ETCカードは自動車に取り付けたETC車載器を通じて、高速道路の料金を自動的に支払うカードで、クレジットカードと連動して使用することが通常です。
今では、各地の料金所で「ETC専用」と書かれた場所をよく見かけますし、首都圏の高速道路では、ほとんどのゲートがETC専用になっていて、ETCカードを持っていないと不便に感じることでしょう。
しかし、ETCカードは、高速道路の利用料金をクレジットカード払いにすることで、後払いになります。この意味でETCカードの利用は、借金という性格を有しています。
利用が頻繁で合ったり、支払方法をリボ払いにしたりすれば、借り入れの額がのちに増えてしまうこともあります。
ここで気になるのは、債務整理すると、ETCカードは使えなくなってしまうのではないか、新たに作ることが出来ないのではないかという心配です。
結論を先に申し上げますと、ETCカードを債務整理した場合、カードは利用できなくなります。また、債務整理の対象にしなかったカードも利用が停止される恐れは否定できません。
本記事では、債務整理をするとETCカードはどうなるか、債務整理中にETCカードを利用する方法や、代替方法について解説します。
ETCカードとは
ETCカードは、日本で高速道路や一部の有料道路で利用される特別なカードです。
このカードを車両に装着しておくと、通行する際に料金所を通過せずに自動的に料金の支払いが行われます。つまり、現金を使わずに効率的に道路を利用できる便利なシステムとなっています。
ETCカードを手に入れるためには、まずクレジットカード会社が審査を行います。
しかし、すでに有効なクレジットカードをお持ちの場合は、同じクレジットカード会社にETCカードを申し込んでも、ほとんどの場合問題なく発行されます。
詳細な情報は、各クレジットカード会社（ETCカード発行会社一覧）に直接お問い合わせください。
また、「ETCパーソナルカード」という特別なカードもあります。
このカードは、高速道路6社が共同で発行しており、クレジットカード会社による信用審査の代わりに、お客様がデポジット（保証金）を預けることで発行されます。デポジットを預け入れすることで、信用審査をクリアする必要がなくなります。
要するに、ETCカードを取得するためにはクレジットカード会社が審査を行うが、既に有効なクレジットカードを持っている場合は特に問題なく取得できることが多いです。
また、ETCパーソナルカードでは信用審査の代わりにデポジットが必要です。
カードを入手したら、車両にETC車載器を装着します。これにより、高速道路の料金所に到達した際、カードが料金所の読み取り装置によって自動的に読み取られ、通行料金が自動支払いされます。
ETCカードを使うと、通行時に料金所の列に並ぶ必要がないため、渋滞を避けてスムーズに高速道路を利用できます。時間の節約にもつながりますし、現金の取り扱いを心配する必要もありません。
債務整理をするとどうなる？
債務整理を行うと、信用情報機関に異動情報（いわゆる事故情報）が登録されるため、通常はクレジットカードの利用が制限されることがあります。
そのため、債務整理をした場合、一般的には新たなクレジットカードを取得することが難しくなります。
では、ETCカードも他のクレジットカードと同様に、利用が出来なくなるのでしょうか。
信用情報への事故情報登録の影響
そもそも、債務整理をするとなぜ、クレジットカードの利用が制限されるようになるのでしょうか。
その原因の一環に「信用情報」の問題があります。
信用情報機関は、借り入れや返済状況など、借金に関する情報をすべて登録しています。
もし支払いが滞ったり、債務整理をしたりすると、それが信用情報機関によって「事故情報」として登録されてしまいます。
このような状態を一般的に「ブラックリスト」と呼ぶことがあります。
ブラックリストに登録されると、新たに借り入れをしようとしたり、ローンを組もうとしたりする際に、通常よりも審査が難しくなってしまいます。
そして、この制約は、少なくとも5年以上も続くことが一般的です。
ブラックリストから抹消されるまでの期間は、個々の信用情報機関によって異なります。例えば、自己破産をした場合は、破産手続きが始まってから約10年間、民事再生（個人再生）の場合は再生手続きが始まってから約10年間、任意整理の場合は完済した後から約5年間が目安とされています。ただし、事故情報が抹消されたとしても、審査には収入や資産の状況によって通過しない場合もあります。
ETCカードを債務整理の対象としたらクレジットカードが解約される
債務整理を行うと、ETCカードに付帯するクレジットカードが使えなくなります。
カードを利用し続けたまま、債務整理を行うことはできないのです。
では、どのタイミングでカードが解約をされるのでしょうか。
任意整理は一般的に弁護士に依頼して行われます。依頼を受けた弁護士は、まず債権者に受任通知を送ります。
この受任通知は、弁護士が債務者に依頼され、債務整理を行うことを知らせるためのものです。受任通知を送ることで、債権者は債務者に対して取り立てや連絡を取ることが禁止されます。
この受任通知が送られた時点で、債務整理の対象としたクレジットカードそのものやETCカードに付帯するクレジット機能が使用できなくなります。
そのため、任意整理を考えている場合は、ETCカードやクレジットカードの使い方を事前によく考えておく必要があると言えるでしょう。
クレジットカードの新規契約も難しくなる
借金を整理する「債務整理」をすると、しばらく新しいお金を借りたり、クレジットカードの契約をすることができなくなることがあります。
