クレジット
債務整理とは、借金の返済計画を変更したり借金の支払いを免除してもらうことによって、借金問題を解決し経済的な立て直しを目指す手続きです。
しかし債務整理を行うことで信用情報の影響によりクレジット カードは使用できなくなります。
この記事では、
- 債務整理の手続きについて
- 債務整理前後でクレジット カードの契約、利用、更新の可能性について
詳しく解説します。
債務整理とは？
債務整理とは、借金問題を抱える人々が法的手続きを通じて借金を整理し、返済の負担を軽減したり、免除されたりする方法です。
いくつかの方法があり、その選択肢は個々の状況によって異なります。
以下に債務整理の主要なポイントと種類をまとめます。
①債務整理の目的
債務整理の目的は、借金で苦しむ人々を法律を使った経済的な立て直しのサポートを行うことにより、将来的な生活再建と新たなスタートへの支援をすることです。
⓶債務整理の種類
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の主に３つの方法があります。
任意整理
「任意整理」とは、債権者（貸し手）と交渉し、債務を整理する手続きの一つです。
この方法では、返済計画を合意のもとで立案し、利息の軽減や一部債務の減免を実現できます。
返済期間や返済額についても、債権者との協議によって決まります。
通常、3年から5年の返済期間が一般的です。
ただし、取引の履歴や条件に応じて5年以上の長期間で合意することも可能です。
任意整理の利点は、裁判所の介入がなく、返済計画を柔軟に調整できる点です。
一方で、任意整理には債務者と債権者の合意が必要です。
合意が達成されない場合、別の債務整理手続きを検討する必要があるかもしれません。
また、任意整理を行った場合、信用情報機関に事故情報が記録されるため、
事故情報が消えるまでは、新規の借り入れやクレジット カードの更新が難しくなります。
個人再生
「個人再生」とは、裁判所の手続きを経て借金を削減する手段です。
自己破産とは異なり、借金の完全な免除ではなく、一部を減額して返済しやすくすることを目指します。
個人再生の主な利点は、借金の元本そのものを削減できる点です。
これは、元金が減ることがほとんどない「任意整理」とは大きく異なる点です。
たとえば、600万円の借金がある場合、最大で120万円まで減額できることがあります。
もっとも、個人再生を行った場合であっても、信用情報に影響が出ます。
また、ローンの残っている車などは、引き揚げの対象となることがあり得ます。
自己破産
自己破産は、財産を売却、清算する代わりに、借金を免除してもらう手続きです。
手元の資産を売却することで、借金の額にかかわらず支払いを免除できるという点から、
債務整理の最終手段と言えるでしょう。
ただし、自己破産には注意点もあります。
まず、信用情報に「事故情報」として記録されることです。
その結果、最長で10年間、新たに借り入れを難しくすることがあります。
また、貴重な資産（例: 家や車）を保持し続けることができなくなる可能性もあります。
さらに、自己破産特有のデメリットとして、手続き中には特定の職業を行うことに制限がかかる場合もあります。
ただし、借金を全て返済する必要がなくなるという点は非常に魅力的です。
自己破産は難しい決断かもしれませんが、
同時に借金の負担を軽減する手段でもあるのです。
債務整理がクレジット カードに与える影響
ここまで、債務整理の手続きの概要について説明してきました。
債務整理は借金を減額し、返済の負担を軽減する可能性があります。
ただし、同時にいくつかのデメリットや手続き上の制約も伴います。
債務整理は手続ごとに異なる特徴がありますが、信用情報への影響は共通です。
借金を始めると、その事実は各クレジット カード会社や消費者金融を通じて、信用情報機関に登録されます。
そして、債務整理を行う場合、債権者はその事実を信用情報機関に通報し、事故情報として記録されることになります。
では、この事故情報がクレジット カードにどのような影響を及ぼすのか、詳しく見ていきましょう。
クレジット カードは使い続けられる？
前提として、債務整理には「任意整理」と「法的整理」という2つの方法が存在します。
法的整理の場合、債務整理の対象を選ぶことができず、借入残高があるクレジット カードは全て対象となります。
借り入れがある限り、そのカードは法的整理の影響を受けなければなりません。
一方、「任意整理」の場合、債務整理の対象を選ぶことができます。
従って、手続きを行うクレジット カードと行わないカードに分けることができます。
債務整理の対象となったカードは強制解約になる
債務整理をしたクレジット カードは強制解約となります。
以降そのカードは利用できなくなります。
これにはいくつかの理由があります。
第一に、カードを使用できる状態が続くと、正確な借金額が確定されないためです。
第二に、クレジット カード会社の判断によるものです。
クレジット カード会社としては、債務整理を行う債務者に対して、カードを継続して使用させることは返済が出来なくなるリスクが高い行為です。
そのため、利用規約に「債務整理したら契約解除」の条項を盛り込むのです。
債務整理対象外のカードも使えなくなる可能性あり
それでは、債務整理の対象外であるクレジット カードについてどうなるのでしょうか。
この点、債務整理が行われている間も引き続き利用することが可能です。
しかしながら、ある日突然に、利用停止の措置が取られる可能性があるのです。
その背景にはどのような理由があるのでしょうか？
債務整理を実施すると、信用情報に事故情報が記録されます。
信用情報は審査や契約の更新時に、借金残高や支払い履歴などを評価するための情報として利用されます。
