債務整理中に新たな借り入れの審査が通る可能性は確かに低い一方で、一部の業者から融資を受けられるケースも存在します。
しかし債務整理中の新たな借り入れは様々なリスクが生じる場合があり、危険も伴います。
ブラックリストに載っている人に対して融資を行うのは、一部の業者や違法な業者、審査が緩い業者です。
これらの業者は高金利や過剰な貸付条件を設定していることがあります。
また、中には違法な手法を用いる悪質な業者も存在するため、注意が必要です。
そもそも、債務整理は新たなスタートを切るために行うものです。
せっかく借金と向き合う決心をしたのに、再び借金を重ねることは、本末転倒となります。
債務整理後に借り入れをする際には、慎重に判断しリスクや注意点を十分に理解した上での行動が必要です。
- ✅債務整理中やその後にお金を借りられるのか
- ✅借りる場合のリスクや注意点や安全に借りる方法
- ✅信用情報を少しでも早く回復する方法
債務整理中に借入れする事は可能なのか
債務整理中の借り入れは原則的にできません。
債務整理を行うと、信用情報機関に
「借金をして生活苦になり、弁護士に依頼した」
という事故情報が掲載され、金融業界に対して一時的に「信用」を失ってしまいます。
そのため、一定期間は信用情報の影響により、
新たなローンの申請やクレジットカードの発行などが困難になるのです。
ただし、任意整理の場合は一部の例外があります。
債務整理手続の対象ではない業者であれば、一時的には借り入れを続けることが可能です。
これは、業者が信用情報機関の事故情報を確認するまでにタイムラグがあるからです。
しかし、業者は定期的に信用情報をチェックしています。
そのため、いずれは事故情報に気付き、借り入れが難しくなる可能性があります。
債務整理中にお金を借りる事でのリスク
債務整理中には、審査や借り入れは基本的にはできません。
では、幸運にも債務整理中にお金が借りれた場合はどうなるのでしょう？
なんとか生活が出来る……
と、胸をなでおろしてホッとするかもしれません。
ただ、残念ながら、それは決していいことばかりではないでしょう。
そもそも、債務整理は借金を返すための方法で、借入はその逆、借金を増やす行為です。
せっかく費用をかけて債務整理をしているのに、借金を増やしたら意味がありません。
どころか、借金をしたらその分返済が厳しくなることは目に見えています。
要は、どんどんと生活は苦しい方に進んでいくだけなのです。
債務整理中の借入は債務整理に悪影響を及ぼす
債務整理中の借入の悪影響は、借金が増えるだけにとどまりません。
まず、貸金業者の側から見たらどうでしょう？
うちには利息は払わないのに、他社には払うんですか？
と思われても仕方ありません。
当然、信頼関係は灰燼に帰します。
通常、委任契約の際には
債務整理中は借り入れをしないでくださいね
と言われます。なぜなら、債務整理に悪影響が生じるリスクがあるためです。
にもかかわらず、借り入れを強行しているのですから、弁護士や司法書士から
債務整理中は借金はしてはいけないと言ってるのに、
契約を守る気がないのか？
と思われても仕方ありません。
つまり、新たな借り入れの発覚により、
業者から交渉を聞き入れてもらえなくなり、
弁護士や司法書士との委任関係継続が出来なくなるということです。
結果、委任契約を解除せざるを得なくなることもあります。
債務整理中の借入れで今後債務整理ができなくなるのか
債務整理中に借り入れを行うことは、当初計画していた債務整理の崩壊を引き起こす可能性があります。
例えば、住宅や自動車を残したいために任意整理で計画していた場合、
新たな借り入れによって返済の月額が増加し、
家計の余裕がなくなることで毎月の支払いが困難になります。
このような状況では、任意整理の手続きを継続することが難しくなります。
また、自己破産手続き中であれば、
返済が不可能であることを知りながら新たな借り入れを行った場合、
裁判所から厳しい判断を受ける可能性があり、
借金の免責を受けることができなくなります。
結果として、債務整理を完了させることができず、借金が残ったままとなります。
債務整理ができなくなると、
債権者からの差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があり、
生活が非常に困難になります。
これらのことから、債務整理中の借入は、非常にリスクが高いと言えます。
絶対に行うべきではないでしょう。
債務整理中にどうしてもお金を借りたい場合の対処法
とはいえ、債務整理中でお金が尽きてしまい生活困窮など緊急事態に直面している場合、はどうしたらよいでしょうか。
まずは弁護士や司法書士に相談する
債務整理中にお金がなくて困ったら、まずは依頼している代理人に話を聞きましょう。
依頼を受けている弁護士や司法書士なら、話を聞いてくれます。
また、再度の家計の見直しや最適な解決策の提案を行ってくれるでしょう。
まずは、あなたの代理人に対して、相談することを強くお勧めいたします。
公的融資制度の利用をしてみる
債務整理中で生活が困窮している状況にある方にとって
公的融資制度を利用することも一つの解決策となる可能性があります。
公的融資制度とは、地方自治体や公益財団法人などが提供する支援制度の事を指します。
例えば、緊急小口資金融資制度や生活再建資金融資制度などがあります。
これらの制度は、生活費や急な出費をカバーするための融資を受けることができます。
また、生活の安定につながる可能性があるため、
緊急な生活困窮の状況では、早めに地方自治体や関連する機関に相談し、
公的融資制度の利用可能性や手続きについて具体的な情報を入手することが大切です。
緊急小口資金融資制度
地方自治体や都道府県が提供する融資制度です。返済は月々の利息とともに行われます。
