債務整理の仕方は？各手続のやり方と効果、違いについて

債務整理の仕方には、大きく分けて裁判所を利用するかしないかの違いがあります。

裁判所を利用する場合の手続には、個人再生、自己破産、特定調停の３種類があり、裁判所を利用しない手続きには、任意整理があります。

これらは、それぞれ異なった手順を踏み、異なった効果があることから、自分のニーズや野望にあったものを適切に選ぶことが重要となります。

そのためにも、弁護士や司法書士といった、債務整理を得意とする専門家の意見を聞くことが第一歩となることが多いです。

本記事では、債務整理の各手続きの仕方や効果、それぞれの違いなどについて、解説していきます。

債務整理の各手続の仕方はどんなものか

債務整理の仕方には

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

という4つの手続きがあります。

この中で、任意整理以外の3つの手続きは裁判所を通じて行われます。

自己破産や個人再生などの法的整理は、借金を大幅に減らしたり、支払い義務をなくしたりする効果があります。

一方、任意整理は借金を減らす効果は小さいです。

ただし、借金問題を大ごとにせず解決することが可能な方法です。

特定調停は法的整理と任意整理の中間の手続きです。

ただし、手続きが煩雑であるため、選ぶ人は少ない傾向にあります。

それぞれの手続きについて詳しく説明していきます。

債務整理の仕方(1)｜任意整理

任意整理は、裁判所を介さず、弁護士や司法書士を代理人として、債権者との話し合いで、返す条件を緩和してもらう手続きです。

たとえば、将来利息や遅延損害金等を減らしてもらったり、3年から5年くらいの間で分割の支払いを約束することで、毎月の返済額を減らすことができます。

これにより、任意整理をすると、借金を返すのが容易になるような状況を作ることができ、自力で返済を続けるより簡単に借金が返済できるようになるのです。

任意整理の特徴としては、裁判所を使わないで手続きができることです。

そのため、早く問題を解決でき、書類や情報も少なくて済みます。

任意整理の注意点

ただし、任意整理は債権者との話し合いの結果によるものです。

ですので、他の手続のように必ず借金減額が出来るわけではありません。

また、弁護士や司法書士を間に入れないで、個人で任意整理をしようとすると、相手が手続きに応じてくれないといったケースもあるようです。

加えて、借金の減額が認められるのは利息、遅延損害金部分だけです。

借りた元金はほとんど場合は減りません。

従って、任意整理は

• 借金が膨らむ前の段階
• 返済条件を緩和してもらえれば支払いが出来る

という人に向いている手続きです。

債務整理の仕方(2)｜個人再生

個人再生は、裁判所が再生計画を承認することで、借金を大幅に削減する手続きです。

債務総額が5,000万円以下の人が申請でき、借金額を1/5から1/10にまで削減できます。

個人再生は、借金が多いけれども、自分の住宅を手放したくない人に適しています。

なぜなら、個人再生では、住宅ローンを組んで手に入れた住宅を保持しながら、他の借金を大幅に減らすことができるからです。

個人再生の注意点

ただし、裁判所の手続きですので、時間がかかります。

また、債権者による再生計画の承諾が必要になるなど、

手続きが複雑であるという点には注意が必要です。

自分の名前や住所が官報に掲載されることになります。

加えて、保証人がついている借金がある場合、その借金は保証人に請求されます。

必要な書類が多いため、家族に内緒で進めるのは難しいという点にも注意が必要です。

債務整理の仕方(3)｜自己破産

自己破産は、個人再生と同じく裁判所を通して行われる手続きです。

収入や財産を清算しても、借金が返せなくなった場合に、必要な書類を集めて裁判所に申し立てを行い、裁判所が借金を返せない状態であることを認めてもらうことで、借金の返済義務がなくなります。

