自己破産をすると仕事に就けない？職業制限について紹介します

職業制限

自己破産をした場合、自己破産の手続中には就業することを制限される仕事があり、制限のことを、職業制限といいます。

そもそも、仕事を選ぶということは、人生設計やキャリアプランを形成するうえで欠かせない重要な選択です。

一方、自己破産をするに際しては、職業制限がかかる職業があります。

そのため、借金問題を効率的な解決に導くためにも、自己破産が引き起こす可能性のある職業制限を理解し、その上で適切な対策を講じることが重要となります。

この記事では、自己破産が職業に及ぼす影響、職業制限がかかる仕事の一覧、そして、これらの制限を回避するための方法に焦点を当てていきます。

自己破産で起こる職業制限について

職業制限とはどんなものか？

自己破産をすると、復権を得るまでの手続期間中に特定の仕事に就くことが規制される場合があります。

この自己破産に関連する仕事の制限には、いくつかの種類があります。

具体的には、以下のようなものがあります。

これらの職業制限がどの職種に適用されるかは、各職業を定めた法律に詳細に書かれています。

例えば、一般の方になじみが深い職業で言うと、「会社の役員」「警備員」「弁護士や司法書士、税理士や宅建士などの士業」「パチンコ屋や飲食店の店長」が挙げられます。

詳しくは、下記「職業制限一覧」を確認してください。

ちなみにですがこのような仕事に就いていない人には、職業制限の影響はありません。

また、職業制限がかかる仕事というのは、資格試験などを通らないと就けない仕事が中心ですし、ちょっと特殊な仕事も多いように思えます。

したがって、一般の方であれば、あまり心配しなくてもいいかもしれません。

自己破産の職業制限がされる期間

では、これらの職業制限は一生ついて回るようなものなのでしょうか？

そうだとしたら、自己破産をするのはおっくうになってしまうかもしれません。

しかし、その心配は必要がありません、職業制限の影響が自己破産の手続中だけで、手続が終わった後は問題ありません。

そこで、具体的な条文を挙げた方がわかりやすいので、警備員法第3条第1号を見てみましょう。

言い換えると、「破産手続開始の決定を受けて」は、自分の破産手続きを始めたことを指し、「復権を得ない」とは、手続きがまだ終了していないことを意味します。

要するに、「自己破産の手続中は、警備員にはなれません」ということです。

逆に言えば、手続きが終わっていない間は、何も問題なく、手続きが完了した後に再び警備員になることも可能です。

自己破産が終わるまでの期間はどのくらい？

次に「自己破産の手続きにはどれくらいの期間がかかるか」ですが、これは、自己破産手続のうち、「同時廃止」と「管財事件」のどちらを進めることになるかによって変わります。

まず、「管財事件」は一定以上の価値のある財産を持っていたり、借金の理由や経緯に問題がある場合の手続きで、「同時廃止」は財産がないことや借金に問題がない場合に行われる手続きです。

他方、同時廃止の場合、財産がないため手続きが短く、通常2～3か月で終了しますが、管財事件の場合は財産の売却や調査に時間がかかるため、半年から1年以上かかることがあります。

簡潔に言うと、「自己破産をすると、手続きが短い場合は2～3か月、長い場合は1年以上、その期間中は職業に制限がかかる」と言えます。

自己破産による職業制限を回避するための方法は？

ただ、「今の仕事を辞めたくない」「資格の制限を受けたくない」といった要望があることも多いでしょう。

そこで、ここからは、職業制限を回避するための対策方法を紹介していきます。

【方法その１】会社に相談する

自己破産によって資格制限がある場合、最も心配なのは「仕事を失うことではないか」という不安です。

このように、仕事を失うリスクに対する対処方法としては、事前に会社に自己破産のことを相談しておくことが挙げられます。

言いたくない気持ちは分かりますが……

現実的には、自己破産を会社に自ら伝える必要はなく、「借金があり、返済が難しい状況になった」と公に語りたいと思う人も少ないでしょう。

自己破産をするということを自ら申告をするということは、「借金がある」ということを会社や同僚、上司に知られてしまうということを意味するわけですから、決して自ら申告したいとは思わないのは、人としては当然の感情だと思いますし、理解もできます。

しかし、仕事に必要な資格が制限されていることを黙って無資格で仕事を続けていたら、その方がよっぽど問題が大きいと言わざるを得ません。

なぜなら、無資格で仕事を行っていることが発覚した場合、資格を有しないで業務を行った者には、法的な制裁などが加わえられるリスクがあるほか、会社にも多大な損害をある可能性は十分に考えられます。

もしかすると、「職業制限があるとバレなかったらいいだろう」と考える方もおられるかもしれませんが、そのような行為こそ、信用を失墜し、退職に追いやられるリスクを高める行為だと自覚しましょう。

