債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行うと正常な支払いができなくなったとしてブラックリストに載り、新たな借入やクレジットカードの契約などができなくなります。
ただし、実際にはブラックリストというものはありません。
信用情報に延滞中などの事故情報が載ることを俗に、
「ブラックになった・ブラックリストに載った」
と表現しているだけです。
ブラックリストには載りたくないという思いがあり、債務整理に踏み出せないという方も少なくないかもしれません。
しかし、ブラックリストに載るということは新たな債務を増やさないという大きなメリットもあります。
この記事では
- ブラックリストに載るとどうなるのか
- 自分の情報が消えるタイミングはいつになるのか
- ブラックリストによる影響がどの程度あるのか
を解説していきます。
任意整理でブラックリストはいつからいつまで？信用情報に影響する期間とは
信用情報を扱う3つの信用情報機関とは
任意整理や自己破産などの債務整理をするとブラックリストに登録されます。
「ブラックリスト」と聞くと、
「債務整理した人物の一覧がリストとして出回っているのか」
と思いがちですが、実際には違います。
ブラックリストというものは存在していないのです。
では、ブラックリストに登録されるとはどういうことなのかと言うと、
信用情報機関に事故情報（異動情報）が掲載されること
を言います。
信用情報機関は、個人の返済能力や経済的な信用を判断するための情報を管理している機関です。
以下の３つの機関があります。
- ◆CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- クレジットカード会社、信販会社、消費者金融、百貨店、銀行系、メーカー系クレジット会社、流通系、携帯電話会社などが加盟
- ◆JICC（株式会社日本信用情報機構）
- 消費者金融会社、金融機関、信販会社、保証会社、銀行系、メーカークレジット会社、流通系、リース会社などが加盟
- ◆KSG（全国銀行個人信用情報センター）
- 銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会などが加盟
信用情報機関が信用情報を登録するタイミングとその内容
信用情報機関へ信用情報が登録されるタイミングは、4つの取引を行ったときです。
- ◆クレジットカードの新規申込
- ◆ローンを利用した商品購入
- ◆キャッシング利用
- ◆借入の返済
また、信用情報機関に登録される情報は、
- 「申込」
- 「契約」
- 「借入」
- 「支払」
の4つそれぞれに関する情報です。
申込に関する情報
クレジットカードなどの新規申込をした際に、加盟会員（申込先の会社）が申込者の信用情報を照会したことを表す情報です。
【本人識別のための情報】
氏名・生年月日・電話番号・郵便番号など
【申込内容に関する情報】
- 申込をした会社名
- 申込をした商品名
- 照会日
- 契約予定額
- 支払予定回数
また、短い期間で複数申込をすると審査に通りづらくなることがあります。
例えば、楽天カードに申込後、審査に落ちてカードが発行されなかったとします。
次に三井住友カードへ申込をしたときに、三井住友カードは楽天カードが審査をした上でカードを発行していない、つまり審査に落ちたという記録が確認できます。
審査に落ちたということは、何かお金に困っているような情報があったのではないかと考えます。
ですので、2つ目に審査を受けたカード会社でも審査に落ちる可能性が高くなります。
クレジットカード会社などが新規申込を受け、信用情報を照会したことの記録が残るのは照会日から6ヶ月間あります。
そのため、クレジットカードやローンの申込は、前の申込をしてから6ヶ月経過したあとで新たに申込をするほうが審査に通りやすくと言えるでしょう。
契約に関する情報
クレジットカード会社などとの間で締結した契約内容を表す情報です。
【本人識別のための情報】
- 氏名
- 生年月日
- 電話番号
- 住所
- 郵便番号
- 勤務先名
- 勤務先電話番号
【契約内容に関する情報】
- 契約の内容
- 契約日
- 契約の種類
- 契約額（極度額）
- 支払回数
- 契約終了予定日
- 登録会社名
例えばCICで確認ができる契約の内容は下記の8種類です。
- カード等：クレジットカード等の契約
- 個品割賦：商品代金を分割払い等で支払う契約
- リース：商品のリース代金を支払う契約
- 保証契約：返済不能になった契約者に代わって、保証会社が返済する取り決め
- 無保証融資：保証なしのキャッシング
- 保証融資：保証ありのキャッシング
- 住宅ローン：住宅資金の借入契約
- 移管債権：クレジット契約を複数まとめて一本化した契約
JICCでは融資・キャッシング・保証・リース・ショッピング等の表示があります。
