お金がない状況は誰にでも起こりうるものですが、特に債務整理中は経済的に厳しくなりがちです。
そんな時、闇金融や情報商材など危険な解決策に手を出してしまう人が後を絶ちません。
しかし、安易な方法は問題をさらに悪化させるだけです。この記事では、絶対に手を出してはいけない危険な方法を具体的に解説します。
お金のない時こそ、冷静に現実を見つめ、信頼できる専門家に相談することが重要です。一人で悩まず、適切な解決策を探しましょう。
目次
はじめに
お金がない状況は誰にでも起こりうる
お金に余裕がない状況は、誰にでも訪れる可能性があります。実際に、時事通信社によれば、生活にゆとりを感じていないと回答した人は、全体の約60％に達しています。（一般社団法人中央調査社が行った「生活のゆとり」に関する調査）
調査結果によると、生活にゆとりを感じていない理由として最も多いのが、「収入が少なく、自由に使えるお金がほとんどない」との回答です。調査結果では、生活にゆとりを「感じている」と答えた人はわずか6.9％、「どちらかといえば感じている」と答えた人は31.2％で、合わせて38.1％でした。
一方で、「感じていない」と答えた人は30.6％、「どちらかといえば感じていない」と答えた人は29.3％となり、合わせると59.9％とほぼ6割の人々が生活にゆとりを感じていないという結果でした。前回の調査と比べても、「感じていない」と強く感じる人が9ポイント増加しており、経済的な困難を感じている人がますます増えていることが分かります。
この結果からも分かる通り、お金は生活のゆとりを感じるために非常に重要な要素であり、特に自由に使えるお金が少ないことが多くの人々のストレスの原因となっているのです。
債務整理中にはお金がない状況になりやすい
このように、生活に余裕やゆとりがない状況では、多くの人が一時的にお金を借りて生活を乗り切ろうとすることがあります。
しかし、債務整理を行っている場合、信用情報に悪影響を与えることが多く、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまう可能性があります。例えば、カードローンやクレジットカードの利用、さらには住宅ローンを組むことすらも困難になり、日常的な支払いにも支障をきたすことがあります。
そのため、債務整理中の人々は、再びお金を借りることができなくなり、ますます経済的に困窮しやすくなるのです。
さらに、債務整理中は、借りられないだけでなく、すでに借りているお金の返済負担が重くのしかかるため、生活がさらに厳しくなることが多いのです。
安易な解決策に潜む危険性
とはいえ、債務整理中にお金が借りられないからといって、安易な方法に頼ることは絶対に避けなければなりません。以下のような方法で借り入れをしようとすると、最終的に大きなリスクを抱え込むことになるためです。
例えば、債務整理中にお金を借りられないことから、闇金業者に手を出す人もいます。闇金業者は法外な金利を課し、返済が遅れると過酷な取り立てを行うため、借金がさらに膨れ上がり、最終的に借金地獄に陥るリスクがあります。
また、最近では給与ファクタリングと呼ばれるサービスも問題となっています。これは給料債権を買い取る名目で現金を融資するものですが、実際には非常に高い金利が要求され、法外な手数料が請求されることがあります。
さらに、個人間融資も増えてきていますが、これは貸金業法で規制されていないため、大きなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。高金利を求められたり、個人情報が悪用されることもあります。
他にも、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手に入れる現金化の手段がありますが、これはカード会社の規約に違反する行為で、発覚すればカードの利用停止や強制解約といった措置が取られる可能性が高く、非常に危険です。
また、債務整理中にお金を稼ぐために、違法な副業に手を染めることもあります。例えば、情報商材の販売やマルチ商法、闇バイトといった違法行為に関わると、法的な問題に巻き込まれるリスクが大きく、最悪の場合は刑事罰を受けることにもなりかねません。
このように、法令に触れる方法に頼ると、短期的な解決にはなるかもしれませんが、最終的にはより大きな問題を引き起こすことになります。
絶対にやるべきではない方法の具体例とは？
この項目では、債務整理中の債務者がよく手を出す危険なお金の入手方法について解説をします。なお、主に金融庁や公的機関が注意喚起をしている内容を参照して記事を作成しております。