そして、クレジット カード会社は定期的に信用情報を確認しています。
つまり、信用情報は、契約の継続や、クレジット カードの限度額にも影響するのです。
債務整理をしたらクレジット カードは更新できる？
上述しました通り、債務整理の対象となったクレジット カードは解約扱いとなります。
そのため、更新をすることはできません。
では、債務整理の対象とならない別のカードはどうでしょうか？
事故情報の存在は更新の際に考慮される要因となりえます。
つまり、更新するかどうかの各社の判断に影響を与える要素となるのです。
従って、カードが更新されないまま解約されるケースや、解約はされなくても限度額が減少する場合が生じる可能性も考えられます。
ただし、それはあくまで各カード会社の判断によります。必ず解約や限度額の縮小が行われるわけではありません。
クレジット カードの新規契約はできる？
債務整理をした場合、新規のクレジット カードの契約は可能でしょうか。
これについても、契約の可否は各クレジット カード会社の審査判断に委ねられます。
従って、審査が通るか否か、新しい契約が成立を認めるかどうかは、各カード会社の判断によるものです。
しかしながら、債務整理中前後に新たな契約を締結するのは一般的に難しいです。
審査が通らない理由は明確に公表されていません。
ですが、事故情報を懸念材料とし、貸し付けをしていない可能性はあり得ます。
では、信用情報に事故情報が登録されてしまった場合、その後にクレジット カードの審査が通る可能性はなくなってしまうのでしょうか。
そのようなことは実際にはありません。
信用情報は、債務整理の手続きが終了した後、約5年間にわたって登録されると言われています。
この期間が終了すると再度、クレジット カードを取得するチャンスが巡ってくる可能性があります。
また、信用情報を悪化させる原因は債務整理だけに限りません。
・長期の支払い遅延
・収入に対して過大な借入額
・借金の滞納
・借入総額が総量規制を超えるほどの額
上記の要素も信用情報が悪化する原因となります。
そのため、債務整理が終了してから審査に落ちた場合、すぐに債務整理の影響を疑うのは早計かもしれません。
実際には、収入の不安定さや借入額の大きさなど、別の要因が影響している可能性もあります。
クレジット カードを使い続けるリスク
ここまで、債務整理の手続をすることによって、クレジット カードの使用が制限される可能性について説明してきました。
申し上げにくいことではありますが、債務整理手続中に、クレジット カードの使用を続けるのは難しく、更新や新たな契約に関しても重大な影響が生じる恐れがあります。
そのため、クレジット カードを手放したくないという気持ちから、債務整理を選ぶことにためらいが生じることも理解できます。
クレジット カードの利用継続にはリスクもある
ただし、債務整理を検討するほどの状況で、クレジット カードを利用し続けることばかりを考えることは、問題を大きくするだけとも言えます。
もちろん、借金がある状態が全て悪であるとは限りません。
車のローンや住宅ローン、奨学金など、人生を豊かにし目標を達成するために必要な借り入れも存在します。
しかしながら、借り入れの大半は生活費の補填や収入減によるものとされ、このような状況での借り入れを継続していっても、完済は難しいでしょう。
また、長引けば必然的に破綻の可能性が高まります。
さらに、クレジット カードの利便性には潜在的な落とし穴が存在します。
買い物を実店舗で現金で行う場合と、ウェブショッピングでクレジット カードを使用する場合とでは、心理的なハードルが著しく異なります。
読者の皆様も、「クレジット カードでの買い物は気軽で、ついつい買いすぎてしまい、後日驚くような明細が来てしまった」ということは、経験があるかもしれません。
これは、クレジット カードによる支払いは、実際のお金が手元から離れる感覚が薄く、過度の使用につながるためです。
借金と決別するために
本記事では、債務整理の前後に、クレジット カードが使えるか？ということを解説してきましたが、借金と決別するためにはクレジット カードは使えない方がよいのです。
どれほど固い決意をしたとしても、使えるクレジット カードが手元にあれば、使ってしまうのが、人の性分です。
借金問題は精神論では解決しないのです。
債務整理は、支払いが遅れたり、返済が不能なほどに高額になっている借金問題を解決します。
また、債務整理をすれば、クレジット カードは強制的に使えなくなり、将来の借金を増やす危険を避けることができます。
「借金問題が解決する」これが債務整理のミッションであり、「借金完済への道が開ける」のが最大のメリットと言えるでしょう。
まとめ
・債務整理はクレジット カードの利用に影響をおよぼす
債務整理後はクレジット カードを使うことが難しくなります。
債務整理の対象としたクレジット カードは解約となります。
また、対象とはならなかったカードも、利用制限がなされる場合があります。
・新しいクレジット カードの更新や契約も制限がされる可能性がある
クレジット カードの更新や契約には、信用情報に基づく各会社の審査が必要であり、債務整理をすると信用情報に影響が出ます。
そのため、信用情報が回復するまで、新しいカードを手に入れるのは難しいかもしれません。
そして、債務整理後は、信用情報の回復に５年程度の時間がかかることを覚えておくべきです。
・借金があるのにクレジット カードを使い続けるのはリスクが高い
ただし、借金があるのにクレジット カードを使い続けるのはリスクが高いと言えます。
そのため、借金問題から脱出するためには、債務整理により、クレジット カードの使用を強制的に禁止することで借金を増やさない、借金を減らしやすい環境を整えることが有効といえます。