記録が残る期間はどの信用情報機関でも、最長５年間となっています。
借入れに関する情報
いつに、いくら借りたのかがわかる情報です。
【借入状況に関する情報】
商品名・借入日・借入金額・返済予定日等
「借入には上限があります」
という言葉を耳にしたことがあるかもしれません・
実際に総量規制という言葉があります。
借りすぎ・貸しすぎといった状況になることを防ぐために新しく設けられた規制です。
これは、貸金業者から借りている金額が年収の3分の1を超えてしまう場合、
新しく借入をすることができないという内容となっています。
そのため、キャッシングの審査では年収の3分の1を超える借入額になると判断されれば
審査に通すことはできなくなります。
ただし、住宅ローンや自動車ローンについては総量規制の対象外です。
借入れに関する情報についても信用情報機関での登録は、最長5年間です。
支払いに関する情報
現時点までの返済額や、完済した日付などがわかる情報です。
【支払状況に関する情報】
- 報告日
- 残債務額
- 入金額
- 入金履歴
- 請求金額
- 異動（延滞・保証履行・破産）の有無
- 異動発生日
- 延滞解消日
- 終了状況等
お金を支払った情報が反映されるタイミングはキャッシングとクレジットで異なります。
キャッシングは支払いの翌日までに反映されます。
一方、クレジット契約は支払いの情報反映までに1～2カ月かかります。
CICでは、
- 請求通りの支払いがあれば「$」
- 約束通りの支払いがなければ「A」
- 請求した一部の金額の入金なら「P」
などと記号で示されます。
毎月「$」と表示がある記録だと順調に返済ができているということがわかります。
支払いに関する情報も、信用情報機関での登録は最長5年間となっています。
ブラックリストとして登録される情報
いわゆるブラック状態と言うのは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態です。
この状態では、返済能力が見込めないため、新たな借入やクレジットカード契約ができ。
ただし、事故情報が登録されるケースは債務整理手続を行ったときだけではありません。
クレジットカードやローンの返済を2～3ヶ月以上延滞している場合
銀行の借入などを返済することができず保証会社が代わりに負債を弁済した場合
にも事故情報として信用情報機関へ登録されます。
そのため、返済に長期間の遅れがある方については、すでに事故情報が登録されています。
任意整理などをしたからと言って、現時点よりも信用情報に登録されている情報が悪くなるということはありません。
ブラックリストに載っても家族や恋人への影響はない
ブラックリストに載ると
「家族もカードが作れないのではないか」
「結婚に影響が出るかも」
と考えてしまうかもしれませんが、心配はありません。
ブラックリストに載るのはあくまで手続きを行った当事者のみです。
そのため新たな借入などに制限がかかるのも当事者のみとなります。
同居している家族、友人や恋人が同じように借入ができなくなるわけではありません。
また、事故情報が載っているからと言って、婚姻を制限されるということもありません。
ただし、結婚後には住宅ローンや自動車ローンなどを組むこともあるかもしれません。
事故情報が残っているとローンが組めない可能性は高いため、事実上の影響はあります。
任意整理や借金の事実は周囲に知られない
信用情報を確認することができるのは、信用情報機関に加盟している加盟会員（クレジット会社や消費者金融など）と、自分自身のみです。
本人以外の家族や友人などが自由に見られるものではありません。
また、事故情報は信用情報機関には登録されますが、戸籍等に載ることはありません。
つまり、信用情報を勝手に見られて周囲にばれてしまうということはありません。
なお、家族が保証人になっている借入の場合は、任意整理をすると保証人へ連絡や請求がいきます。
ただし、保証人がついている借金を除外して、他の借金だけを任意整理することも可能です。
保証人も同時に任意整理をすることもできます。
事故情報が登録されたときの影響
信用情報機関へ事故情報の登録がされるとブラックリスト入りした状態となります
その結果、下記のような影響があります。
- ◆クレジットカードの新規作成や利用はできなくなる
- ◆キャッシングやローンなど新しい借入ができなくなる
- ◆ショッピングや携帯電話の分割払いが利用できなくなる
- ◆保証人になることができなくなる
- ◆賃貸住宅の契約ができなくなる場合がある
具体的にどのような影響を受けるのかを次で説明します。
クレジットカードの新規作成や利用はできなくなる
任意整理をするクレジットカードは、手続きを開始すると同時に利用できなくなります。
任意整理手続を開始した後でも、手続に含めないクレジットカードについては