特に、債務整理をした情報が「信用情報」というところに登録されることがよく知られています。
なぜ、新規の契約が難しくなるかというと、先ほど述べた信用情報が影響をしているためです。債務整理をしたら、その情報が信用情報に記録されて、新しいお金を借りる時に考慮されることとなります。
そして、信用情報というのは、お金を借りる時や契約する時の情報を指し、これを銀行やクレジットカード、消費者金融といった金融機関は、審査の通貨を決めるための基準として使っています。
つまり、「事故情報」というものに登録される事故情報が登録されている間は、審査の通貨が難しいため、新しいローンやクレジットカードを作ることが事実上困難となるということです。
債務整理の対象にしないクレジットカードは使用できなくなるわけではない
任意整理では、個人再生や自己破産とは違って、どの債権者（借入先）を債務整理の対象にするか選ぶことができます。例えば、金融業者AとBからの借入だけを整理する場合、C社のクレジットカードは整理対象にしないということもできます。
債務整理の対象としたクレジットカード会社には、受任通知を送るということは先に述べました。逆に言うと、債務整理の対象としないクレジットカード会社には債務整理を行っているということを、通知する必要はないのです。
ただし、クレジットカードの更新ができなくなる場合がある
ただし、クレジットカードがいつまで使えるかは、各クレジットカード会社の判断によります。これは、信用情報がクレジットカードの更新時にも確認されるためです。
信用情報には、過去の借入や返済の履歴、債務整理の実施などが記録されており、これを基にクレジットカード会社は個人の信用性を判断します。
債務整理を行った情報が記録されると、新しいクレジットカードを発行する際には信用性が低く見られることがよくあります。
そのため、債務整理を行うと、クレジットカードの更新ができなくなり、強制解約をされる場合や、限度額を下げることで新たに貸し付けを行うことを避けることがありえます。
言い換えると「しばらくの間はカードは使える」ということにはなりますが、どこかのタイミングで利用を停止されてしまう可能性は否定できません。
債務整理後にETCカードを使う方法
信用情報の回復を待つ
第一に、信用情報の回復を待つということが考えられます。債務整理を行った場合、手続きの内容に応じて登録期間が異なります。
一般的な消費者金融やクレジットカードなどの債務整理の場合、登録期間は５年間であることが多いです。
一方、個人再生や自己破産について、銀行や労金などの金融機関が対象となった場合は、１０年間は登録をされているといわれています。
また、信用情報機関同士は定期的に情報を交流していると公表しており（どのような情報を共有しているかの詳細は発表されていません）、たとえ、銀行を自己破産や個人再生の対象としてなかったとしても、自己破産の履歴を確認されている可能性はあります。
そのため、一般論としては任意整理であれば５年間、個人再生、自己破産の場合は１０年間は事故情報が登録されているといわれています。
事故情報の登録期間の目安
| 手続きの内容 | KSC | JICC | CIC |
| 任意整理 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 個人再生 | 10年 | 5年 | 5年 |
| 自己破産 | 10年 | 5年 | 5年 |
ETCパーソナルカード（ETCパソカ）を作る
債務整理をした後でも、使用できる特別なカードがあります。それが「ETCパーソナルカード（通称：ETCパソカ）」です。
ETCパーソナルカードは、NEXCO東日本など6つの企業が共同で作っているカードで、ETCを使うためのカードです。このカードにはクレジット機能がないため、お金を借りる審査も必要ありません。
ブラックリストに載っていてもカードを作って、使うことができるのです。そして、カードの作成手続きも早くて、すぐに使うことができるという利点もあります。
ETCパーソナルカードを使うと、通常のETCカードと同じように高速道路の割引やマイレージサービスを受けることができます。ただし、カードを使うためには、最初にお金を預けておく必要があり、年ごとに1,257円（税込）の年会費も必要です。
高速道路の料金は、指定した銀行口座から1ヶ月ごとに自動でお金が引き落とされる仕組みです。
ETCパーソナルカードの入手方法
ETCパーソナルカードを申し込む手順は、以下の1～4のステップになります。
1. 「ETCパーソナルカード利用申込書」の作成
必要な情報を入力して申込書を作成します。プリンターがあればネットからダウンロードして印刷することもできます。
また、プリンターがない場合は、ETCパーソナルカード事務局や各道路会社のお客さまセンターにお電話すれば、申込書を郵送してもらえます。
さらに、サービスエリアなどでも申込書が用意されている場合があります。
2. 申込書を事務局まで郵送
作成した申込書と本人確認書類などを同封し、ETCパーソナルカード事務局宛に郵送します。
3. デポジットのお振込み
事務局が申込書の内容を確認し、デポジット払込用紙を郵送します。この用紙を使って、近くのコンビニエンスストアでデポジットを振り込みます。
4. 郵送でカードが到着
デポジットの入金が確認できたら、ETCパーソナルカードを郵送（簡易書留・転送不可郵便）します。カードが届いた日から利用できます。ただし、デポジットの入金からカード到着までには2週間程度かかることがあります。