そのため、会社に対して素直に状況を伝え、別の部署での業務や復権後の従来の仕事への復帰の相談をすることは、決して悪い方法ではないのです。

余白

また、自己破産手続において会社の協力が必要な場面もあります（例: 退職金規定）が、これも、円満な関係を築いておくことで、自己破産が良い方向に進む可能性も高まります。

そのことから、自分から会社に申告し、業務について相談に応じてもらうことは、悪い方法ではないと考えられます。

【方法その２】別の債務整理を選ぶ

次に、債務整理の方法を検討するという手段があります。

つまり、債務整理には「自己破産」以外にも、「個人再生」「任意整理」といった手続きがありますが、その中で、職業制限が課されるのは自己破産手続きだけであり、職業制限を避けたい場合は、他の債務整理手続きを選ぶことを考えるべきだということです。

ただし、自己破産手続きは、税金や養育費、交通違反の罰金などを除いて、他の借金が全て免除されるという非常に力強い手続きです。

一方で、個人再生や任意整理は、減額した借金を返済する方法であり、一定額の返済が必要となります。

そのため、自己破産とそれ以外の手続きの選択肢については、「自分の返済能力や資産状況」と「職業制限による収入減や離職などのリスク」を検討して、慎重に判断する必要があります。

【方法その３】職業制限の期間を我慢する

最後に、あまり対策方法になっていませんが、職業制限の期間を我慢するというのも一つの方法だと考えられます。

例えば、「同時廃止決定」がなされる場合は、２，３か月程度の短期間で自己破産手続きが完了することもありますし、管財事件の中でも、財産が少額の場合は、「少額管財事件」という管財事件を簡略化した手続きが存在します。

しかも、同時廃止事件や少額管財事件での自己破産の手続処理を行うケースは数多く、これらの自己破産手続きは、数か月～半年程度で終わることがかなり多いため、大半の事件の処理期間は、決して長くはないのです。

2，3ヶ月と思って、現在の状況を受け入れるというのも、方法の一つでしょう。

もっとも、この点に関しては、裁判所の判断が絡んでくる問題です。

言い換えると、裁判所が「この人は管財事件相当だ」と判断されてしまった場合、手続き期間が長期化し、長期に渡って職業制限を受けるリスクは確かにあります。

とはいえ、職業制限があることを理由に、債務整理を先延ばしにし続けて、借金の返済が出来ないという状況を長らく続けていくことにも、同じくらいのリスクが伴います。

したがって、自己破産手続きを行う際には必ず、「職業制限による失業や収入減少のリスク」と「借金問題を先延ばしにすることで生じる法的措置や強制執行を受けるリスク」を天秤にかけて判断をする必要があると言えるでしょう。

職業制限に迷ったら弁護士・司法書士に相談を

自己破産手続における職業制限とは

さて、ここまでは、職業制限について説明をしてきましたが、簡単にまとめますと、自己破産手続きを進めると、ある期間、特定の仕事や職業に就くことが難しくなることがあります。

これを「職業制限」と呼び、通常は自己破産手続きが進行中（おおよそ3ヶ月から、場合によっては1年以上）は、職業制限の対象となる一部の職業に従事することが難しくなります。

そのため、職業制限がかかる可能性がある場合には、事前に会社に相談する、他の債務整理手続きを検討する、または職業制限を受け入れるといっ方法で職業制限への対策をしておくことが、経済的基盤を破壊せずに手続きを進めるために重要になります。

職業制限に悩んだら弁護士・司法書士に相談を

一方で、職業制限に悩んだがために、債務整理そのものをしないと判断する方もおられるかもしれませんが、手続きを先延ばしにすることは、借金問題をより深刻化させるリスクがあることから、安直に選ぶべき手段ではありません。

そこで、自己破産に伴う職業制限で悩んだ場合、経験豊富な弁護士や司法書士に相談することが良い判断と言えます。

そもそも、ベストな債務整理の手続とは、あなたのニーズや要望をかなえたうえで、進められるものであるべきです。

それを判断するためにも、支払い能力や資産状況、借金の総額などの客観的な要因に加えて、各個人の希望や必要によっても変わってきます。

ですので、借金問題や職業制限に悩んだ場合は、早急に弁護士や司法書士に相談し、解決策を提案してもらうべきでしょう。

職業制限一覧

1.自然人の破産にもとづく破産者本人の資格制限

(1)破産開始決定を受けたことが、罷免事由、解任事由等となるもの

その1

(2)破産者で復権を得ていない者であることが、欠格事由となるもの

その1

その２

その3

2.役員破産にもとづく法人等の資格制限等

(1)法人の資格制限等のみを定めるもの

(2)法人および自然人の資格制限等を定めるもの

その1

その2

その3

3.その他の資格制限等