簡単に言うと、借金をゼロにすることができるということです。

そのため、再び生活を立て直すことができる大きな利点があります。

ただし、借金がなくなる代わりに、自分の財産を基本的には残すことはできません。

高価な財産は、それを売ってお金に換え、それを債権者に配当しなければなりません。

また、個人再生と同様に、自分の名前が官報に掲載されます。

加えて、家族に内緒で進めることは難しい手続きです。

さらに、自己破産には職業制限があります。

そのため、手続き期間中には一部の職業に就くことができなくなります。

例えば、警備員や生命保険のセールスマンなどの仕事はできなくなります。

債務整理の仕方(4)｜特定調停

特定調停は、

借金の返済が難しくなった人が裁判所に必要な書類を提出して申し立てをし、

借金をしている会社（カード会社や消費者金融）と、

返済条件を軽くするための話し合いをする手続きです。

債権者との話し合いという点は任意整理と同じです。

違いは、裁判所が仲介して和解が成立するよう働きかけてくれるという点です。

ただし、特定調停にもデメリットはあります。

まず、元金を減らすことができないことが多いという点です。

これは、任意整理と共通と言えるでしょう。

また、必要な書類の作成や裁判所とのやり取り、裁判所への出席など、全てを自分で行わなければなりません。

そのため、任意整理よりも時間や手間がかかるという点も注意が必要です。

債務整理の各手続の効果は？

ここまでは債務整理の手続にはどのようなものがあるかについてご紹介をしてきました、

債務整理には

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

という４つが存在します。

そして、それぞれの特徴があり、手続きによって借金の減額効果が異なります。

ここからは、具体的な借り入れ事例をご紹介したうえで、

どの程度の返済額が認められる可能性があるのかについてご紹介していきます。

なお、本項で取り扱う具体例はあくまで例示であり、実際の効果が異なる場合があります。

任意整理

債務者Aのケース

上記の例で、自力で返済をするとしたら、以下のようになります。

このように、債務整理をせずに返済を続けると、

毎月の返済額に利息が付され、トータルで80万円以上の利息が発生してしまいます。

そのため、返済完了までの期間が7年近くかかります。

しかも、これは、

「一度もクレジットカード使用しなかった」

というもっとも理想的なケースの例です。

返済中に再度カードを利用してしまえば、元金が増えてしまいます。

結果、返済期間もさらに伸びて、利息もより多く支払わなければなりません。

任意整理を行った場合

そこで、任意整理を行った場合は、以下のようになる可能性があります。

まず、任意整理には返済条件が緩和されるという大きなメリットがあります。

加えて、任意整理では、利息が０％になることが多いです。

そのため、支払う金額の大部分が元金に充てることができます。

さらに、返済期間も自力で支払うよりも短くなる傾向があります。

個人再生

債務者Bのケース

これを自力で返済しようとすると、以下のような返済スケジュールとなります。

債務整理をせずに返済を続けると、

トータルで560万円以上の利息が発生してしまい、

返済完了までの期間が13年近くかかります。

なお、先ほども申し上げました通り、これは

「一度もカードやキャッシングを利用しなかった」

という場合のシミュレーションです。

借り入れを行えばさらに金額が増えて期間が伸びてしまいます。

個人再生を行った場合

一方で、個人再生を行った場合は、以下のようになる可能性があります。

個人再生は、裁判所を利用して、住宅を手元に残しつつ、借金を減額した返済計画を認めてもらう手続きです。