※ETCを利用するには、別途ETC車載器のセットアップが必要です。
ETCパーソナルカードには保証金が必要
ETCパーソナルカードには、事前にデポジット（保証金）を預託する必要があります。
デポジットは、ETCパーソナルカードを利用する際の支払いに保証として預けるお金です。ただし、保証金はプリペイドカードのような前払いではなく、通行料金の支払いには使えません。
また、ETCパーソナルカードを使って有料道路を利用する際には、デポジット額までの範囲でしか利用できません。もし利用料金がデポジット額を超える場合、一時的にカードの利用が停止されることがあります。
そのため、デポジットの金額を決める際には、余裕を持った設定をおすすめします。
さらに、デポジット額は平均利用月額の４か月分となります。例えば、平均利用月額が５０００円なら、デポジット料金は２００００円、平均利用月額が２００００円なら、デポジット料金は８００００円とかなり高額になってしまう点も利用を難しくする点だと言えます。
法人ETCカード／ETCコーポレートカードを作る
法人向けETCカードは、高速情報協同組合が発行している専用のETCカードです。
このカードは、通常のクレジットカードとは異なり、ETC専用のカードであり、クレジット機能は付いていません。
組合独自の審査によってカードが発行されるため、クレジット機能がないことが特徴です。
新設法人や開業したばかりの個人事業主にも発行が可能であり、現在、多くの事業主が利用しています。
このETCコーポレートカードは、東／中／西日本高速道路株式会社（NEXCO東／中／西日本）が発行・提供しているもので、高速道路を頻繁に利用する「ヘビーユーザー向け」の割引、「大口・多頻度割引」が適用されます。
「大口・多頻度割引制度」は、ETCコーポレートカード利用者に、車両単位割引と契約単位割引の2つの割引を提供する制度です。
車両ごとの利用額に応じた割引率と、月間利用額に対する割引率を組み合わせて利用者の料金を削減します。ただし、「平日朝夕割引（ETCコーポレートカード）」との重複適用は不可で、利用回数が4回以下の場合や一部走行に限定適用される場合もあります。
他のクレジットカードに付帯しているETCカードと比較すると、高速道路料金が大幅に削減できるメリットがあります。
法人ETCカード／ETCコーポレートカードの違い
簡単に言うと、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けの法人カードであり、一方でコーポレートカードは大企業向け（カード利用者が20名以上いる場合）の法人カードとされています。
コーポレートカードは、「法人向けカード」の一種です。
一方、法人カードは、法人企業に所属する従業員個人に対してカードが発行されます。
支払口座の名義は法人名義か、従業員個人の名義で、カードの名義人はそれぞれの従業員になります。
法人名義の支払い口座の場合、カードを利用した際のサインは従業員個人名で行われますが、引き落としは法人口座から行われます。
家族カード付帯のETCカード
ETCカードを手に入れるには、最初にクレジットカードを作成する必要があります。ただし、クレジットカードの審査が心配なら、家族カードを使ってETCカードを取得する方法が考えられます。
家族カードに付いてくるETCカードは、本会員ではなく家族の名前で作られるため、お金の貸し借りの心配はありません。
ただし、すべてのクレジットカードが家族カードにETCカードを付けることができるわけではありませんから気をつけましょう。
家族カードでETCカードを取得する方法は、カード会社によって異なりますが、ネットや電話、郵送、窓口で申し込むことができます。
すでに家族カードを持っている場合は、基本的に審査なしでETCカードがすぐに手に入ります。
家族カードを持っていない場合は、家族カードと一緒にETCカードを申し込むことができます。
ただし、家族カードの申し込みには本会員の情報を使って審査が行われます。もし家族カードが取得できない場合は、ETCカードも手に入らないことを覚えておいてください。
家族間でETCカードを貸し借りすることは避けましょう
家族カードを使わず、直接クレジットカードを借りたらいいのではないかと考える方がおられるかもしれません。
しかし、ETCカードの規則では、「個人間での貸し借りは禁止」となっています。したがって、家族同士でもETCカードの貸し借りは行ってはいけません。
ETCカードは通常、本人のみが利用できる仕組みになっていて、自分でカードを持っていない場合は利用できません。この規則に違反すると、ETCカードだけでなく、紐づけされているクレジットカードも解約される可能性があります。
学生や若い人たちも、普段親のETCカードを使っているかもしれませんが、注意してください。規則を守らないと問題が生じる可能性があります。
もちろん、友達の車など他人の車に家族のETCカードを使うことも避けましょう。家族のETCカードを勝手に使用しないように気をつけましょう。
まとめ
・ETCカードは高速道路の料金を自動的に支払うカードで、多くの車に搭載されている。
・ETCカードは後払いの借金として機能しており、リボ払いなどで負のスパイラルに陥ることがある。
・債務整理を行うと、ETCカードは利用できなくなる場合がある。
・また、対象外のカードも利用停止の可能性がある。
・債務整理をすることでETCカードは失われるかもしれないが、ETCパーソナルカードやETC法人カード、ETCコーポレートや家族カードといった代替方法はある。
