一般の方々に「法律事務所の名前を一つ上げてください」と聞いたら、「アディーレ法律事務所」が上がるかもしれません。
アディーレ法律事務所では、特に、「債務整理」という借金等に関する分野を積極的に扱っており、これまで多くの方々がに依頼をして解決しています。
アディーレの名前の由来の通り、利用者の利便性を追及し、多くの個人の依頼者を救済してきた法律事務所であり、日本一、個人の方から依頼を受けている法律事務所です。
一方で、google検索では「怪しい」「やばい」というサジェストが上がってくるように、一般の方からの口コミは必ずしも良いものだけではありません。
また、過去には業務停止処分を受けたこともある事務所であることからか、ネガティブなイメージもあるかもしれません。
そこで、本記事では、
✅アディーレ法律事務所の概要や特徴
✅過去の懲戒処分について
✅アディーレ法律事務所の評判や口コミ
について解説します。
他事務所のレビューや口コミ・評判に関しては以下の記事をご参照ください。
目次
アディーレ法律事務所の評判・口コミ
アディーレ法律事務所の寄せられた良い評判・口コミ
アディーレ法律事務所の悪い口コミ
アディーレ法律事務所には悪い口コミ・評判も多い
googleクチコミには、上記のようなコメント批判的なコメントが多く寄せられておりました。
実際、アディーレ法律事務所（池袋本店）のgoogleでの口コミは、2024年8月時点で、星1.9/5.0で、大手事務所の口コミとしては、あまりいい数字とは言えません。
これを見ると、
- 「アディーレは対応が悪いのではないか」
- 「ホームページで書かれているような理想的なことは、守られていないのではないか」
- 「怪しい、やばい事務所ではないか？」
と不安になる方もおられるでしょう。
ただし、悪い口コミ＝悪い事務所とは限らないという点には注意が必要です。
人は、物事を判断するときに、特に目立つ悪い口コミや悪評に引きずられて、他の特徴の評価まで下げてしまうということがあると言われています。
これは認知バイアスの一種で、「ハローエラー」や「ハロー効果」とも呼ばれています。
法律事務所に限らず、様々な飲食店や会社などが一般ユーザーから口コミで評価される現代では、口コミが悪い＝よくない会社と思われてしまいがちです。
ですが、口コミだけで事務所の良し悪しを判断するというのは、早計ではないでしょうか。
また、これらの口コミの他にも、アディーレ法律事務所のホームページのご相談者様の声（口コミ・評判）（https://www.adire.jp/reviews/）に記載があります。
注目すべきなのは、やや不満、不満といった悪い評価であっても、ちゃんと掲載をしていることです。
さらに、googleの悪い口コミに対しては、批判的な口コミを頂いたことに対して、謝罪をし、批判に対して改善を行う旨や謝意を述べるなどして、誠実に対応をしようとしています。
世の中には、口コミをもらっているのにもかかわらず、無視している法律事務所や、批判的コメントに対して反論を加えるような事務所、場合によっては、口コミを削除申請して点数を高めている事務所もあると聞きます。
そのようなことをせずに、誠実に向き合おうとしている点は、好意的に受け止めるべきではないでしょうか。
アディーレ法律事務所は懲戒処分を受けたことがある
概要からも分かる通り、アディーレ法律事務所は大手事務所であり、多くの方からの信頼を集め、多数の相談実績、解決実績を積み重ねています。
さらに、債務整理の費用についても明瞭であり、クリーンな事務所と言っても良いです。
しかし、アディーレ法律事務所はネット上では「やばい」「怪しい」と言われたり、良くない評価で口コミが書きこまれたりしていることも珍しくありません。
これについては全く事実無根というわけでもありません。
アディーレ法律事務所は過去に２回、弁護士会から懲戒処分を受けており、実際の事務対応が悪いという口コミがあります。
そこで、ここからは、アディーレ法律事務所の過去の懲戒事例についてご紹介します。
アディーレ法律事務所は行政処分を受けたこともある
アディーレ法律事務所は以前、2度、懲戒処分を受けた経緯があります。
特に2017年に受けた業務停止処分は、利用者に大きな混乱を招きました。
もちろん、一部の事件処理が不適切であったり、一部の弁護士の対応が不十分であったりすることは、アディーレに多数在籍している弁護士の中でもごく一部の人の起こした問題であるため、事務所そのものが悪いということではありません。
また、現在では再発防止策が講じられ、業務停止などの処分は受けていないと考えられます。
しかし、アディーレ法律事務所の評判にはまだ大きな影響が残っていると言えます。
懲戒処分の概要
弁護士および弁護士法人（以下「弁護士等」といいます。）は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます（弁護士法５６条）。
