カードローンやクレジットカード等の利用額が増えて、毎月の返済が少し大変でも、できるかぎり債務整理を行わずに自力で返済しようと考える人が多いようです。
自力で解決するための手段はあるのでしょうか？
また債務整理を検討すべき状況と判断基準について解説します。
債務整理せずに借金を完済する5つの方法
毎月の借金返済の負担が大きく、生活苦しい状態にあっても、債務整理せずに借金を完済する方法としては、以下の5つが考えられます。
✅収入を増やすか支出を減らして返済額を増やす
✅親族に金銭的援助をお願いする
✅他の低金利のローンに借り換える
✅おまとめローンで返済先を一本化する
✅公的融資や公的給付金を利用する
それぞれについて解説します。
①収入を増やすか支出を減らして返済額を増やす
まず行うべきは、生活の見直しです。
収入を増やすか支出を減らすことができれば、月々の返済に充てるお金を増やせます。
無駄遣いをやめるためには、家計簿をつけることが有効です。
節約の意識が高まりますし、無駄な支出をカットすることで返済により多くのお金を回すことができます。
さらに、次のような方法を検討してみましょう。
収入を増やす方法
✅勤め先の規定で問題がなければ副業を検討する
✅ネットオークションやフリマサービスなどで不要品を売る など
今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めたりしている場合は、副業をして収入を増やすことを考えます。
例えば、平日勤務の会社に勤めているのであれば、土日のみでも勤務可能な引越業者のアルバイトなどがあります。
また、空いた時間を活用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅ワークも選択肢の一つです。
支出を減らす方法
✅携帯電話代・光回線利用料金などの通信費を削る
✅生命保険・損害保険・自動車保険などを見直し保険料を削る
✅動画や音楽配信などのサブスクリプションサービスを減らす
✅外食や買い物の機会を減らす
保険料や教育費は本当に必要なものを見定め、家計を圧迫している場合は、契約の見直しを考えましょう。
外食、レジャー、飲み会は、家計に余裕が出るまで控えるべきです。
また、洋服や美容院にかける費用を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らしたりすることでも出費を抑えられます。
以上の方法により毎月の余裕ができ、ボーナスなどの臨時収入がある場合は、繰り上げ返済を検討しましょう。
②親族に金銭的援助をお願いする
自力で借金を返済するのが困難だと感じたら、家族や友人に金銭的援助が受けられないか相談してみましょう。
親族や友人に内緒で借金をしている場合、話題にするのが難しい問題ではあります。
しかし、自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれはどこからも借り入れができなくなり、返済を継続することができなくなります。
解決に向けて手を打たずに、万が一返済が遅れて金融業者からの督促状等が郵便で届けば、家族に分かってしまう危険が高まります。
個々の事情は様々ですが、親族や友人を頼るのであれば、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。
③他の低金利のローンに借り換える
借金返済が困難になる原因の一つに、利息の支払いがあります。
現在返済しているものより金利の低いローンに借り換えることによって、返済月額が下がり、自力での返済継続が可能になるかもしれません。
ただし、借り換えの際には再び審査を受けることになります。
すでに借り過ぎている状態であれば、借り換えの審査に通りにくい場合があります。
また、借金そのものが減るわけではないので、返済が困難な状況における根本的な解決にはならないことを覚えておきましょう。
④おまとめローンで返済先を一本化する
借入先が複数ある場合は、貸付金利が低いおまとめローンを利用することで利息を抑え、支払総額を減らすことができるかもしれません。
おまとめローンとは、多重債務者に向けて銀行や消費者金融が扱う金融商品です。
最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、その後は融資をしてくれた金融機関1社への返済で済みます。
貸付利率については、利息制限法によって定められており、借入金額が多くなるほど、金利の上限が低くなります。
つまり、散らばった借金を一社にまとめると、金利が低く計算される可能性があるのです。
また、返済する先が1か所になるので、支払日の管理をしやすくなるというメリットがあります。
ただし、おまとめローンであっても借入額の大きい場合は、債務者が返済できなくなった時の金融機関側の損失が大きいため、一般的なカードローンやクレジットカードよりも審査が厳しく、決して借入は容易ではありません。
⑤公的融資や公的給付金を利用する
