不倫による慰謝料の請求は、時として大きな問題に発展する可能性があります。
そこで、この記事では、不倫の問題と慰謝料請求についてを明らかにするために基本的な情報を提供し、それが日常生活や法的手続きにどのように影響するかを理解できるように説明します。
目次
不倫とは何か？
不倫とは、一般的に配偶者以外の人と性的関係を持つことを言います。
法的にはこの行為は裁判離婚の理由とされている。
不倫の定義
不倫とは、既婚者が配偶者以外の人と性的関係を持つ行為を行います。
この行為は、道徳的にも社会的にも許されることはなく、法的（民事）にも違法な行為です。
不倫は、関係者に多くの問題を与えてしまう可能性があり、何より、裏切ってしまった配偶者には甚大な精神的苦痛を与えてしまいます。
また、家庭内には不協和音が響き渡ってしまい、信頼関係は崩壊し、さらには経済的な損失などもあります。
日本法律では、不倫自体は犯罪でないため、不倫をしても刑事罰を受けることはありません。
しかし、婚姻した夫婦はお互いに貞操を守る義務を負っているため、不倫は配偶者に対する義務違反となり、損害賠償請求の対象となります。
また、不貞行為は裁判離婚の離婚理由とされており、離婚の原因となる場合がございます。
不倫による慰謝料請求は、感情的な問題であるため、関係者にとっては難しいものとなります。
不倫とは、家庭や人間関係に大きく影響を与える重大な問題です。
慎重な判断と適切な解決策を見つけるためには、関係者が情報を正しく理解し、十分な検討を行うことが重要です。
日本における不倫についての規律
上記の通り、日本の法律、不倫は犯罪とはなっていないために刑事処罰を受けることはありません。
ですが、当事者に対する貞操義務違反行為であるため、損害賠償請求の対象となり、また離婚理由とされています。
離婚するためには、
- 夫婦協議で合意に達した場合になられる協議離婚
- 離婚調停を申し立てて、調停内で夫婦が合意し調停成立となり離婚する調停離婚
- 夫婦の間での協議及び調停での離婚が成立せず、夫婦の一方の意思で離婚を引き上げし、裁判所が離婚を認めることで成立裁判をする離婚
の３つの方法があります。
原因はどうであれ、夫婦間で離婚について協議ができれば、協議離婚または調停離婚の方法により離婚可能です。
一方、裁判離婚の場合には、不貞行為が1回でもあれば必ず裁判上離婚が認められるという事はありません。
また、裁判離婚が認められるためにはある程度の継続性がある不貞関係が必要です。
不貞行為を知った配偶者が、不倫した配偶者または不倫相手に対して、損害賠償請求を行うことも可能です。
不倫相手が不貞行為を行ったことについて基本的に証明する必要があり、そのためには不倫の事実を裏付け証拠が必要となります。
慰謝料請求とは何か？
慰謝料請求の定義
誰かの行為によって精神的苦痛を被った場合、その損害の賠償を求めることができます。
これが、慰謝料請求です。
不倫による慰謝料請求の場合、裏切られた配偶者が、不倫した配偶者または不倫相手に対して、またはその両方に対して、精神的苦痛の賠償を請求する場合があります。
慰謝料請求は、裁判で争われる場合もありますが、一般的には不倫相手との裁判外の協議で解決されることが多いです。
慰謝料の請求額はケースにより異なりますが、裏切られた配偶者の精神的な苦痛の程度、不倫の期間や程度などが考慮されます。
不倫による慰謝料請求の目的は？
不倫による慰謝料請求は、それにより精神的損害を受けた被害者が、その精神的苦痛を金銭に見合った金額を考慮して支払うことにより、その被害を回復することにあります。
慰謝料請求は、違法行為によって生じた精神的な苦痛の程度などを考慮して計算されますが、具体的な請求金額は、裁判外であれば当事者の協議により、また裁判での請求であれば裁判において議論され、判断されることとなります。
慰謝料の金額は、上記の通り、基本的に相手方の社会的立場や経済状況により変わるものではありませんが、特に裁判外協議では、それらの要素により賠償額が変わることも実際には少なくありません。