街金などの中小の消費者金融
「債務整理中でもお金を借りられる？神金融の危険性を徹底解説します」でも解説しましたが、信用情報に影響が出る債務整理中には、お金を借りることは難しいとされています。
しかし、一部では、審査基準を緩和することで債務整理中でも融資を行っている消費者金融業者が存在し、ネット上ではそのような消費者金融業者を「神金融」と呼んでいる場合があります。
しかし、神金融との名前とは裏腹に、これらの貸付は、大手消費者金融と比べても高めの利息を課したり、法に抵触するリスクのある取り立てを行ったりする場合もあります。
また、債務整理を失敗させる原因になるなど、手続き上のデメリットも存在するため、注意が必要です。
闇金や個人間融資
闇金業者とは、法律に基づく貸金業の登録をせずに営業を行う業者や、出資法で定められた金利以上の利率で貸し付けを行う違法な業者のことを指します。たとえ貸金業の登録がされていても、出資法で定められた金利を超える金利で貸し付けを行う業者も闇金に該当します。個人間融資は、SNSやインターネットを通じて、個人同士でお金を貸し借りすることを指します。
こうした融資の中には、出資法で規制されている金利を超える高利で融資を行う業者も多く存在しています。出資法では、金利は年20％を超えることはできないと定められています（出資法第5条第２項）が、この規定を無視しているケースが目立ちます。（金融庁「違法な金融業者にご注意！」を参照）
闇金業者は、返済が遅れると脅迫や嫌がらせといった過酷な取り立てを行います。個人間融資でも、返済が滞った際に個人情報が晒される、SNSで誹謗中傷を受けるなどのリスクが存在します。闇金や個人間融資では、個人情報が悪用される危険性もあります。
最悪の場合、これらの情報が他の業者に売られたり、犯罪に使われることも考えられます。これにより、トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。
これらはすべて、立派な犯罪行為であり、貸し付けを行った側には厳しい罰則が科せられます。
では、違法行為であるにもかかわらず、なぜ闇金や違法な個人間融資が存在するのでしょうか？それは、借り手が存在するためです。
過去に金融事故があったり、収入が低いために正規の金融機関から融資が受けられない人々が一定数存在します。こうした人々は、藁をも掴む思いで、闇金や個人間融資に手を出してしまうことが少なくありません。
また、闇金業者は「ブラックでもOK」「審査不要」といった誘惑的な言葉を使い、このような人々を巧妙に引き寄せます。これらの融資は、正規の金融機関に比べて審査が甘く、手軽に利用できるため、経済的に困窮した債務者は、しばしば手を付けてしまうのです。
ですが、闇金や違法な個人間融資には、法外な金利や厳しい取り立て、個人情報の悪用など、さまざまな危険が潜んでいます。こうした業者は絶対に利用してはいけません。
給与ファクタリング
給与ファクタリングとは、給料を前借りするサービスで、給料が支給される前に業者に給料債権を譲渡（売却）することで現金を手に入れることができます。利用者は、業者に対して給料債権を譲渡し、その代わりに業者から手数料を差し引いた金額を受け取ります。給料日には、勤務先から業者に直接給料が支払われます。
しかし、近年ではファクタリングを装い、高金利での貸し付けを行うヤミ金融業者が確認されています。ファクタリングの取引であっても、実際には経済的に貸付けと同じ機能を持つ場合もあり、これらの業者は違法な金利を課していることがあります。（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を参照）
給与ファクタリングを利用すると、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
- 勤務先への通知
業者によっては、利用者の勤務先にファクタリングの利用が通知されることがあります。これにより、勤務先との信頼関係が損なわれる恐れがあります。 - 個人情報の悪用
一部の業者は、利用者の個人情報を不正に利用する場合があります。最悪の場合、個人情報が他者に流出し、さらなるトラブルに発展することがあります。 - 違法な取り立て
返済が滞った場合、業者から違法な取り立てや嫌がらせを受けることがあります。これらの行為は法的に許されていませんが、実際に多くのトラブルを引き起こしています。
また、このような給与ファクタリング会社が、貸金業法に違反している違法業者であることも多いというのが実態です。