継続して利用できる場合と、数ヶ月後に解約になる場合があります。
ただし、利用し続けることができた場合でも、更新の時に信用情報を確認され、更新不可となることもあり、この、クレジットカードが利用できなくなるタイミングについては、カード会社の判断次第です。
中には、クレジットカードの利用は借金ではないと考える方もいるかもしれません。
ですが、クレジットカードは一時的にクレジットカード会社に利用代金を立て替えてもらう仕組みで、つまりは借金となります。
そのため信用情報機関に事故情報が載っている間はクレジットカードの新規作成、または利用ができなくなります。
キャッシングやローンなど新しい借入ができなくなる
クレジットカードと同じく、新規の借入もできなくなります。
これは消費者金融からキャッシングに限られるものではありません。
銀行のカードローンや住宅ローン、自動車ローンなども契約できなくなります。
ただし、すでに契約済みのローンについては、毎月の返済が遅れない限りは解約になることはありません。
ただ、借り入れが出来ないことは決してデメリットばかりではありません。
「お金に困ったらときは借金をすればいい」
と思っている方だと、借入ができなくなることに不安はあるかもしれませんが、それだと借金が増えていくばかりです。
任意整理をすれば返済月額を下げることができる場合がほとんどです。
そのため、返済の負担が減った部分で少しずつ貯蓄をし、お金が必要になったときには貯蓄で補う生活に変えていくことができます。
ショッピングや携帯電話の分割払いが利用できなくなる
高額な買い物をする際には一括での支払いが難しいことも多いです。
そのため、分割払いを利用することもあるかと思います。
分割払いは、信販会社に代金を立て替えてもらてもらいます。
そして、契約者が信販会社へ複数回に分けて返済していくという仕組みです。
クレジットカードと似た仕組みですね。
身近なものだと、スマートフォン・携帯電話の端末代金を分割払いがこれに当たります。
これらは、審査の際には信用情報を確認されるので審査には通らない可能性があります。
事故情報が載っている間に携帯電話が壊れてしまったりした場合は、
- 機種代金を一括払いする
- 中古品などの価格の安い端末を購入する
などで対応するのがいいでしょう。
保証人になることができなくなる
住宅ローンや自動車ローン、奨学金を借りるときには、保証人をつけることがあります。
ですが、ブラックリストに登録されていると保証人になれません。
保証人は、債務者が返済できなくなったときに、債務者の代わりに返済義務を負います。
保証人に返済能力やお金に関する信用がなければ、保証人をつける意味がありません。
そのため、契約者と同様に保証人も審査の対象になり信用情報を確認されます。
賃貸住宅の契約ができなくなる場合がある
次に、賃貸物件ですが、これについては、信用情報は関係ありません。
賃貸物件の審査では、ブラックリストに登録されているかは審査されないからです。
ただ、賃貸住宅の中でも家賃保証会社との契約を必須としている場合があります。
家賃保証会社というのは、申込者の保証人となる会社です。
この保証会社には信販系の会社、つまりクレジットカード会社が運営している保証会社も含まれます。
また、最近では、家賃をクレジットカード決済必須とする物件もあります。
そのため、住みたいと思った賃貸物件の
保証会社が信販系だった場合
クレジットカード決済が必須だった物権
の場合は、信用情報に事故情報が残っていると契約できない可能性があります。
債務整理中に、賃貸住宅を契約するときは、事前に不動産会社へ家賃保証会社について確認しておくことをおすすめします。
任意整理でブラックリストへの登録があっても利用できる契約
ブラックリスト登録の状態だと、ローンや借入の審査に通らなくなります。
ですので、できることは限られてしまいます。
しかし、ブラック状態でも利用可能な契約もあります。
主に、生命保険・不動産賃貸借の連帯保証人・銀行口座の開設です。
これらはなぜ契約可能なのか説明していきます。
生命保険
そもそも、生命保険はお金が関係する契約ですが、債務整理中・債務整理後でも契約は可能です。
ブラックリストの対象となるのは、あくまで貸金に関する情報だけです。
生命保険会社は貸金業者ではなく、信用情報機関にも加盟はしていません。
そのため、生命保険の加入時に信用情報を確認されることもありません。
生命保険の契約においては、健康状態や所定の年齢等などの条件を満たしているかどうかが重要になります。
なお、保険料を支払えなくなった場合は、生命保険の契約が失効してしまいますが、信用情報機関に事故情報として登録されることはありません。
また、信用情報機関に事故情報が残っていても契約者貸付制度は利用できます。
契約者貸付制度は契約者が積み立てている解約返戻金の70～90％の金額を借ることができる制度です。