また、慰謝料請求時には、証拠が重要となる場合があります。
慰謝料請求を受けた不倫相手が不倫の事実を認める場合には、不貞の証拠は不要です。
しかし、不貞を否定した場合には、証拠により証明する必要が生じます。
裁判においては、不貞の証拠を提出し、裁判所に不貞があったことを認定してもらう必要があります。
被害者は慎重に不貞の証拠を収集し、時には探偵に依頼しながら、可能な限り弁護士の裁判指導のもとに請求手続きを進めることが重要です。
慰謝料請求の範囲
配偶者の不貞によって裏切られた夫または妻は、不倫した配偶者または不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。
どの程度の慰謝料請求が可能かについては、以下のような要素が発生する場合がございます。
まず、精神的苦痛の程度が主な要素となります。
被害者の苦しみの程度や期間、不倫が与えたの影響の大きさなどを考慮し評価されることがあります。
どの程度の慰謝料請求が可能かについては、個別の場合により異なり、具体的な請求の限度額について法的な基準が設定されているわけではありません。
しかし、慰謝料請求、過去の裁判例の蓄積等により、ある程度認められる金額が一定の範囲内にあるといえ、基本的にはその範囲を大きく上回る請求は適当とは言えません。
ときとして過大すぎる請求を行えば、それ自体が問題になる可能性もあります。
そのため、配偶者の不貞により裏切られ、精神的なショックを受けている状況で、通常の判断が難しい場合もありますが、不貞慰謝料請求について詳しい弁護士からの助言を受け、慰謝料請求を行うことをお勧めします。
不倫の証拠
配偶者に不貞をされた夫または妻が、不倫した配偶者または不倫相手（またはその両方）に慰謝料を請求する上で、不倫の事実を確認できる証拠が必要となる場合あります。
不倫の証拠とは
不倫の事実を確認するための証拠を集める必要があります。
そして、不倫に関連する証拠には、さまざまなものがあります。
まず、メールやSNSでの会話などは、不倫の証拠としてよくあります。
不倫相手とのやりとりの中には、性行為に関する露骨なやり取りがある場合や、性的関係を前提としているような親密なやりとりが記録されている場合もあり、これらは確かな証拠となります。
写真や動画も強力な証拠となる場合があります。
不倫相手と性行為中の写真や動画が残っている場合はもちろんですが、不倫相手と2人だけで写っている写真や、特定の場所・状況で撮影された写真等は、不倫の存在を示すものとして扱われることがあります。
更に、目撃証言も証拠となりえます。
二人での親密な関係を目撃している人がいた場合、その証言が不倫を裏付ける証拠として使われる場合もあります。
但し、不倫の証拠を収集することは容易ではありません。
不倫は秘密裏に行われているので、証拠を見つけることが困難な場合もあります。
証拠を収集する際には、法的な規定やプライバシーの問題に配慮することが必要です。
不倫慰謝料を請求する際の手順
浮気をした配偶者または不貞行為の相手、またはその両方に慰謝料を請求する場合、いくつかの手続きを踏む必要があります。
- 証拠収集
- 証拠精査
- 不貞相手の特定
- 請求内容の検討
- 任意交渉
- 任意交渉決裂の場合は裁判に移行
この様な手順で進むことが大半です。
具体的な手続きの流れ
証拠集め、証拠の精査
不倫に対する慰謝料を請求する際は、まず証拠集めから始めます。
写真、目撃者の証言など、さまざまな形態の証拠を収集しましょう。
請求内容の検討
証拠の収集が済んで、不貞相手の特定まで済めば、次のステップは慰謝料の請求額を算定することです。
被害者の精神的な苦痛の大きさなどを勘案しつつ、当然な慰謝料の金額を算出します。
専門家からアドバイスを得ながら、公平で適切な請求金額を設定しましょう。
請求金額が決まったら、請求の方法についても検討が必要となります。
一般的には、通知書を作成して請求を行うことが多いでしょう。