貸金業法に基づく登録を行わずに給与ファクタリングを行う業者は、違法な営業をしている可能性が高いです。特に、中小企業の経営者や個人事業主をターゲットに、貸金業登録なしでファクタリングを装って貸し付けを行う業者が確認されています。
実際、給料ファクタリング大手「ZERUTA（ゼルタ）」は、社長等を含む複数の男女が貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の容疑で逮捕されています。（2021年1月14日 12時02分 朝日新聞デジタル記事）
このような給与ファクタリングが存在する背景には、闇金や個人間融資と同様に、経済的に困窮している債務者が一定数存在することがあります。
過去の金融事故や収入の低さから、正規の金融機関で融資を受けられない人々がファクタリング業者を頼りにすることがあります。これらの業者は、「ブラックでもOK」「審査不要」などといった誘惑的な言葉で利用者を引き寄せます。また、正規の金融機関に比べて、給与ファクタリングは審査が緩く、簡単に利用できるため、経済的に困窮した人々が手を出してしまうことが多いのです。
給与ファクタリングは、法的リスクや経済的な負担が非常に大きいため、絶対に利用しないようにしましょう。
クレジットカードの現金化や後払いサービスの利用
クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を使って現金を手に入れる行為です。具体的には、クレジットカードで商品を購入し、その商品を売却して現金を得る方法です。クレジットカードには「ショッピング」と「キャッシング」の機能があり、ショッピング枠は商品やサービスの購入に使われ、キャッシング枠は現金の借り入れに使われます。しかし、ショッピング枠を現金化に使うことは規約違反であり、絶対に行ってはいけません。（「クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください」）
また、後払いサービスが登場していますが、その中にはクレジットカードの現金化同様に、現金化を狙った違法な勧誘も存在します。後払いサービスでは、商品やサービスを購入した後に代金を支払う仕組みですが、「後払い現金化」などの違法な取引も行われています。（
金融庁「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～」）
このような取引では、商品を購入してお金を得ることを目的としており、実際には商品価値に見合わない金額で現金を受け取ることが多いです。多くの場合、業者は「キャッシュバック」や「レビュー報酬」などの名目で金銭を支払い、商品代金との間に大きな差額が生じます。その後、高額な支払いを強いられ、経済的に困窮し多重債務に陥るリスクが高まります。また、個人情報が悪用され、トラブルや犯罪に巻き込まれる可能性もあります。
クレジットカード会社は、換金を目的としたカード利用を認めていません。現金化行為は、カード利用規約に反するため、カードの利用停止や強制退会、残金の一括請求といったペナルティが発生します。
また、ショッピング枠を現金化しても、その分支払わなければならない金額は減りません。現金化した金額は後日支払う義務が残り、結果的に債務が増えるだけです。違法な後払いサービスでは、後日支払う金額が非常に高額になり、支払いに困ることで多重債務に陥るリスクが高くなります。
このように、クレジットカードの現金化や違法な後払いサービスの利用は非常に危険です。これらを利用することで、債務が増えるばかりか、最悪の場合、犯罪に巻き込まれるリスクもあります。
情報商材詐欺や副業詐欺
情報商材詐欺や副業詐欺は、表面的には異なるように見えますが、その本質は非常に似ています。いずれも「簡単に」「誰でも」「短期間で」高収入を得られるという甘い言葉で人々を引き込み、実際には無価値な情報やノウハウ、あるいは高額な教材を売りつける詐欺行為です。
例えば、情報商材詐欺では、「〇〇するだけで月収100万円！」というような謳い文句で、実際にはありふれた情報を高額で売りつけられます。また、「〇〇式〇〇投資法」などと称して、根拠のない投資方法や詐欺的な投資案件を紹介されることもあります。副業詐欺においても、「在宅ワークで月収50万円！」といった広告が流され、実際には仕事を紹介することなく、高額な教材を購入させられるだけです。
これらの詐欺の特徴としては、SNSやインターネット広告を通じて誇大な宣伝が行われ、無料セミナーや説明会に参加するよう誘われる点が挙げられます。「今だけ」「限定」といった言葉で焦らせ、購入を急かすこともよくある手口です。