この特徴の一つに、「住宅資金貸付債権に関する特則」というものが存在します。

この特別条項は、住宅ローンなどの住宅資金貸付債権は個人再生の対象から外し、

それ以外の借金のみを対象と出来るという条項です。

したがって、個人再生では、住宅ローンを組んでいる自宅を保持しながら、

借金を5分の1程度まで、最大で元本の10分の1まで減額することができます。

自己破産

債務者Cのケース

これを自力で返済しようとすると、以下のような返済スケジュールとなります。

上記の例ですと、毎月利息だけで56000円が発生しています。

そのため、何年間55,000円を支払い続けても、借金が減ることはありません。

つまり、完済は絶対できないのです。

自己破産を行った場合

一方で、自己破産を行った場合は、以下のようになる可能性があります。

自己破産手続は、借金の返済を免れることができます。

これが、自己破産の大きな利点です。

借金額がいくらであっても、裁判所から免責の許可をうけることで、返済の免除を受けることができるのです。

ただし、上記の事例では保有している財産があるため、それは清算の対象となります。

また、自己破産には他の手続にはない強力な制約がある点も忘れてはなりません。

そのため、自己破産は最終手段であるということは、念頭に置いておきましょう。

特定調停

債務者Dのケース

上記の例で、自力で返済をするとしたら、以下のようになります。

このように、債務整理をせずに返済を続けると、

毎月の返済額に利息が付され、トータルで80万円以上の利息が発生してしまい、

返済完了までの期間が7年近くかかります。

しかも、これは、

「一度もクレジットカード使用しなかった場合」

というもっとも理想的なケースの例です。

返済中に再度カードを利用してしまえば、元金が増えてしまい、返済期間もさらに伸びて、利息もより多く支払わなければなりません。

特定調停を行った場合

そこで、特定調停を行った場合は、以下のようになる可能性があります。

まず、特定調停では、任意整理同様に返済条件が緩和されるという大きなメリットがあります。

特定調停でも任意整理同様、利息が０％になることが多いです。

そのため、支払う金額の大部分が元金に充てられることができます。

さらに、返済期間も自力で支払うよりも短くなる傾向があります。

債務整理の各手続きの違いは？

任意整理

任意整理と他の手続との違いは、まずは柔軟性が高いという点です。

違い(1)対象とする業者を選べる

個人再生や自己破産の手続きでは、特定の業者や債権者のみを債務整理の対象にしたり、除外したりすることが出来ません。

そのため、自動車や住宅といった借金を債務整理の対象となった場合に、引き揚げや競売の対象になるリスクがあります。

また、特定の債務に保証人が付いている場合は、保証人に請求が行くこととなります、

一方で、任意整理の場合は、特定の債権者だけを債務整理の対象とすることが出来るため、引き揚げや競売を避けられる、保証人を巻き込まないといった要望に応じやすくなります。

違い（2）法的整理と比べて制約が少ない

加えて、個人再生や自己破産の場合は、官報に名前が載ったり、手続きを同居する家族に内緒で進めることが出来なかったり、職業制限がある等の制約があり、生活に対する影響もかなり大きいです。

一方で、任意整理の場合は信用情報に影響が出てしまいますが、債務整理をしていることを家族や会社にバレることなく進められるため、悪い影響が生じるリスクは他の手続よりは小さいという点も魅力だと言えます。

違い(3)借金減額効果は小さめ

ただし、他の手続と比べると、借金の減額幅は小さいため、借金の返済条件が緩和されれば簡裁が目指せる人や、借金の額が比較的大きくない人に向いている手続きだと言えます。

