消える
債務整理手続きを行うといわゆるブラックリストに載ってしまうという話はよく聞きます。
確かに、債務整理手続きを行うことで、信用情報に事故情報として履歴が残ります。
この履歴が残ってしまうことで、新規の借入審査等に影響が出てしまいます。
そのため、いつまでこの履歴が残ってしまうのかというのは気になる方も多いでしょう。
結論をいうと、この履歴は一生残るものではありません。一定期間が経過すれば、履歴も消えるのです。
そして、事故情報が消えることで、以前と同じように審査を通すことが出来るのです。
ブラックリストに載った情報はいつ消えるのか
その期間にはどんな影響があるのか
ブラックリストになったときの対処法
債務整理を行った履歴が消えるまでの期間は？
債務整理を行うといわゆるブラックリストに載る
債務整理をすると「ブラックリスト」に載るんでしょ？
というのは、よく耳にします。
では、実際のところはどうなのでしょうか？
実は、「ブラックリスト」という言葉は、公式な言葉ではありません。
また、「ブラック債務者のリスト」のようなものが存在するわけでもありません。
ただし、債務整理をすると、個人の信用情報に影響が出ることは確かです。
なぜなら、債務整理をすると、信用情報に事故情報が載るからです。
それによって、キャッシングやクレジットカードの審査に影響を与えます。
たとえば、新しいローンやクレジットカードを利用できなくなるのです。
また、債務整理をしていないローンやカードについても契約を解除されることになります。
つまり、債務整理をすると、新しい借り入れや取引の継続が難しくなるのです。
この状態を指して、一般の方は「ブラックリスト」と呼んでいるようです。
事故情報が消えるまでの期間は５～１０年
では、事故情報は一度付いてしまうと２度と消えることないのでしょうか？
また、一生ついて回るようなものなのでしょうか？
これは明らかに誤解です。
信用情報は債務整理が終わってから、多くの場合で５年、長くとも１０年で記録上から消えるのです。
事故情報が消えるまで期間は、どの債務整理手続きをしたか、どの信用情報機関で管理されている情報であるかによって変動するのです。
３つの信用情報機関
さきほど、信用情報機関に事故情報が登録されると言いました。
では、信用情報機関とはどのようなものなのでしょうか。
信用情報とは、銀行や消費者金融などが、申込者の返済能力や信用度を審査する際に確認する個人情報をまとめたものです。
これには、
- どんな人が借金をしているのか（氏名や年齢、住所等）
- 返済が遅れていないか
- 何社くらいと契約をしているのか
- 直近半年で何社くらいに審査を申し込んだか
など、借金に関する様々な情報が含まれています。
信用情報機関とは、個人の金融取引や返済履歴の情報を管理している団体のことです。
- クレジットカード会社等が加入することの多いCIC
- 消費者金融等が加入することの多いJICC
- 銀行や信用金庫等などが加入しているKSC
といった機関があります。
手続き別に、各機関に登録されている期間を見ていきましょう。
任意整理の記録が消えるまでの期間
まずは任意整理の記録が消えるまでの期間です。
任意整理の場合、信用情報機関に登録されている期間は以下のとおりです。
| CIC | JICC | KSC |
| 完済～5年 | 完済～5年 | 完済～5年 |
任意整理の場合は、登録機関は関係なく、「完済から5年」は信用情報に影響が出ます。
ただし、これは必ずしも５年間記録され続けるというわけではありません。
完済から２～３年で記録が消える場合もあるようです。
個人再生の記録が消えるまでの期間
次に個人再生の記録が消えるまでの期間です。
個人再生の場合、信用情報機関に登録されている期間は以下のとおりです。
| CIC | JICC | KSC |
| 手続き終了～5年 | 手続き終了～5年 | 手続き終了～10年 |
個人再生の場合は、登録機関によって期間が変動します
情報が消えるまでには、最短5年、長いと10年の期間がかかります。
自己破産の記録が消えるまでの期間
最後に自己破産の記録が消えるまでの期間です。
自己破産の場合、信用情報機関に登録されている期間は以下のとおりです。
| CIC | JICC | KSC |
| 手続き終了～5年 | 手続き終了～5年 | 手続き終了～10年 |
自己破産の場合も、個人再生と同様です。
情報が消えるまでには、最短5年、長いと10年の期間がかかります。
ブラックリストに載った時の影響と対処法
- ・債務整理をすると信用情報に影響が出る（いわゆるブラックリスト）
- ・信用情報に事故情報が載ると審査に通りづらくなる
- ・事故情報はおよそ5～10年で消える
ここからは、具体的に、ブラックリストになることでどのような影響が出るのか、どのような対処法があるのかについて解説していきます。
ブラックリストに載ることで出る影響
新たな借り入れができない
まず、消費者金融やキャッシング会社と、新たに契約が出来ないことが挙げられます。
特に、大手消費者金融の場合、過去の膨大な取引データに基づき信用情報をスコアリングするという手法を取っているため、事故情報の有無を重視する傾向があります。
そのため、信用情報に問題がある場合には、新規の取引が出来ない可能性が高いです。
