法律事務所の提供するの退職代行サービスの特徴は？民間企業とは違いは？

仕事を辞めたくても、自分ではなかなか言い出せない。そんな思いを抱えたまま、毎日を過ごしていませんか？

「退職代行」というサービスを知ってはいても、どれを選べばよいのか迷う方は多いはずです。特に、「弁護士が対応する退職代行って、民間の退職代行と何が違うの？」と疑問に思う方も少なくありません。

近年は、民間企業や労働組合など、さまざまなタイプの退職代行が登場しています。しかし、対応できる内容や、サポートの範囲には大きな差があります。

とくに法的な問題やトラブルが起こりそうな方には、法律事務所による退職代行が最適です。なぜなら、弁護士であれば、交渉や訴訟（※裁判のこと）にも対応できるからです。

この記事では、法律事務所型の退職代行サービスについて、他との違いやメリット、注意点などをわかりやすく紹介します。納得のいく退職を実現したい方は、ぜひ参考にしてください。

法律事務所の退職代行は何ができる？一般企業との違いは？

「退職代行って、どれも同じじゃないの？」そう思っている方も多いかもしれません。ですが、法律事務所に依頼する退職代行と、一般の代行業者では対応できる範囲がまったく違います。とくに、会社とのトラブルを抱えている方にとっては、その差がとても重要になります。

法律事務所が行う退職代行は、弁護士があなたの代理人となり、会社とのやりとりすべてを引き受けてくれる点が最大の特徴です。

このように、法律事務所の退職代行は「法的な交渉やトラブル対応ができる」という点で、他とは大きく違います。法律事務所の退職代行「しっかりとした退職手続きがしたい」「会社と問題を抱えていて不安だ」そんな方にとっては、最も安心できる選択肢となるのです。

退職代行サービスについては、「退職代行サービスとはどんなもの？サービス内容や費用、他社との違いを解説」を参照してください。

退職代行サービスとはどんなもの？サービス内容や費用、違いを解説退職したいのに「言い出せない」「引き止められそうで不安」── そんな悩みを解決する手段として注目されているのが退職代行サービスです。 近年、20代・30代を中心に利用者が急増し、メディアでも頻繁に取り上げられています。しかし一口に退職代行と言っても、弁護士、労働組合、民間企業など提供者によって内容や法的な強さに大きな違いがあります。 この記事では、退職代行の基本的な仕組みや利用状況、他のサービスとの違いをわかりやすく解説し、自分に合った選び方を考えるヒントをお届けします。...

法律事務所の退職代行は弁護士を代理人に出来る！

法律事務所による退職代行サービスが注目されている大きな理由のひとつは、「弁護士を正式な代理人として立てられる」という点にあります。

弁護士は、国家資格を持つ法律の専門家です。そのため、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、有給休暇の取得交渉や未払い賃金の請求など、言い出しにくい話もすべてあなたに代わって対応できます。「直接話すのが怖い」「言い返されそうで不安」そんな気持ちを抱えている方にとって、これほど心強い存在はありません。会社からの理不尽な要求やプレッシャーに対しても、弁護士がしっかりと対処してくれます。

また、退職後には意外と手間のかかる手続きが待っています。たとえば、健康保険の切り替えや年金、失業保険の申請など、役所や関係機関への提出書類が必要になることも少なくありません。自分でやろうと思っても、制度が複雑だったり、体調的・精神的に厳しかったりして、なかなかうまく進まないケースもあります。

そんなときにも、弁護士は頼れる存在です。弁護士法第3条により、行政機関への各種申請や手続きについて、申請者の代理人として対応することが認められています。つまり、退職にまつわる一連の煩雑な手続きも、弁護士に任せることができるのです。

このように、弁護士を代理人にすることで得られるサポートは、単なる退職の代行にとどまりません。会社との交渉から行政手続きまで、幅広く支えてもらえることこそが、法律事務所に依頼する大きな価値であり、安心できる理由なのです。

一般業者の退職代行とココが違う！

「退職するだけなら、別に弁護士に頼まなくてもいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。たしかに、民間の退職代行サービスでも、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えること自体は可能です。現に、そうしたサービスは広く普及しています。

しかし、ここで知っておいてほしい大切なポイントがあります。それは、法律上の交渉や裁判に関する対応には、厳しい制限があるということです。

たとえば、退職をめぐってトラブルになり、裁判に発展した場合。民事訴訟法第54条によって、原則として代理人になれるのは弁護士だけと定められています。また、弁護士法第72条では、報酬を得て法律事務（※退職に関する交渉や請求を含みます）を行うことも、弁護士資格を持たない人には禁止されています。

つまり、民間業者が行えるのは、あくまで退職の意思を「会社に伝えること」だけ。未払い残業代や退職金、有給休暇の取得交渉などには、本来は対応できない立場にあるということです。実際、多くの民間代行サービスでは、これらの請求を行っていません。

一方で、労働組合が運営する退職代行サービスもあります。こちらでは、労働組合法第6条により、労働組合は「団体交渉権」を持っているため、退職者の代理として会社と交渉することができます。これにより、未払い賃金や退職金などの支払いを求めることも可能で、スムーズな解決が期待できる場面もあります。