弁護士及び弁護士法人は、この法律（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は使用人である弁護士及び外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士にあつては、この法律又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
３弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。弁護士法第56条（懲戒事由及び懲戒権者）
弁護士および弁護士法人に対する懲戒処分には、以下の4つの種類があります。
弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。
- 一 戒告
- 二 二年以内の業務の停止
- 三 退会命令
- 四 除名
弁護士法第57条第1項
弁護士法人に対する懲戒は、次の四種とする。
- 一 戒告
- 二 二年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止
- 三 退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。）
- 四 除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。）
弁護士法第57条第2項
なお、各処分の概要は以下の通りです。
- 戒告：弁護士に注意喚起を行うことで反省を促す処分です。
- 2年以内の業務停止：一定期間、弁護士業務を禁止する処分です。
- 退会命令：弁護士の身分を失い、弁護士として活動することができなくなりますが、弁護士資格は失われません。
- 除名：弁護士として活動できなくなるだけでなく、3年間は弁護士資格も喪失します。
2010年の懲戒処分は厳重注意
2010年、アディーレ法律事務所と代表（当時）の石丸幸人弁護士は、東京弁護士会から、弁護士法第56条第1項（品位を失う非行）に定められた基準に基づき、戒告処分を受けています。
本件は、法人の破産申し立て処理を怠り、債権者に配当する財産を失わせたとして、戒告処分を下したという内容です。
2017年の懲戒処分は業務停止
弁護士法人アディーレ法律事務所および元代表の石丸幸人弁護士は、2017年にも懲戒処分を受けています。
東京弁護士会は、弁護士法第56条第1項（品位を失う非行）に基づいて、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、業務停止2カ月の懲戒処分を課しました。
東京弁護士会の発表によれば、アディーレ法律事務所は自社ウェブサイトの広告で、過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするというキャンペーンを約1カ月間、実施していました。
しかし、このキャンペーンを何度も繰り返し行い、実際には5年近くにわたってサービスを提供していたことが明らかになりました。
この広告は景品表示法に違反（優良誤認表示）し、また、弁護士連合会の業務広告に関する規定にも抵触するものであり、弁護士法人としての品位を損なう行為と判断されました。
これにより、業務停止2カ月の懲戒処分が下されたとのことです。
アディーレ法律事務所の概要
アディーレ法律事務所の事務所情報
| 名称 | 弁護士法人アディーレ法律事務所 |
| 設立 | 2005年4月 |
| 本社所在地 | 〒170-6033 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 サンシャイン60 33階（受付） |
| 支店数 | 全国65拠点以上 （2024年8月時点） |
| 所属弁護士数 | 225名以上 （2024年8月時点） |
| 事務員数 | 940名以上（正社員・アルバイト含む／※） |
| 取扱い分野 | 債務整理（過払い金の返還請求、任意整理、民事再生、自己破産） 交通事故の被害 浮気・不倫の慰謝料問題 離婚問題（離婚慰謝料、婚姻費用、財産分与など） 残業代請求（残業代請求を含む労働トラブル）・退職代行 B型肝炎の給付金請求 アスベスト（石綿）健康被害の給付金・賠償金請求 |
アディーレ法律事務所の債務整理費用
アディーレ法律事務所の過払金返還請求の費用
訴訟をせずに過払金を回収した場合（1社あたり）
| 初期費用 | 無料 |
| 基本費用 | 66,000円（税込み） |
| 報酬金 | 回収した過払金の22％（税込み） |
訴訟をしてに過払金を回収した場合（1社あたり）
| 初期費用 | 無料 |
| 基本費用 | 66,000円（税込み） |
| 報酬金 | 回収した過払金の27.5％（税込み） |
アディーレ法律事務所の任意整理費用
| 基本費用 | 44,000円（税込み） 債権者から裁判を起こされている場合は66,000円（税込み） |
| 報酬金 | 和解できた場合（解決報酬金）22,000円（税込み） +債務額を減額または免除できた場合（減額報酬金） 減額または免除できた額の11％（税込み） +過払金を回収できた場合（過払報酬金） 訴訟せずに解決した場合：回収した過払金の22％（税込み） 訴訟をして解決した場合：回収した過払金の27.5％（税込み） |