契約者が積み立てたお金から借りる形になっているので、返済がされなくなったとしても保険会社は損をすることがありません。
不動産賃貸借の連帯保証人
債務整理中でも債務整理後であっても、基本的に賃貸物件の賃貸借契約はできます。
また、不動産賃貸借の連帯保証人になることも可能です。
不動産賃貸借については、金銭の貸付とは違う仕組みになっており、不動産業者は信用情報機関への加盟はしていません。
そのため、審査時に信用情報を確認されることもありません。
不動産賃貸借では連帯保証人が必要になることもあります。
例えば、子供が一人暮らしをするために賃貸のアパートを借りるとなれば、親が連帯保証人になることもあるでしょう。
その際、親が債務整理中でも連帯保証人にはなることができます。
ただし、家賃保証会社が信販系の会社の場合は信用情報を確認できるため、連帯保証人になれない可能性もあります。
銀行口座の開設
自己破産や任意整理などの債務整理手続をすると、銀行口座の開設ができなくなってしまうと心配に思っている方もいるのではないでしょうか。
確かに、銀行口座開設時にも審査はあります。
ただ、信用情報は確認されることはないため、債務整理をした後でも問題なく銀行口座の開設はできます。
銀行口座開設時の通帳やキャッシュカードの発行も可能です。
しかし、信用情報に事故情報が登録されている場合、クレジット機能が付いたキャッシュカードは利用することができません。
ちなみに、銀行が発行しているデビットカードは審査がないため、発行可能です。
任意整理したとき信用情報に登録されるタイミングと期間
を行うと信用情報機関では事故情報として登録をされるため、俗に言うブラックリスト入りとなります。
任意整理をした場合のブラックリスト入りをする期間は、手続き後に借金を完済し5年間経過するまでです。
任意整理の状況や内容によって、事故情報を登録されるタイミングや期間は違います。
3～5年の期間をかけて返済を行う場合は、借金を完済した後5年間経過するまでは残ります。
引き直し計算により過払金が発生している場合だと、借金が残るか、完済できるかで違いが出てきます。
それぞれのケースを詳しく解説します。
3～5年の期間をかけて分割返済する場合
任意整理手続を司法書士や弁護士に依頼した場合、まずは代理人である司法書士や弁護士が債権者（消費者金融やカード会社）へ受任通知を送ります。
受任通知を受け取った債権者が信用情報に「債務整理手続が開始された」などの情報を登録することにより事故情報が登録されます。
任意整理をした場合、借金完済後5年経過すれば事故情報が消えます。
任意整理は債権者との和解後、5年前後の期間をかけて返済していくケースが多いです。
例えば、任意整理をして5年かけて借金の完済をした場合、完済後5年間は事故情報登録が残るため、10年間は事故情報登録がされている状態になります。
この事故情報の登録は、債務者側で強制的に削除することができません。
引き直し計算で過払いが発生した場合
任意整理を行う際、過払金返還請求が可能な状態かも合わせて調査します。
過去に高い金利で返済をしていた場合は、利息制限法の上限金利に合わせて引き直し計算をすることで、過払金の金額を算出することができます。
過払金が発生していれば、払いすぎた分のお金が戻ってくることや、借金の元金を大幅に減らすことができる可能性があります。
では、どのような取引に対して過払金が発生するのかと言いますと、グレーゾーン金利（金利25％など）でキャッシング取引を行っていた場合です。
グレーゾーン金利については平成22年の法改正によりなくなりましたので、それ以前の取引ということになりますが、消費者金融会社によっては早めに金利の引き下げをしているところもあります。
また、銀行カードローンやショッピングのリボ払いに対しては過払金の対象外となります。
引き直し計算で完済できた場合
返済中の借金に対して引き直し計算で過払金が発生していたことがわかり、払いすぎた利息を取り戻せる状態であっても、信用情報機関へ事故情報登録はされます。
ですが、これは一時的な登録です。
払いすぎた利息を取り戻せる状態にある場合は、返済はしなくてよくなるため、過払金返還請求を行い、相手の業者と交渉・和解をします。
その後、和解内容通りの返還日に過払金が返還されることになります。
過払金の返還手続きが完了すれば、信用情報は完済になるので、事故情報についても削除されます。
任意整理を行った場合とは違い、何年も事故情報が残るということはありません。
ただ、クレジットカード会社への過払金返還請求をするときはショッピング枠の借金が残っていないか注意が必要です。
ショッピングの支払が残ったまま過払金返還請求をすると、事故情報を登録される可能性があります。
任意整理による信用情報は自分で調べることができる