その際は、請求金額やその理由、支払いの期限インターネット上でもさまざまな書式がダウンロードできますが、事件に合わせた通知書を作るためには、専門家に作成を依頼するのがよいでしょう。
ただし、請求の方法は郵送に限定されるわけではありません。
書面ではなく、電話やメッセージの送信などでも請求は可能です。
どのような方法で請求手続きを進めるのが適切か、専門家のアドバイスを仰ぎながら決めていきましょう。
任意交渉
相手方に請求した後、相手が請求にすんなり応じる場合もありますが、多くのケースでは相手との交渉を経て、ある程度の解決に至ることが多いです。
不倫を否定してきたら、証拠を示して交渉する必要もあります。
また、相手が請求金額に納得しない場合は、当社の請求額が正当であることを相手に理解させる必要もあります。
なお、相手に書面で請求する際、弁護士以外の専門家に通知書作成を依頼することを検討されている方もいるかもしれません。
相手がそのまま任意に請求金額を支払ってくれればよいのですが、前述のように、相手との交渉に発展することでしょう。
その場合、弁護士（金額によっては一部の司法書士も可） ）は、あなたに代わって相手と交渉を行います。
なお、司法書士は交渉を行う権利がないため、交渉はあなた自身で行う必要があります。
相手が請求を認めない場合は、訴訟を起こすことも視野に入れる必要があります。
慰謝料請求の手続きは、しっかりと計画を立て、適切に対応することが大切です。
専門家からアドバイスを受けることで、法的な手続きや交渉についての理解が大切です。
適正な慰謝料の請求を目指して頑張りましょう。
裁判
相手が慰謝料の支払いに応じなかったり、慰謝料金額で折り合いがつかなかった場合は、訴訟を起こして裁判で解決を解決することが選択肢の一つとなります
訴訟の手続きは、まずは訴状の作成と裁判所への提出から進みます。
訴状には、請求金額をはじめ、請求の内容や理由などを詳しく記載する必要があります。
裁判所に訴状などが提出されると、裁判所で形式面の書面審査が行われた後、第１回の裁判期日の候補日の連絡などがあり、裁判期日が決定します。
その後、相手に訴状と第１回の裁判期日の呼出状などが送られます。
裁判では、双方の当事者が主張と反論を繰り返し、双方の主張が食い違う点（争点）を中心に、証拠を突き合いながら、どちらの主張が正しいか裁判官が判断しつつ、裁判を進めます。
弁護士に依頼している場合でも、双方の当事者は、証人尋問や陳述書提出などで手続きに関与することが求められます。
和解をするか判決を得るか
裁判の途中で、協議の場が設けられることもありますが、和解に至らない場合は、最終的に裁判所が双方の主張や証拠を慎重に吟味し、慰謝料料金請求を認める場合は適正な慰謝料の金額を判断して、判決を下すことになります。
判決の内容に不服があれば、控訴の手続きを行い、控訴審で再度判断を仰ぐことも可能である。
なお、裁判は弁護士に依頼しなければならないわけではなく、当事者本人が対応することも可能です。
もっとも、効果的な主張や反論をするのであれば、専門的な能力が必要となるため、弁護士のサポートを受けることを推奨します。
不倫慰謝料請求の難しさ
不倫をめぐる慰謝料請求については、複雑な人間関係や感情が絡むため、非常に難しい側面があると言えます。
感情との葛藤
不倫の慰謝料請求は、感情的な争いを伴うことがあります。
このような強い感情と向き合いつつ、慰謝料の請求手続きを進めていくのは、精神的に辛いことです。
感情に流される一方、証拠の収集や整理を行うことは重要です。
冷静に証拠を整えることで、不倫の事実や被害の程度を明確に示すことが可能になります。
また、感情に惑わされずに適切な請求額を設定することも重要なポイントです。
過剰な請求は相手の反発を招き、交渉が行き詰まる原因にもなりかねません。
それ自体が問題視される可能性もあります。
公正で合理的な慰謝料の金額を考えるためには、冷静な判断力が求められます。
感情との葛藤の中でも、法的なアドバイスを受けることは大切です。
そのため、ご自身で考え過ぎずに、弁護士に依頼することをおすすめします。
