済をしやすいように

無理のない返済計画を債権者と話し合いまとめてくれたにも関わらず、

その計画通りに返済できなくなると台無しになります。

結果、債権者からは信用できないと判断され、話し合いを拒否されることもあります。

また、債務整理を依頼した弁護士や司法書士からも手に負えないと判断されます。

その結果として、代理人を辞められてしまうかもしれません。

もし辞任をされてしまうと、ストップしていた督促も再開されてしまいます。

免責が認められない可能性がある

自己破産は原則は全ての借金の返済義務を免責してもらうことができます。(免責されないものもあります)

しかしながら、自己破産中にキャッシングをしてしまうと、

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初めから返すつもりがなかったのではないか

と疑われ、裁判官のイメージが悪くなり借金の免責が認められない恐れがあります。

個人再生についても同様です。

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生活再建の意思があるのか

と、裁判官に疑われイメージが悪くなり、返済計画を認められない恐れがあります。

債務整理中にお金が必要になったらどうすれば良いか

とはいえ、債務整理をしている間に、突然お金が必要になることもあると思います。

そのような時はどのように対処すればよいのでしょうか?

ここでは、債務整理中にお金が必要になった場合の解決方法を紹介します。

債務整理中や手続き後に困った時の対処法

親族や友人に借りる

どうしてもすぐに現金が必要な場合、身近な人から借りるという方法があります。

両親、兄弟、親戚、友人などに事情を話して助けて貰えないか相談してみましょう。

この対処方法はすぐに現金が入るというメリットはありますが、借金をしていることが親族や友人にバレてしまうというデメリットもあります。

また、金銭の貸し借りをすることで、相手との関係がうまくいかなくなってしまう可能性もあります。

返済が滞ってしまうと、相手との絆が切れてしまうこともあります。

すぐに現金が入るメリット以上にリスクが大きいと言えるのであまりオススメはできません。

専門家に相談する

債務整理中にお金がどうしても必要になったら、誰かに借りる前にもう一度専門家へ相談しましょう。

債務整理を依頼した専門家であれば、今までの状況も理解しているのでスムーズに話ができると思います。

また、専門家であれば経験も豊富で知識もあるので、最善の対処方法を一緒に考えてくれるでしょう。

誰かにお金を借りるよりもリスクは少ない方法でしょう。

生活福祉資金貸付

病気や失業などで、一時的に生活費が必要な場合、連帯保証人を立てることができるのであれば無利子で、連帯保証人を立てることができない場合は年利1.5%でお金を借りることができる貸付制度です。

各地域の社会福祉協議会が相談窓口となっています。

住居確保給付金

失業や廃業などで収入が減って家賃が払えなくなってしまった場合に利用できる給付金です。

収入と資産が基準額以下で、ハローワークなどで就職活動を行っていることが利用条件になります。

各地域の自治体の自立相談支援機関が相談窓口となっています。

一部負担金減免制度

災害や失業などで国民健康保険の医療費を支払うことが難しくなった場合に、医療費の免除や減額を行ってもらえる制度です。

判断基準は各自治体によって異なりますが、収入や資産、生活状況を基に判断されます。

各自地域の自治体が相談窓口となっています。

生活保護

様々な事情から働くことが難しく、財産もない状況で生活に困窮している場合に、最低限度の生活の保障を受けられる制度です。

自己破産を検討する際に生活保護の受給を考える人も多く、自己破産前でも自己破産後でも申請は可能です。

各地域の福祉事務所が相談窓口となっています。

法テラス

法テラスの民事法律扶助という業務の中で、法律に関連する無料相談や弁護士、司法書士費用の立替を行っています。

収入や資産が一定額であること、民事法律扶助の趣旨に反していないことなど利用条件を満たす必要があり、各地域の法テラス地方事務所での相談が可能です。

このような公的な制度は債務整理中であっても利用できる可能性はありますが、利用をする場合に条件があるケースが多いので事前に確認してから相談を検討する方が良いでしょう。

債務整理後にキャッシングが必要なときの注意点

債務整理後、どうしてもキャッシングを利用したい場合が出てくるかもしれませんが、そのような時に失敗しないよう、債務整理後のキャッシングの注意点をいくつか紹介します。

一度債務整理をした金融業者に申し込みをしない

一度債務整理をした金融業者へ申し込みをすると、各金融業者が独自に管理している社内ブラックに引っかかる可能性が高いです。

信用情報機関の事故情報が消えていても、債務整理を過去に行った顧客をデータベース化し、グループ会社間で共有しているため同じ金融業者やグループ会社にキャッシングを申し込んでも審査は通らない可能性が高いでしょう。

例えば、消費者金融のアコムを過去に債務整理をしていた場合、MUFGグループであるニコスや、ジャックスのクレジットカードのキャッシング審査には通らない可能性が高いということになります。

中小の金融業者での融資を検討する

中小の金融業者は大手金融業者より利用者数が少なく、顧客確保のため積極的に融資を行うことがあります。

そのため、信用情報機関の事故情報が残っていても、中小の金融業者のキャッシングなら利用できる可能性があります。

ただし中小の金融業者も返済能力を判断する審査はありますので、『債務整理から時間が経っている』・『返済中の借金を完済している』・『安定した収入がある』といった条件を満たす必要があります。

大手の金融業者よりも利率が高い、滞納時の督促が厳しいといった懸念もあるので利用を検討する際は注意しましょう。

ヤミ金は絶対に利用しない

中小の金融業者を利用する前に、ヤミ金かそうではないかを見分けなければなりません。

融資を受ける前に、貸金業の登録があるかどうかをしっかり確認して下さい。

貸金業登録を行う金融業者は、自社サイトや広告などに貸金業の登録番号を必ず掲載しています。

その番号を金融庁の検索ページで調べると、法律に則った金融業者かどうか分かります。

まとめ

債務整理中であっても、生活をしていく上でお金がなくて困る状況になることが出てくるかもしれません。

しかし、債務整理中に借金をすることはリスクしかないことも忘れてはいけません。

大きなリスクを背負って債務整理中に一時的にお金を工面しても、根本的な解決にはなりません。

債務整理後でも、信用情報から削除されるまでのおおよそ5年間は、新たな借入やクレジットカードの作成は困難です。

このような苦しい状況であっても、ヤミ金に手を出してしまうと更に厳しい状況となります。

1人で悩まず公的な支援等を検討したり、再度専門家に依頼してその時に応じた適切な解決方法を一緒に考えて貰うなどして生活再建を図っていきましょう。