また、信用情報は契約の更新や継続にも影響を与えます。
そのため、A社のみを債務整理の対象としていて、B社は対象としていない場合であっても、B社から契約の存続が不可能と判断され、B社も利用できなくなるというケースも考えられます。
ただし、信用情報をどのように評価するかはあくまで各社の判断となります。
そのため、信用情報に事故情報が載っているからと言って、かならず取引が出来ないというわけではありません。
新たにクレジットカードを作れない
信用情報は借金をする際に参照にされるんでしょ？
と思われがちな信用情報ですが、実は、クレジットカードを作る際にも利用されています。
そもそも、クレジット契約は、商品を購入する際に信販会社が代金を立て替え、後日、クレジット会社に立て替えてもらったお金を返済する契約です。
つまり、クレジットカード会社に一時的に借金をしているのと同じだということです。
ですから、クレジットカードの審査の際にも、信用情報は参照されるのです。
加えて、クレジットカードの契約継続や更新にも信用情報は利用されます。
そのため、債務整理の対象となっていないカードも、利用限度額を減らされる、利用停止となるという場合があり得ます。
ローンが組めない
信用情報は、住宅ローンや自動車ローンを組む際にも利用されています。
そのため、債務整理により信用情報が影響を受けている場合は、これらのローンの審査も通りづらくなります。
ただし、住宅ローンや自動車ローンの場合は、頭金を積んだり、担保を差し入れたり、保証人を立てるということで、審査を通しやすくすることは可能です。
そのため、クレジットカードや消費者金融からのキャッシングのように担保のない借り入れよりは、柔軟に対応をしてもらえる可能性はあり得ます。
保証人になれない
家族や知人が銀行等の貸金業者から借り入れをする際に、保証人を求められる場合があります。
この、保証人と言うのは、お金を借りた人が返済出来なくなった場合、保証人が代わりに借金を支払うという契約です。
借りた人がダメになっても、保証人が代わりに払ってくれるのであれば、銀行等はお金を貸しやすくなるという仕組みです。
ただ、これに関しても信用情報が影響をします。
つまり、保証人の信用情報が良くないと、返済能力が不十分と考えられるため、保証人としては不適当であるという判断される可能性があるということです。
もっとも、お金を借りる人にとっては保証人の存在はありがたい話かもしれませんが、保証人にとっては本人が返済不能に陥った際に、代わりに返済するよう請求を受けるリスクを背負うこととなるわけで、決していい話ではありません。
お子さんの奨学金や配偶者の医療ローンなど、家族のためならまだしも、他人の保証人となるのは、あまり推奨されない話だということは念頭に置くべきです。
ブラックリストに載ってしまった時の対処法
次に、ブラックリストに載ってしまった場合に、どのように対処すればいいか、債務整理中でも利用できる方法をご紹介します。
家族カード等の利用
まずは、家族カードを利用することが考えられます。
家族カードとは、契約者の家族が、契約者の名義で利用できるクレジットカードのことです。
例えば、父親がクレジットカードを契約し、クレジットカード会社が家族カードを発行、それを子供が使うような場面に利用されます。
ただし、クレジットカードはあくまで借金であり、その借金の請求が家族に行くことを考えるとあまり推奨されない方法だと言えるかもしれません。
スマホ決済の利用
次に、スマホ決済を利用することも考えられます。
スマホ決済の場合、利用した料金は翌月の携帯の請求に上乗せされて請求されることから、後払い決済のようなことが出来るという点でクレジットカードに近い用途で利用が可能です。
また、ネットでの買い物や、スマホ決済可能なコンビニやスーパーでの買い物、その他さまざまな決済に利用できることから、利便性は高いと言えます。
ただし、債務整理中にお金が無いからスマホ決済をして、支払いが出来なくなるほど請求が高額になってしまうというケースは、かなり多く見受けられます。
これもクレジットカード同様に後払いの機能であり、実質的には借金です。
そのため、便利だからと利用しすぎないことを強くお勧めします。
現金を貯める
第三に、現金を貯め、買い物や支払を現金で行うということが挙げられます。
借金に慣れてしまうと、クレジットカードを使って足りない生活費を埋めたり、消費者金融からの借り入れで賄ったりという生活が当たり前になってしまい、家計収支の基本である「収入の範囲内で生活をする」ということを忘れてしまう方が大勢います。
ですが、それを続けていたら破綻してしまうのは明らかです。
破綻を避けるためにも、現金を貯めることが重要です。
なお、破綻を避けるために用意するべき最低限の貯蓄は「収入の3か月分」を目安とするべきだという考え方があります。
参照：万一に備えて貯金 会社員の目安は手取り3カ月分 日本経済新聞
このくらいの貯蓄があれば、多少の減収などがあっても生活防衛には十分だと考えらます。
ただ、「金額が小さくては意味がない」というわけではありません。
数万円の貯蓄があれば、日常で起きる程度の出費なら対処できる場面が多いでしょうから、少しずつでも貯蓄を増やすようにしていくのが良いでしょう。
絶対NGな行動とは
最後に、ブラックリストになっている人がよくやる、間違った対処法についてご紹介します。