このような詐欺から身を守るためには、まず「うまい話には裏がある」と疑うことが重要です。あまりにも簡単に高収入を得られるという話には、必ず裏があると考えるべきです。また、安易に個人情報を提供しないことも大切です。詐欺業者は、あなたの情報を悪用する可能性があります。契約前には内容をよく確認し、不明点があれば絶対に契約しないようにしましょう。（警視庁「副業を名目とした詐欺」）
違法行為
債務者がしばしば行きつくのが、違法行為です。違法行為にはさまざまな種類があり、その手口は巧妙で、関わった者が知らず知らずのうちに犯罪に加担させられてしまうことさえあります。
受け子、出し子
例えば、インターネットで「簡単にお金を稼げる」と書かれた広告を見つけました。誘われるまま、その指示に従って、電話で指示された通りに動くだけでお金がもらえると言われ、お金を引き出す受け子となるのです。（愛媛県警察「高額バイトに注意!! 受け子・出し子は犯罪!!」）
受け子や出し子として活動すると、詐欺の実行犯として犯罪に巻き込まれるため、後々の社会的信用や法的な問題に大きな影響を及ぼすことになります。
このような手口は、最初は「何も悪いことをしていない」と感じさせるように仕向けられますが、実際には詐欺に加担しており、後に逮捕されるリスクがあります。
実際、令和３年版 犯罪白書によると、受け子・出し子をした者では、「（特殊詐欺を）軽く考えていた」，「だまされた・脅された」及び「生活困窮」の割合が，それぞれ他の役割類型よりも高かった。また、特殊詐欺に及んだ背景事情については、「無職・収入減」，「不良交友」及び「借金」の割合が高く，特に，「受け子・出し子」では，「無職・収入減」が70.7％と顕著に高かったとの報告もあります。
また、オレオレ詐欺の「受け子」となり、現金をだまし取った84歳の男も、借金苦に詐欺に手を染めているなどの事件も発生したという実例もあり、統計を裏付けるものと言えるでしょう。（朝日新聞デジタル「オレオレ詐欺の「受け子」容疑で84歳男を逮捕 「競馬で借金が」）
これらのことからも、借金、収入減などにより、受け子、出し子に走るものは非常に多いと考えられるのです。
口座の違法売買
ネットで「銀行口座を貸してくれる人を探している」といった投稿を見つけることもあります。その口座は詐欺グループが不正送金に使うために求めていたもので、提供した若者はその後、口座の不正利用や反社会的勢力に利用されるなどの違法行為に加担させられるということもあります。（一般社団法人全国銀行協会「銀行口座の売買」）
また、口座を譲渡することや貸すこと、ログインID・パスワードの情報を譲り渡す行為もまた違法であり、関わることで一年以下の懲役 100万円以下の罰金を背負う可能性があります。（犯罪収益移転防止法28条）
「債務整理が失敗するとどうなる？失敗の原因と失敗しやすい人の特徴とは？」「借金を滞納したらどうなる？借金滞納の結末について徹底解説します」でも紹介しましたが、食い詰めた債務者が犯罪に手を染めることも珍しくありません。
例えば、「銀行口座の売買」は、犯罪収益移転防止法違反、詐欺罪、窃盗罪などに該当する可能性のある違法行為です。
しかし、これらを行う債務者は後を絶ちません。一般社団法人 全国銀行協会によりますと、2022年度の利用停止件数は74,042件、強制解約等の件数は30,711件（うち29,132件は既に利用停止措置が取られていた口座）で、合計件数は75,621件に上りました。これは2021年度と比べて約39%の増加であり、銀行口座の不正利用が急増していることがわかります。
強盗・窃盗
強盗や窃盗を行うために勧誘されるケースもあります。「簡単に稼げる」「ホワイト案件」という簡単に稼げそうなワードで勧誘をしていますが、現実は想像以上に危険で、彼はその後、強盗の容疑で逮捕されることとなります。
強盗や窃盗は重大な犯罪であり、どんなに「簡単な作業」のように思えても、手を染めること自体が非常にリスクの高い行為ですが、このような犯罪に手を染める者は後を絶ちません。
世間では「ルフィ強盗団広域強盗事件」として、大々的に報道されている事件をご紹介しましょう。
永田被告が犯した一連の強盗事件は、1人の尊い命を奪い、5人もの方が重傷を負うという悲惨な結果をもたらしたのです。
事件の発端は、永田被告の競艇へののめり込みにありました。賭けに勝った時の成功体験が忘れられず、総額780万円以上を費やしたといいます。しかし、「黒字にするまでやめられない」という思い込みから、抜け出すことができなかったのです。