ただし、労働組合ができるのは「訴訟外の交渉」に限られます。もし交渉が決裂し、裁判になった場合、そこで対応できるのはやはり弁護士だけなのです。

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退職代行を弁護士に依頼するメリットとは？

退職代行を検討していると、「弁護士に頼むべきか、民間業者で十分か」と悩む方は多いです。しかし、すでに述べてきた通り、法律の専門家である弁護士に依頼することには、民間事業会社の退職代行サービスにはない大きな強みがあります。

安心して退職するためには、ただ退職の意思を伝えるだけでは足りません。職場からの引き止めや嫌がらせ、未払い賃金の問題など、さまざまな障害が出てくる可能性があるからです。そんなとき、法的知識と交渉経験を持つ弁護士のサポートは心強い味方になります。

また、弁護士であれば、企業とのやり取りや役所への申請などもすべてあなたの代わりに行えます。精神的な負担を減らし、スムーズに退職手続きを進めることができます。「もう会社と関わりたくない」「自分で話すのは怖い」「面倒ごとを減らしたい」

そんな気持ちをしっかり汲んでくれるのが、弁護士による退職代行なのです。

退職代行に詳しい弁護士なら、交渉力にも期待できる！

「弁護士に依頼すると本当に交渉してくれるの？」そう疑問に思う方もいるでしょう。しかし、退職代行に詳しい弁護士であれば、ただ退職手続きを代行するだけでなく、会社との交渉にも積極的に取り組んでくれます。

弁護士は日々、あらゆる法的トラブルに対応しています。そのため、交渉に必要な法律知識と経験を豊富に持っているのです。たとえば、未払いの残業代や退職金の支払いがされていない場合でも、根拠を持って請求することができます。場合によっては、通常よりも有利な条件での退職も可能です。

このような交渉力は、民間の退職代行サービスでは期待できません。法的根拠がなければ会社も応じないからです。

だからこそ、交渉がカギになるケースでは、迷わず弁護士を選ぶべきです。あなたの立場を守り、損をしない退職を実現するためには、プロの力が必要なのです。

訴訟外、訴訟上でのいずれも代理人になれるのは弁護士だけ

退職代行と聞くと、「連絡を代わりにしてくれるサービス」と思われがちです。実際、会社への退職の意思を伝えるだけであれば、民間業者でも対応は可能です。

しかし、退職に関するトラブルはそれだけでは終わらないことが多いのです。たとえば、有給休暇の消化を拒まれたり、残業代が支払われなかったり、パワハラを受けていたり。そうした事案では、単なる「連絡代行」では対応しきれないケースが少なくありません。

この点で、弁護士に依頼できる法律事務所の退職代行は大きな強みを持ちます。弁護士であれば、退職の意思を伝えるだけでなく、残業代や退職金の交渉、必要があれば訴訟提起まで一貫してサポートが可能です。

退職時に問題がこじれるリスクがあるなら、最初から弁護士に任せておくのが賢明な選択だと断言できます。

「まさか自分が…」では遅い！退職トラブルは想像以上に多い

とはいえ、「裁判にまでなるようなこと、自分には起きないだろう」と考えていませんか？

ですが、データを見ると、それが決して他人事ではないことがわかります。

例えば、厚生労働省が公表した令和5年の統計によると、賃金の不払いに関する指導件数は21,349件、対象となった労働者は18万人以上にものぼります。支払われていない賃金の総額は、実に101億円超。これは一部の特殊なケースではなく、日常的に多くの人が被害を受けている現実を示しています。

さらに、パーソル総合研究所の調査では、34.6％の人が職場でハラスメントを受けた経験があると回答。そのうちの多くが、「暴言」「不当な叱責」「過剰な指導」など、精神的に追い込まれるような被害を受けていると答えています。

こうした問題は、当事者同士の話し合いでは解決できないことがほとんどです。むしろ、被害が深まるリスクすらあるのです。

だからこそ、法的な解決手段を取れる弁護士が介入すべきなのです。

法律事務所の退職代行を選ぶ際の注意点

弁護士による退職代行は安心感がある一方で、選ぶ際にはいくつか気をつけたいポイントがあります。例えば、費用の面や、自分の状況に本当に合っているかなど、確認すべきことは多くあります。

ここでは、後悔しないために知っておくべき注意点をわかりやすく解説します。しっかりと理解したうえで選ぶことで、失敗のない退職が可能になります。

法律事務所の退職代行は費用は少し高い傾向あり

「弁護士に頼むと、やっぱり高いんじゃないの？」
そんな不安を抱える方は少なくありません。実際、退職代行サービスの料金を比較してみると、法律事務所が提供するサービスは、民間や労働組合型に比べて割高であることが多いのが現状です。