先人たちの失敗に学び、決して繰り返してはなりません。
・知人や会社、家族から借りる
知人や会社、家族からの借り入れには信用情報は関係ありません。
そのため、困ったら気軽に
お金を貸してくれないかな？
と言いたくなる人がいます。
ですが、「現金を貯める」という項目でもご説明した通り、
「お金が無いから借りて賄う」を続けていたら、いつかは返済が出来なくて破綻します。
家族であろうが知人であろうが借金は借金だということを忘れないでください。
なお、お金を「もらう」なら構いません。
くれる人がいるかはわかりませんが、貰ったものには返済義務は生じません。
その場合、後々のトラブルを避けるために契約書等をちゃんと作りましょう。
・闇金に手を付ける
こんな話を聞くと
そんな愚かな真似をするわけがない
借金があるからって、バカにしてるのか
と思うかもしれません。
ですが、債務整理中に闇金に手を付けた債務者は数知れずいます。
特に近年では、闇金業者も巧妙化しており、ＳＮＳなどで「ブラックでも即日融資」という甘い言葉で、債務者を誘惑してきます。
そのため、お金に困った債務者が飛びついてしまうのは無理もないかもしれません。
ですが、これらの業者は違法で高額な金利を取っていることに加えて、債務者の住所や氏名などの個人情報を他の詐欺組織などに転売していると言われています。
一度関わってしまうと大変ですので、絶対に関わらないようにしましょう。
信用情報が回復した後に注意すべきこととは？
最後に、信用情報が回復した後、注意するべき事項についてご紹介します。
審査ブラックに注意する
債務整理が終わった後、再度クレジットカードが欲しいからという理由で、急いでいくつかの会社に申込みをしてしまう人がいます。
ただし、このように、短期間に複数の会社に申込みを行うのはかなり危険です。
なぜなら、信用情報には各社への申込みの履歴も記載されているからです。
短期間に連続して申込みをしていると
そんなにお金が必要なのか？
お金に困る状況で、返済能力は大丈夫か
という印象を与えかねません。
さらに、会社によっては
一定期間に〇社以上の申込みをしている場合は審査を通さない
という審査基準を設けている会社もあるようです。
そのため、債務整理が終わったからと言って、すぐさま申し込みを行うのは避けた方が良いでしょう。
一度債務整理を行った会社の利用を避ける
次に、債務整理で対象にした会社への再度の申込みです。
これについては、社内ブラックと言う基準が関わってきます。
社内ブラックとは、各貸金業者内で個別に管理している顧客情報などを理由に審査を落とされる状態のことです。
例えば、
- クレーマー
- トラブルや金融事故を起こした人
- 過去に当該会社の債務整理をした人
などは、社内ブラックとなる可能性があるということです。
各会社が個別に持っている顧客情報なので、どの程度審査に影響を与えているかはわかりませんが、プラスに働くことはほとんどありません。
ですので、既に債務整理をした会社への申込みは避ける方が無難でしょう。
再度の借入れを行わない
債務整理は、借金問題を解決することが目的です。
ですが、本当のゴールはもっと先にあります。
本当のゴールは、必要のない借金とは関わらないで生きていけるようになることです。
ですから、借金をすることを諦め、収入の範囲内で生活をし、貯金を貯めていくことが、理想的だと言えます。
借金と縁が切れないとどうなる？
ここで、多くの債務者が、債務整理が終わった後に、
もう一度借金地獄に落ちるパターンについて、具体例を示します。
Aさんは2年前に自己破産をし、借金の支払いを免除されました。
しかし、Aさんはお金の使い方を改めることはありませんでした。
お金が入ったら全部使うような生活を繰り返し、すぐに再び金欠になりました。
そこでAさんは誰かからお金を借りようとしましたが、信用情報が悪いため、
大手の消費者金融やクレジットカード会社では審査が通りません。
そこで、中小規模の消費者金融を利用しました。
ただ、中小規模の消費者金融は大手消費者金融と比べても利息が高く、
Aさんはすぐに返済に困り、借金地獄にまた戻ってしまいました。
このような事例は誇張ではなく、債務整理の経験者によくある事例です。
では、なぜこうなってしまったのでしょう？
それは、債務整理後に借り入れをしてしまったためです。
債務整理をするということは、一度は借金で失敗しているということです。
その失敗を反省せずに再度借り入れをすれば、同じように失敗するのは当然なのです。
借入が出来ないのは悪いことばかりではない
債務整理の期間を通じて、信用情報の影響で借入は出来なくなります。
多くの人にとって、これはデメリットとしか思えません。
ですが、これは良い面も考えられます。
信用情報が悪く借り入れが出来ないということは、借金は増えないということです。
そして、債務整理が無事に終われば、借金はちゃんと返済できます。
つまり、債務整理をすることで信用情報に影響が出るということは、
それ以上借金を増やさず、むしろ完済の方向へ進んでいけるのです。
繰り返しになりますが、債務整理の本当のゴールは借金と縁を切ることです。
ですので、債務整理によって信用情報に問題が出ている期間は、
貯金を作る方法や、収入の範囲内で生活をする方法を学ぶ期間だと思いましょう。