生活再建資金融資制度
公益財団法人や地方自治体が提供する制度です。
生活再建や自立を支援するための融資を受けることができます。
返済条件や利率は制度によって異なります。
生活保護を受けられるか相談する
生活保護は、経済的に困窮している方々が最低限の生活を送るための支援制度です。
債務整理中で返済が困難な状況にある方は、生活保護を受ける資格があるかもしれません。
生活保護の申請条件は、収入や資産、家族構成などが考慮されます。
このように、生活保護を受けることで、生活費や住居費などの基本的な経費を支援してもらうことができます。
また、生活保護の目的は、生活困窮者が最低限の生活を確保するための制度です。
あくまで生活費の支援なため、これを借金返済に割り当てることはできません。
債務整理の返済は原則禁止されることとなるため、借金の返済に関しても不要となる場合があります。
具体的な手続きや申請には地方自治体や社会福祉事務所の協力が必要です。こちらに関しても弁護士や司法書士、各自治体へしっかり相談をするのがよいでしょう。
街金で審査を受けてみる
債務整理中に新たに借り入れをすることは、基本的には推奨できません。
ですが、どうしてもお金を借りたいのであれば、街金で審査を受けてもいいでしょう。
街金とは、中小金融機関のことで、主に短期間の小口融資を提供することが特徴です。
債務整理中や生活が困窮している場合には、一時的な資金調達手段として利用することができるかもしれません。
街金各社は独自の審査基準を持ち、個別の状況に基づいて融資を判断しています。
そのため、ブラックリストに登録されていても、借入れを受けられる場合があります。
ただし、街金は貸し倒れリスクを考慮した融資を行うことが多いという注意点があります。
街金業者を頼る債務者は、大手では審査が通らない人ということが多いのです。
つまり、何か事情（特に信用情報の問題）を抱えてるのです。
このようなリスクの高い債務者に貸し付けを行う場合、高金利や貸付上限を厳しくされてしまう可能性が非常に高いと言えます。
ですから、街金からの融資は最後の手段として考えるべきです。
リスクや条件を十分に理解し、慎重に判断することが必要です。
どんなに困っていても闇金には手をださない
闇金は貸金業者としての正式な登録や規制を受けず、法律や規制を無視し、違法な業務を行います。
闇金は一般的に営業所を持たず、非公開の場所やインターネット上で活動しています。彼らは法的な手続きや契約を無視し、違法な融資を行うことがあります。
闇金は違法な取り立て行為や法外な金利、過剰な返済条件などを含む契約を提供することがあります。彼らは債務者を脅迫し、違法な手段で債務回収を行うことがあります。
以上のポイントを踏まえ、信頼できる貸金業者を選ぶことが重要です。
正規の登録を受けた街金業者であれば、一定の法的保護を受けながら借り入れを行うことができます。
しかし、闇金からの借り入れは違法であり、多くのトラブルを引き起こす可能性があるためどんなに困っていても闇金からの借り入れには手を出さないことが重要です
経済的な困難に直面している場合でも、闇金からの借り入れは解決策として選ぶべきではありません。
闇金の恐ろしさ
一部の闇金は、暴力団や違法な組織と関わりを持っている場合があり、闇金からの借金トラブルには、暴力や脅迫の要素が含まれることがあります。
闇金との契約やトラブルの解決には、法的手続きや訴訟を行っても聞き入れてもらえず、困難になる場合があるため法的な保護や救済が限定的になってしまいます。
闇金からの借り入れは信用を大きく損ない、自己破産手続きなどの免責が今後通らなくなる可能性があります。
悪質な取り立てにあう
よくある闇金トラブルについては以下のようなものが考えられます。
暴力や脅迫
闇金業者は暴力団や違法な組織と関わりを持っている場合があり、借り手に対して暴力や脅迫を行うことがあります。
身体的な危険や脅迫の言葉、脅しの電話やメッセージなどを使用して、借り手を追い詰めようとすることがあります。
また、闇金業者は債務者の情報を不正に入手し、その情報を使用して頼んでもいない商品（例えばデリバリーピザ）等を注文します。債務者は注文した覚えがないため、驚きや困惑を感じることが多いです。
名誉毀損やプライバシーの侵害
闇金業者は、借り手のプライバシーを侵害したり、他人に対して借り手の債務情報を公開したりすることがあります。また、債務者の周囲の人々に対して嫌がらせを行ったり、社会的な圧力をかけることもあります。
違法な取り立て行為
闇金業者は法律や規制を無視し、借入れた本人やその家族、友人、会社などに対し違法な取り立て行為を行うことがあります。
違法な取り立て行為には、違法な金利の請求や無理な返済要求や、財産の没収などが含まれます。
まとめ
債務整理後早く借りたい場合でも、なるべく借りずに生活できるよう、専門家に相談しながら借りない選択肢を模索することが必要です。
借りずに生活するためには、収入と支出のバランスを見直し、節約や資金調達の別の方法を模索する必要があります。
債務整理後に再び借金を抱えることは、将来的な財政的なリスクを招く可能性があります。
借りずに生活することは、将来的な経済的な目標の達成にも繋がります。負債のない状態で貯金を増やしたり、資産形成や投資を行ったりすることで、将来的な安定や自立を実現できます。
弁護士や司法書士などの専門家に相談することは、債務整理後の経済的な再建や借りずに生活するための有効な手段です。あなたの状況に合わせた具体的なアドバイスや生活プランを提供してくれます。
借入れせずに生活することで、将来的な経済的な安定を築き、再び負債に苦しむリスクを減らし、今後借金に悩む生活を行わなくて済むような行動を心がけましょう。