例えるなら、風邪の引き初めに時に、これ以上体調が悪くならないように、しっかり睡眠や栄養を取るなどして予防策を講じるするようなイメージが近いかもしれません。

個人再生

個人再生と他の手続の違いは

• 「住宅が手元に残せる場合があること」
• 「借金の元金が減らせること」

の二点です。

住宅が手元に残せる場合があること

自己破産の場合、価値のあるものを売却、処分して清算しなければなりません。

そのため、原則的には、住宅は清算の対象となります。

一方で、個人再生では「住宅を手元に残せる」と言うメリットがあります。

借金の元金が減らせること

また、任意整理は元金を減らせることがあまりありません。

一方で、個人再生は一定額の借金減額が認められるケースが多いです。

そのため、「借金の元金を減らせるケースが多い」という点も魅力だと言えます。

自己破産

自己破産の最大のメリットは、所有する財産を清算すれば、残りの借金については返済を免除されるという点です。

残りの借金については返済を免除される

元金を減らせることがあまりない任意整理や、

元金は減らせるが、減額された借金の支払いが必要な個人再生よりも、

大きく借金を減らせるという意味では、プラスの面は大きいと言えるでしょう。

自己破産には制約が多い

一方で、他の手続にはない、独自の制約が課されます。

まず、ローンが残っていない財産も清算しないといけないという点です。

これは任意整理や個人再生のように、ローンが残っていない財産には影響が出ない手続きとは大きく異なります。

また、破産の手続中は、特定の資格や職業に就くことを制限される就業制限なども特徴的な制限だと言えるでしょう。

ただ、これらの制限があるのは、あくまで自己破産が認められるまでの間だけであり、免責許可が下りた後には影響はありません。

したがって、自己破産は、借金を無くす、減らす効果は非常に大きいものの、その反面、デメリットも大きな手続きだと言えるでしょう。

任意整理が風邪の引き初めの予防策だとすると、自己破産は、かなり病状が進行してしまった人向けの「大規模な手術」といったイメージです。

特定調停

特定調停と任意整理の違いは、裁判所を使うかどうかです。

裁判所で調停してもらう場合は特定調停、裁判所を通さないで行うのが任意整理と考えて差し支えありません。

特定調停の場合は、弁護士や司法書士に依頼せずとも個人でも申し立てがしやすく、間に裁判所を入れることから、相手方とも話が決着しやすいという点では、メリットがあるとも思えます。

特定調停は利用しずらいかも

ただし、特定調停の場合は、申し立ての費用が数百円～数千円かかります。

また、個人で手続きを行う場合は、自ら出廷をしたり、自ら資料を収集しなくてはいけないというデメリットもあります。

相手方業者との交渉の相場観が分からないと、

無茶な要求を言って相手が話を聞いてくれなかったり、

反対に、全くよくない条件を飲まされてしまうかもしれません。

加えて、調停調書を取られてしまうというのもデメリットです。

調停調書を持っていて、約束通りにお金を払わなかった場合は、調停調書を使って強制執行を申し立てることが出来ます。

そのため、特定調停を利用した場合は、返済が出来なくなってしまうと、銀行口座や給与を差押えされるリスクが高いということも考えた方が良いでしょう。

どの手続の仕方が最適かは、ニーズや要望によって変わる

これまでに、債務整理の特徴や効果、違いについて解説してきました。

全ての債務整理には、借金の返済額が減るなどの借金減額の効果があります。

そして、手続きごとに減額される借金の金額や適用される制約が異なります。

例えば、自己破産や個人再生では、財産を手放す必要がある場合や、保証人に迷惑がかかる場合がありますが、任意整理では財産を手放さずに手続きができ、保証人のある借金も整理の対象から外せるため、不利益を回避しながら借金を返しやすい状態になれます。

個人再生では住宅を手放さずに借金を減らせますし、自己破産では借金自体が免除されるという、他の手続きにはないような効果がありますが、デメリットや制約も大きいです。

このように、手続きによって得られる効果や注意点は異なります。

したがって、どの方法がベストな解決策かは、個々のニーズによって変わるのです。

借金の金額だけでなく、所有している財産の種類や金額、生活状況や職業などによっても選択肢は変わります。

重要なのは、自分のニーズを明確にし、借金問題を解決する最適な方法を選択することです。

最後に

自分で債務整理が適切かを判断するのは難しい

しかし、どの債務整理の仕方が最適かを自己判断することが難しい場合もあります。

逆に、「この方法しかない」と思い込んでしまい、実は他にも選択肢があるにもかかわらず、不利益を被ってしまうケースもあります。

実際、

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「自己破産をしたら人生終わり」という偏見から、何年も頑張って自力で返済しようとしてしまった後に、結局は自己破産をすることになった

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「住宅を保持するためには任意整理しかない」と思い込み、毎月の返済が大変なのに任意整理を選んでしまったという

など、失敗例は枚挙に暇がありません。

このような失敗や不利益は、借金問題や債務整理に関する知識や経験が不足しているために、誤った判断をしてしまうことが原因と言えます。

しかし、債務整理を経験したことがある人はほとんどいませんし、初めての方も多いです。そのため、迷いや誤解が生じることはよくあることです。

適切な手続の仕方を選ぶためにも、まずは弁護士や司法書士に相談する

そのため、自分のニーズや要望を明確にし、最適な借金解決策を見つけるためには、まず、債務整理に詳しい弁護士や司法書士と相談し、適切なアドバイスを受け、代理人となってもらうことが重要だと言えるでしょう。

債務整理の経験、知識が豊富な弁護士や司法書士であれば、債務整理の仕方を熟知しており、みなさんのニーズや要望に適う適切な方法を提案してくれるでしょう。また、依頼をして代理人とすれば、これほど頼もしい存在は他にありません。

その第一歩として、まずは、弁護士や司法書士に相談をするところから始めることを推奨します。