一時的に支出が続いてしまって返済が苦しくなった場合は、公的な貸付制度や給付金を利用してその場をしのぐという方法もあります。
現在の収入では借金の返済が厳しかったり、そもそも病気などの理由で仕事に就くのが難しかったりする場合は、公的扶助を利用して生活が楽になる可能性もあります。
さまざまな制度があり、個々の状況によって受けられる支援が異なるので、まずは利用できる制度や支援があるかどうか、自分の住む地方自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
貸付制度は無利子、低利子なので毎月の負担を軽減するのに利用できますが、返済は必須です。
そのため、やみくもに利用してよい制度ではなく、低利子の借り入れであれば生活を立て直せるという見通しのある方に適した方法です。
母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯の場合、児童扶養手当を始めとする様々な公的支援を受けられます。
また各自治体によって、児童育成手当など独自の支援をおこなっている場合もあります。
障害を抱えていて、障害年金をまだ申請していない場合、自治体の国民年金課や年金事務所へ相談してください。
「障害年金」とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されている人であれば、現役世代も含めて受け取れる年金です。
障害年金を受給するためには年金の納付状況に条件があるので、役所で相談の上申請するとよいでしょう。
うつ病の方も、支援制度を利用できる可能性があります。
✅生活に必要な金額が支給される「生活保護」
✅月収の2/3の金額が支給される「傷病手当金」
✅障害に応じて毎月6万円以上支給される「障害年金」
✅失業または休職中のみ家賃が支給される「住居確保給付金」
✅国から低金利で融資を受けられる「生活福祉資金」
✅所得税や住民税が控除される「障害者控除」
✅医療費が1割負担になる「自立支援医療」
✅携帯料金や水道料金が減額される「精神障害者保健福祉手帳」
公的な貸付制度を使っても生活が立ち行かない場合や、完済の見通しが立たない場合は、債務整理を検討してください。
自力での完済が困難な状況～債務整理を検討すべき場合～
上記で紹介したような方法をとっても自力での完済が無理そうな場合は、債務整理を検討した方がよいです。
特に、以下に挙げる3点のいずれかにあてはまる場合は、債務整理を選択した方がよい結果に繋がるでしょう。
✅3社以上から借入していて、返済しても元金が減らない
✅借金の返済のために借金をしている
✅借金の返済が遅れそう、または、すでに滞納している
それぞれ解説します。
3社以上から借入していて、返済しても元金が減らない
3社以上から借入している多重債務の状態に陥っている場合、月々の返済額の合計が相当に高額になっていて生活を圧迫していることが多いです。
各社の利用残高や返済日などが分からなくなり、全体的な管理できなくなっていることも珍しくありません。
債務整理をすると、月々の返済を減らせたり、依頼する事務所に返済をまとめて管理してもらえたりするようになります。
また、月々の返済額のうち元金の支払いにあてられている金額が少ないと、利息ばかりを支払って、いつまでたっても返済が終わらない状況に陥ります。
借金を早く完済するには、毎月の返済額をより高く設定しなければなりません。
それができなければ、債務整理した方が早期の完済を目指せます。
例えば任意整理をして、今後の利息が免除されれば、毎月の支払いがすべて元金の返済に充てられるため、借金を早く完済できます。
借金の返済のために借金をしている
借金返済のために借金をする、いわゆる自転車操業の状況であれば、自力での返済継続は困難であると予想されます。
自転車操業の状況にある人は、月収から生活費と返済額を引いた時、マイナスになってしまうため、不足分を新たな借入で補っている状況です。
新たな借入もまた分割で返済していくため、毎月の借金返済に充てる金額はどんどん増えていき、雪だるま式に借金が増えていきます。
自転車操業とは、例えば次のような状況のことです。
✅クレジットカードの返済分をキャッシングで借りて払う
✅住宅ローンの返済額を消費者金融で借りて払う
✅消費者金融の返済額を銀行のカードローンで借りて払う
借金返済のために借金しなければならない状況であれば、早急に弁護士や司法書士へ相談してください。
借金の返済が遅れそう、または、すでに滞納している
すでに滞納している場合はもちろん、返済を滞納しそうな場合は債務整理を検討した方がよいでしょう。
なぜなら、次に挙げるデメリットを被るからです。
✅遅延損害金が発生して返済額がさらに増える
✅債権者からの督促が激しくなり、周囲の人に借金していることが分かってしまう可能性が高まる
✅督促などをすべて無視すると差し押さえのリスクがある
借金の滞納を続けると、日々の生活に影響が出る可能性が高いです。