たとえば、民間の退職代行では、おおよそ2万円〜3万円前後が相場です。

一方で、弁護士が対応する法律事務所型では、3万円から5万円、場合によっては10万円を超えるケースもあります。費用だけを見ると、確かに高く感じるかもしれません。

退職代行の費用についてはこちらの記事をご参照ください

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どんな時に法律事務所の退職代行を選ぶべき？

では、「退職代行って、どれを選べばいいの？」そんなふうに迷う方は多いでしょう。

弁護士による退職代行が最適なのは、トラブルが起こる可能性が高いケースです。

まず、未払いの給与や残業代がある場合。これは金銭に関わるデリケートな問題であり、会社側と本格的な交渉が必要になります。また、パワハラ・モラハラといった精神的な被害を受けている方も、証拠の収集や慰謝料請求など、法的手続きが視野に入ってくるため、弁護士に任せるのがベストです。さらに、「退職を伝えることで会社から逆恨みされそう」、「退職されると困るからと脅されそう」というそんな強い不安を感じている方にとっても、弁護士という肩書きは非常に大きな安心材料になります。

一方で、訴訟までまでいかずに、退職したいケースでは、もっと安価な民間サービスでも十分な場合があります。特に、「退職の連絡だけ代行してほしい」という方なら、コストを抑えた民間型も検討すべきですし、未払い金等の請求に関しても、労働組合型の退職代行サービスであれば達成できる可能性もあります。

結局のところ、一番大切なのは「自分に合った退職代行を選ぶこと」です。抱えている不安や、会社との関係、トラブルの可能性を冷静に見直したうえで、信頼できる代行サービスを選ぶことが、後悔しない退職につながります。

まとめ

弁護士による退職代行は「最後の切り札」として最適

退職代行にはいくつかの種類がありますが、その中でも弁護士が行うサービスは、他の選択肢とは大きく異なります。なぜなら、弁護士は国家資格を持ち、法律的な交渉や訴訟にも対応できる専門家だからです。たとえば、未払い賃金の請求や、パワハラに対する法的な抗議、示談書の作成といった場面では、弁護士でなければ対応できません。民間の業者や労働組合ではできることに限りがあり、どうしても力不足な場面が出てきます。

「会社とちゃんと話せる自信がない」「問題がこじれて訴訟になるかもしれない」そんな不安があるなら、最初から弁護士に相談しておくのが安心です。弁護士に依頼すれば、あなたの代理人として全面的にサポートしてくれるため、自分で動く必要はほとんどなくなります。退職の意思を伝えるところから、会社との交渉、さらには必要な書類の提出まですべて任せられます。

また、弁護士が関与することで、会社側の態度も変わることが多くなります。法律に基づいた行動を取られることで、企業側も軽く扱えないと感じるためです。特に、ブラック企業やハラスメントの多い職場では、この“抑止力”が大きな意味を持ちます。

だからこそ、トラブルが起きそうなケースや、退職をきっかけに問題が大きくなりそうな方は、迷わず弁護士型を選ぶべきです。

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自分の状況を見極めて「最適な選択肢」を見つけよう

退職代行は、誰にとっても人生の大きな転機をサポートするサービスです。けれども、すべての人が弁護士型を選ぶ必要があるとは限りません。人それぞれ事情が異なるからです。たとえば、「もう会社に行きたくないけど、特別な問題は起きていない」という場合には、費用を抑えた民間業者でも十分役立ちます。また、退職時に未払い賃金がある場合でも、交渉だけなら労働組合型で対応可能なケースもあります。

大切なのは、自分の退職理由と不安の大きさを客観的に判断することです。「辞めるだけ」で済むのか、「辞めたあとも揉めるかもしれない」のか。もし後者なら、やはり弁護士の力が必要になります。反対に、比較的スムーズに辞められそうな方であれば、コスト重視で民間型を選ぶ方が経済的です。

また、どの型を選ぶにしても、事前に内容や費用の確認をすることはとても重要です。追加料金が発生する場合や、対応できない範囲があるサービスもあるため、納得してから依頼するようにしましょう。後から後悔しないためには、比較と情報収集が欠かせません。

結局のところ、自分に合ったサービスを選べば、退職はもっとラクになります。大事なのは、自分の気持ちと状況に正直になることです。

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費用は高くても「安心感と信頼性」で選ぶ価値がある

退職代行サービスを選ぶ際、どうしても気になるのが費用の違いです。たしかに、法律事務所型は料金が高く、他のサービスと比べると1.5倍から2倍以上になることもあります。しかし、その中に含まれているサービス内容や安心感を考えると、決して高すぎるわけではありません。

実際、弁護士に依頼すれば、退職時に起きやすい金銭トラブルや精神的なストレスから解放される可能性が高まります。たとえば、残業代が払われていない場合でも、証拠をそろえて正当に請求できるようになります。精神的にも、すべてを任せられる安心感は大きく、「これでやっと終わる」と思えることで心が軽くなる方も多いのです。

一方で、費用だけを基準にして選ぶと、必要な対応が受けられなかったり、あとから別の業者に相談し直すことになったりする場合もあります。それでは結果として、時間もお金も余計にかかることになってしまいます。

だからこそ、最初から自分に必要なサポート内容を整理し、それに見合った代行サービスを選ぶことが大切です。費用は一時的な出費ですが、退職のストレスを減らし、未来への一歩をスムーズにするためには必要な投資といえます。