そして、給料だけでは賭け事の資金が賄えなくなった永田被告は、消費者金融だけでなく、ヤミ金からも借金を重ねていきました。それでも競艇への欲求は収まらず、ついにはSNSで「闇バイト」を検索するに至ったのです。（0テレnews「人を傷つけるだけの人生なんてイヤでした」 闇バイト繰り返した“ルフィ事件”実行役リーダーが法廷で語った後悔【#司法記者の傍聴メモ】）
ここで注目すべきは、永田被告が消費者金融とヤミ金から借金を重ねていたという点です。闇バイトは
警察当局は、これまでに実行役ら約40人を逮捕したと発表していますが、借金を苦にして犯罪に手を染めた粗暴犯は数多いのです。（参照：「闇バイト応募か「借金があり金が欲しかった」 大船質店強盗事件 回収役の男を逮捕」「借金抱え「勝負したかった」 闇バイト頻発の背景に誤った認識」「闇バイト なぜ手を染めるのか 元実行役が語る」「闇バイト「受け子」の後悔 借金300万円「危ない橋」で懲役3年 指示役消え「悔しい」」）
多くの人が経済的困窮を抱える現在、闇バイトは、典型的な債務者の犯罪となっているのかもしれません。
SNS上のお金配り
お金がないのでSNS上の「お金を配るアカウント」に応募してしまう人もいます。この中には、個人情報を不正に取得したり、詐欺に利用されるなど危険性の高いケースも存在します。つまり、前澤氏の企画で注目を集めた「お金配り」という手法が、悪意ある人物に悪用されているのが現状なのです。
SNS上の「お金配り」が詐欺に悪用される代表的な手口が、「振り込め詐欺」との組み合わせです。
犯行グループはまず、SNS上で「お金配り」キャンペーンを宣伝し、応募者の口座情報を入手します。そして実際に少額のお金を配ることで応募者の信頼を得るのです。
信頼を得た後、犯行グループは高齢者などを狙って「振り込め詐欺」を敢行。その際、先に集めた口座情報を振込先として悪用するのです。
さらに口座の保有者に対しては、「誤って100万円振り込んでしまった。10万円は謝礼として受け取ってほしいので、残りの90万円を返金してほしい」などと持ちかけ、不正に得た資金を回収します。
この場合、お金配りキャンペーンの応募者は、知らぬ間に詐欺の片棒を担がされた形になります※。最悪の場合、詐欺の共犯として逮捕される可能性すらあるのです。
※実際の詐欺事件で、加害者がこのようなシナリオを「言い訳」として主張するケースもあるとのこと。
最後に
これらの事例からもわかるように、債務者は数多くの危険と隣り合わせの状態です、
闇金業者や副業詐欺に狙われ、「誰でもできる簡単な仕事」といった誘い文句で債務者を勧誘し、最後には犯罪に走るケースも多くあります。最初は軽い気持ちで始めたことでも、気がつけば重大なトラブルや犯罪に巻き込まれていることが多いです。
なぜ、危険な方法を取ってしまうのか？
借金問題に直面すると、強い焦りや不安に襲われるものです。お金が足りない状況に追い詰められると、冷静な判断ができなくなります。また、誰にも相談できず孤独を感じると、正しい情報にたどり着くのが難しくなります。さらに、「簡単に解決できる」といった甘い言葉に引っかかってしまう心理も影響します。
こうした状況が重なることで、危険な方法に手を出してしまうのです。
実際、金融庁が「リスクが高い」と警告している方法を知らずに利用し、失敗する人も少なくありません。情報が多い現代でも、必要な知識にアクセスできない人は多くいます。そのため、誤った選択をしてしまうのです。
借金を抱えると、経済的にも厳しくなり、詐欺や闇金の標的にされることもあります。このように、適切な情報や判断力が不足していると、ますます状況が悪化してしまいます。
しかし、どんな状況でも現実を受け入れ、前向きに行動することが重要です。哲学者のニーチェは「自らの運命を受け入れ、そこから強く生きることが大切だ」という超人思想を述べています。これは、困難な状況の中でも自分の力で未来を切り開く姿勢を指します。
債務者は、自分の経済的苦境と言う困難に直面しても、自らの運命を受け入れ、強く生きなければならないのです。
一人で悩まず、誰かに相談することが大切
ですが、一人で借金問題を解決するのは非常に困難です。
借金問題を解決するには、まず信頼できる情報を集め、専門家に相談することが欠かせません。
債務整理をすることはしばしば「人生の終わり」と言うような誤解をされていますが、借金問題を放置した結果、取り返しのつかないことになってしまう人の方が圧倒的に多いのです。
反対に、適切な方法を知れば、危険な選択を避けることができます。自分自身の状況を正しく理解し、最善の道を選ぶことが、解決への第一歩となるのです。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