返済が2ヶ月以上遅れると、債権者から一括返済を求められる恐れがあります。
今まで電話やハガキで度々、早く返済してくださいと連絡がくる程度だったのが、滞納期間が2か月を超えると弁護士等から封書で督促状が届くようになります。
督促状では、残金を一括で返済するように請求されるケースがほとんどです。
一括返済の要求に応じられないと、次の手段として債権者が裁判所で訴訟を起こすことも少なくありません。
訴訟を起こされれば、最終的には法的な手続きにより、財産差押さえを受ける可能性があります。
そうなる前に弁護士や司法書士に相談をし、債務整理手続を通して債権者と話合いをすることが重要です。
10年以上前に借りた借金をいまだに返済している
10年以上前に借りた借金について、現在に至るまでずっと返済を続けている場合、過払金が発生している可能性が非常に高いといえます。
債務整理をすれば、利息のカットや返済月額を減額する交渉をしてもらえるだけでなく、過払金が発生していないかも調べてもらえます。
弁護士や司法書士に相談すると、過払金発生の可能性があるかどうかだけでも簡単に教えてもらえるので、一度相談してみることをおすすめします。
弁護士や司法書士に借金返済の相談をするべきタイミングは、人によってさまざまです。
上記のケースにあてはまる場合だけでなく、借金の返済が苦しいと感じていたら、遠慮なく弁護士や司法書士へ相談してください。
専門家に話を聞いてもらうだけでも、落ち着いて自分の状況を判断できるようになって、安心を得られる場合もあります。
債務整理をしたくない人が誤解していること
どんなに返済が大変になっても債務整理することに抵抗がある、という方がいます。
しかし、債務整理については、そのデメリットが誤解されている場合が少なくありません。
また、実際に発生するデメリットについては、対処方法があります。
✅必ず家や財産がなくなるわけではない
✅一時的に資格制限がかかることもあるが、仕事を解雇されることはない
✅債務整理したことが周囲に知らされるわけではない
✅家族が借金を肩代わりさせられることはない
✅クレジットカードは使えなくなるが代替手段がある
必ず家や貯金等の財産がなくなるわけではない
自己破産では、一定以上の財産は手放すことになりますが、任意整理と個人再生では、財産に及ぶ影響を抑えられる可能性があります。
任意整理
債権者と弁護士・司法書士との交渉で、利息のカットや支払い月額の減額を目指す方法。
財産への影響を抑えやすい。
個人再生
裁判所に申し立て、借金の元金を含めて減額する方法。
財産を手元に残しておける可能性がある。
自己破産
裁判所に申し立て、原則としてすべての借金が免除される方法。
一定額以上の財産は回収され、換価された後で債権者に分配される。
ただし、財産への影響が大きい自己破産をした場合でも、自由財産と呼ばれる99万円以下の現金や生活必需品は手元に残せます。
一時的に職業上の資格制限を受けるケースはあるが解雇されることはない
債務整理を行ったことを理由として、勤務先を解雇されることはありません。
仮に債務整理をしたことが、何らかの理由で勤務先に伝わり、それが原因で解雇をされたとしても、不当解雇を主張することができる可能性が高いです。
ただし、自己破産手続中は一部の資格の行使が制限されるため、一時的に離職しなければならないこともあります。
自己破産で制限がかかる資格・職種の例
弁護士、司法書士、弁理士、公証人、公認会計士、税理士、証券会社外務員、旅行業者、宅地建物取引士（宅建士）、不動産鑑定士、土地家屋調査士、生命保険募集人、商品取引所会員、有価証券投資顧問業者、警備員、質屋 など
就職については、資格制限を受ける職種以外であれば影響はないでしょう。
子供がいる場合でも、親が債務整理をしたことにより、子供の就職が妨げられることはないといえます。
債務整理したことが周囲に知らされるわけではない
債務整理をした事実が、周りの人たちに、個別に告知されるようなことはありません。
個人再生または自己破産といった裁判所を通した手続きを行うと、債務整理をした事実と氏名が、国が発行する機関紙の「官報」に掲載されます。
しかし、官報を定期的に確認しているのは限られた人たちだけです。
一般の人は、ほとんど目にすることもないので、あまり心配する必要はないと思われます。
官報をチェックしている可能性がある業種・業界の例
士業（弁護士や司法書士など）、金融業者、保険会社、信用情報機関の関係者、市や区の税務担当者、警備会社
債務整理を行った事実が掲載される公的文書は、官報のみです。
戸籍や住民票には、債務整理の事実は記載されません。
任意整理であれば、弁護士や司法書士が手続き中に気を配ることにより、同居の家族に内緒で手続きを行うことも可能になる場合があります。
家族が借金を肩代わりさせられることはない
債務整理を行った際に、家族が借金を肩代わりさせられるということはありません。
なぜなら、借金の契約は債務者である当人と債権者である金融機関の間で交わされたものだからです。