アディーレ法律事務所の個人再生費用
アディーレ法律事務所がある都道府県で申立の場合
住宅ローン特例あり
| 基本費用 | 55万円（税込み） |
| その他費用 | 申立費用55,000円（税込み） |
住宅ローン特例なし
| 基本費用 | 462,000円（税込み） |
| その他費用 | 申立費用55,000円（税込み） |
アディーレ法律事務所がない都道府県で申立の場合
住宅ローン特例あり・なし共通
| 基本費用 | 55万円（税込み） |
| その他費用 | 申立費用55,000円（税込み） |
アディーレ法律事務所の自己破産費用
アディーレ法律事務所がある都道府県で申立の場合
管財事件（少額管財事件含む）
| 基本費用 | 437,800円（税込み） |
| その他費用 | 申立費用55,000円（税込み） 管財費用（管財人引継ぎ手数料含む）201,000円 |
同時廃止
| 基本費用 | 363,000円（税込み） |
| その他費用 | 申立費用55,000円（税込み） |
アディーレ法律事務所がない都道府県で申立の場合
| 基本費用 | 484,000円（税込み） |
| その他費用 | 申立費用55,000円（税込み） |
※管財費用は申立地域によって変わります
アディーレ法律事務所の闇金被害対策の依頼費用
| 基本費用 | 66,000円（税込み） |
| 過払報酬 | 22％（裁判あり：27.5％）（税込み） |
アディーレ法律事務所の費用の詳細については、以下のページをご参照ください。
また、債務整理の費用の相場は以下のページをご参照ください。
アディーレ法律事務所の特徴
「アディーレ」は「身近な」という意味
アディーレは、その名の通り「身近な」という意味を持つラテン語です。
多くの人は、身近に起こった法律問題について専門家と相談したいと思うでしょう。
しっかりと話を聞いてほしいと願っているかもしれません。
しかし、法律事務所への相談先が全く見当たらないことや、相談するにしても敷居が高く、相談には費用がかかることも多くあります。
アディーレ法律事務所は、このように相談を希望していても弁護士や専門家にアクセスしづらい人々にリーガル・サービスを提供することを目的として、当事者にとって身近で親しみやすい法律事務所を目指し、分野と支店数を広げてきたようです。
アディーレ法律事務所の相談実績85万件以上、1ヵ月に受ける電話の件数は6万件以上
アディーレ法律事務所の相談実績は累計で85万件以上に及びます。
10万件を超える相談実績を持つ弁護士事務所は少ないため、これも、日本の弁護士事務所ではトップクラスと言えるでしょう。
また、アディーレ法律事務所が1ヵ月に受ける電話の件数は66,459件と非常に多いのも特徴です。
新規のお客さまや依頼者の方をはじめ、各所からお寄せいただくお問合せ・ご相談に迅速に対応するための体制を構築しています。
アディーレ法律事務所は土曜や日曜、祝日も電話相談できる
アディーレ法律事務所は、土日祝日も朝９時から夜10時まで連絡が可能です。
平日は仕事で忙しい人も、連絡が取りやすい態勢を整えているため、相談者の利便性を確保しています。
アディーレダイレクトで進捗状況を確認できる
これは，債務整理案件（任意整理・過払い金請求）の依頼者が、Web上で現在の債務整理の進捗状況を確認できるシステムです。
自宅のPCやスマートフォンから24時間いつでも進捗確認が可能であり、利便性は高いといえるでしょう。
このようなシステムは非常にコストがかかると思われますので、進捗状況を可視化できる法律事務所はほぼないでしょう。
アディーレ法律事務所の債務整理 「損なし宣言」
アディーレ法律事務所の弁護士に依頼後、
「自己破産や個人再生が裁判所に認められなかった」
「毎月の支払額を少なくすること等の条件が満たせなかった」
上記のように，結果として成果を得られなかった場合には、費用を請求せず、返金を行うという対応をしています。
これにより、確実に成果に対して報酬を支払う形に出来るというのは魅力的です。
最後に
アディーレ法律事務所は、日本最大手の事務所の一つであり、リーガル・サービスを多くの人々に提供する身近な弁護士事務所を目標としています。
そのため、数多くの支店を持ち、多数の弁護士が在籍し、相談実績や月間受電数などが非常に多いのが特徴です。
一方で、過去に弁護士会からの懲戒を受け、戒告処分、業務停止処分を受けていることも事実です。
また、
- 「一部の弁護士や事務員の対応が悪い」
- 「案件の処理がスムーズにいかなかった」
- 「事件の報告や説明が不十分だと感じた」
といった、ネガティブな口コミをユーザーから貰っているというのもまた事実でしょう。
もっとも、そういった事実を隠すことなく、改善に向けて様々な施策を行っていることは見て取れます。
また、好評な口コミも当然ありますし、弁護士や事務員の丁寧な対応に好感を持っているという感想を述べている方も多くおられます。
もし、債務整理等でお悩みの方がいれば、一度相談にいって、自分に合った事務所なのかどうかを見てみるのも良いでしょう。