任意整理などの債務整理後に、事故情報登録がされているのか、信用情報から事故情報が消えているのかを確認したいときは、信用情報機関に情報開示請求をして確認することができます。
信用情報機関は３つありますので、請求手段とそれにかかる手数料はそれぞれ異なっています。
【CIC（株式会社シー・アイ・シー）】
郵送・インターネットの場合、手数料1,000円（税込）
窓口の場合、手数料500円（税込）
【JICC（株式会社日本信用情報機構）】
郵送・インターネットの場合、手数料1,000円（税込）
本人による窓口での請求の場合、手数料500円（税込）
【KSG（全国銀行個人信用情報センター）】
郵送・インターネットの場合、手数料1,000円（税込）
基本的に郵送で開示請求をする場合は定額小為替を同封して支払う方法となります。
インターネットでの開示請求は、クレジットカードなどでの支払方法となっています。
事故情報は登録期間が過ぎても残る場合がある
先にお伝えしている通り、信用情報機関の事故情報登録は一生消えないものではありません。
万が一、クレジットカードの不正利用や信用情報の登録間違いなどで身に覚えのない事故情報登録があった場合は、その情報を登録しているクレジットカード会社や消費者金融へ問い合わせをして、事実と違う情報であれば、事故情報は削除するように依頼する必要があります。
また、事故情報登録が抹消されていても、債務整理をした債権者（消費者金融・カード会社など）の顧客リストの中には、俗に言う、会社内ブラックとして記録を残しているケースがあります。
信用情報はブラック状態でなくても、会社内ブラックの記録があることから、その会社に対する新規申込の審査が通らない可能性があります。
信用情報機関とは違い、会社内ブラックは登録期間に決まりはありません。
任意整理して完済後にブラックリストはどうなる？
任意整理終了後、借金の完済ができれば信用情報機関の登録記録は5年ほどで抹消されます。
では、任意整理後に借金を完済するとブラックリスト状態から外れることができるのかが気になりますね。
また、一度ブラックリストに載ると、クレジットカードを二度と利用できない、住宅ローンや自動車ローンを申し込むことは可能なのかなど、不安な方もいるのではないでしょうか。
任意整理をして完済できた後の信用情報について詳しく説明します。
クレジットカードの信用情報
信用情報機関の登録期間が過ぎて、事故情報が削除されたあとにはクレジットカード作成の申込は可能になります。
ただし、申込ができても審査に必ず通るわけではありません。
クレジットカード会社内部の情報として、返済の滞納があった人物や債務整理をした人物をリスト化して記録している場合があります。
そのため、信用情報機関の事故情報が削除された状態でも、審査に落ちる可能性があるのです。
クレジットカードが必要な場合、事故情報がなくても審査に通らないこともあるので、任意整理をしたカード会社は避けて申込しましょう。
銀行が発行しているデビットカードは、決済時に預金口座から代金が引き落とされる仕組みのカードで契約時の審査がありません。
後払いにならないデビットカードの方がお金の管理もしやすいので、債務整理後にカードを持っておきたい方はデビットカードを作成しておいてもいいかもしれません。
住宅ローンの信用情報
住宅ローンについてもクレジットカードと同じように、信用情報機関の登録機関が過ぎて、事故情報が削除された後には申込が可能になります。
特に、住宅ローンは返済期間が長期にわたる契約のため、信用情報以外の収入や職業、雇用形態、頭金なども審査の対象になっています。
「信用情報は回復しているのに住宅ローンが組めない」といった場合は、他の条件が審査の合格基準を満たしていない可能性があります。
任意整理をして、完済後5年経過した状態で住宅ローンの審査を受けたのに落ちたという場合、任意整理を行ったことではない、頭金不足や正社員では無いなどの他の原因があることもあります。
任意整理をしたあとで住宅ローンを組むことを考えている場合は正社員で安定した職に就いて、頭金を多く用意しておくことなどが審査に通るためのポイントとなります。
自動車ローンの信用情報
自動車ローンについても住宅ローンと同じように、信用情報機関の登録機関が過ぎて、事故情報が削除された後には申込が可能になります。
住宅ローンに比べると借入金額は少ないですが、車種によっては多額の借入金額となる場合があります。
その為、事故情報が削除されて信用情報が回復している状態でも、自動車ローンの審査に必ず通るとは限りません。
任意整理後でも貯金ができるくらいの経済状態だと示すためにも、頭金を多めに用意しておくと審査に通りやすくなります。
また、アルバイトや自営業だと収入があっても、安定していないと判断されることもあります。
そのため、正社員で安定した職についておくことや、年収を可能な限り高くしておくこともポイントです。