債務整理を行うと、信用情報機関に当人の事故情報は登録されますが、家族の信用情報にまで影響が及ぶことはありません。
信用情報機関とは？
クレジットカードやローンなどの契約に関する情報である信用情報を管理し、その信用情報を金融機関に提供している機関のこと。
ただし、債務整理を行うことで、その借金の保証人になっている家族に、債権者から請求がいくことになります。
家族への影響は避けたい場合は、任意整理において、その借金を整理の対象から外すことを検討してください。
家族が保証人になっているかどうかは、債務整理を開始する前に弁護士や司法書士に伝えておくと、後のトラブルを避けやすいです。
クレジットカードは使えなくなるが代替手段がある
債務整理をすると、所持しているクレジットカードは強制的に解約されます。
また、その後5〜10年程度は信用情報に事故情報が登録されるため、一般的には新規でのクレジットカード契約は不可能になるといえます。
しかし、その期間に、クレジットカード以外に使える手段は少なくありません。
具体的には次のようなものが挙げられます。
デビットカード、家族カード（債務整理当事者以外の家族が本会員のもの）、プリペイドカード、スマートフォン決済（クレジットカード払いになっていないもの）
特に、デビットカードは銀行において申し込むことができ、審査もなく作成が可能ですが、VisaやMastercardといった有名ブランドを、クレジットカードとほぼ同じように使うことができますのでお勧めです。
債務整理とおまとめローン、借金返済ではどちらを選択すべきか
債務整理とおまとめローンは、利息を減らせたり借金を一本化できたりするので、両方とも借金問題の解決方法として有効です。
どちらの手段が適しているかは、個々の状況により判断しなければなりません。
そこで、債務整理とおまとめローンどちらで借金問題を解決するとよいか、状況別に詳しくお伝えします。
既にブラックリストに載っている場合
債務整理に共通するデメリットとしては、いわゆる「ブラックリストに載る」ことが挙げられます。
実際には、ブラックリストというものは存在せず、「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関に事故情報が登録されることを意味しています。
信用情報に事故情報が登録されてしまうと、以下のような影響が出ます。
✅すでに所有しているクレジットカードが、強制的に解約される
✅新しいクレジットカードを作れなくなる
✅カーローンや住宅ローンも含め、新たなローンが組めなくなる
既に借金を滞納していて、ブラックリストに載った状態の人は、上記のことを気にする必要がありません。
また、ブラックリストに載ってもいいから早く借金返済を終わらせたいという人は、おまとめローンより債務整理をするのがおすすめです。
債務整理の場合、借金の元金を減らせたり、借金全額の返済を免除してもらえたりする場合もあるので、早く返済を終わらせられます。
おまとめローンの場合、利息は多少減らせますが、元金を減らすことはできません。
ブラックリストに載る前の場合
前述したように、債務整理は返済の負担を減らすのに非常に有効な方法ですが、債務整理のどの方法を選択してもブラックリストに載ることは避けられません。
債務整理によってブラックリストに載った場合、5～10年間は新規借入やクレジットカード発行ができなくなります。
そのため「ブラックリストに載るのはどうしても避けたい」という場合、おまとめローンに申し込んでみるのが良いでしょう。
おまとめローンならブラックリストに載ることなく、金利を今より下げられる可能性があります。
その結果、返済月額が下がったり、返済総額が少なくなったりすることもあります。
ただし、前述のように、おまとめローンの審査はとても厳しいです。
審査が通らなかった場合は、債務整理を検討してください。
まとめ
借金返済が少し難しい状況からでも、自力で完済を目指す方法はあります。
まずは、生活を見直し、収入を増やすか支出を減らして返済額を増やすことができないか検討しましょう。
複数の金融業者から借りている場合は、他の低金利のローンに借り換えたり、おまとめローンで返済先を一本化したりするのも有効です。
この場合、家族に相談して協力を得るのも有効な手段となります。
公的融資や公的給付金を利用できる方は、利用した方がいい場合があります。
上記の方法を試しても返済が厳しい場合は、債務整理を検討することになります。
債務整理を検討する判断基準について解説してきましたが、実際にした方がよいか、しなくてもよいかの判断は、一般の人には難しいものです。
法律の専門家である弁護士に相談することで、自分が債務整理すべき状態かどうか、的確な判断してくれるはずです。
債務整理のリスクやデメリットに対するアドバイスや対応方法の説明も期待できます。
無料相談を実施している弁護士や司法書士は多いです。
まずは相談をして、今とるべき手段を選択するのがよいでしょう。
