債務整理なしで借金返済は可能？その難しさとデメリットを徹底解説

借りたお金を返すことは大切ですが、時には返すのが難しい場合もあります。

その際に、債務整理という方法で借金を整理することがありますが、債務整理にはいくつかの悪影響やデメリットがあることから、債務整理をしないで借金を返すことも手段の一つとして考えられるでしょう。

しかしながら、債務整理しない場合でも返済に関して難しい点やデメリットが多々あります。

本記事では、債務整理をしないで返済を続けることの難しさと、生じるデメリット、そして、どのくらいの借金があり、どのくらいの返済をしている場合に、債務整理を行うべきかの判断基準をお示ししたいと思います。

借金が減らない原因

利息が高い

借金がなかなか減らない理由は、高い利息が原因です。

毎月返済する金額の一部は元金に充てられ、もう一部は利息として支払われます。最初に、返済日までの利息が計算され、それが返済金額から差し引かれます。そして残りの金額が元金に充てられ、借金が減少していきます。

利息を支払うのは無駄だと感じるかもしれませんが、お金を貸している方は利息で収益を得ているので、借りるというサービスに対する対価として利息が発生します。

返済額を抑えている

お金を借りた人は「少ない返済額なら楽でいいな」と思うかもしれませんが、実は低額のリボ払いだと元の借りたお金があまり減らず、ほとんどが利息になってしまいます。

例えば、80万円のショッピングリボの残りがあって、実際の利率が15％だとします。

毎月15,000円を返済しているけれど、そのうち10,000円が利息で、たった5,000円だけが元の借りたお金に充てられることになります。

利息も高いし、元の借りたお金に当たる部分も少ない。これではなかなか借金が減らないですね。

債務整理をせずに借金を完済するための方法

ここからは、債務整理以外の方法で、借金の返済を簡単にしたり、利息を下げる方法などを紹介していきます。

借り換えやおまとめローン

おまとめローンは、複数の借金を抱えている人向けのローンです。銀行や消費者金融などの金融機関が扱っています。

おまとめローンのメリットは次の通りです。

・1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性があること。

消費者金融やクレジットカードの金利は利息制限法によって制限されていますが、銀行のおまとめローンは金利が下げられることがあります。

それによって利息額が減り、元本の返済が進みやすくなります。

・借金を一本化できるため、支払日が統一され管理がしやすくなること。

複数の借金を一本化することで、支払いの管理がしやすくなります。

支払日が統一されるので、見落としやすい支払日を忘れる心配もありません。

・ブラックリストに載らないこと。

債務整理とは違い、おまとめローンではブラックリストに載ることはありません。

借金の整理方法として、信用情報に悪影響を与えることがない点がメリットです。

ただし、借入額が大きいおまとめローンの場合、金融機関のリスクが高まるため審査が厳しくなります。

そのため、通常のカードローンやクレジットカードよりも借りるのが難しいことがあるので注意が必要です。

また、住宅や自動車に関するローンは借り換えローンを利用することで金利を下げることができます。

保険会社の「契約者貸付」

契約者貸付制度は、保険会社が提供する特別な制度です。

これによって、保険に加入している人が保険会社から一部のお金を借りることができます。

契約者貸付制度を利用できるのは、終身保険や養老保険などの「解約返戻金」と呼ばれるお金がある保険に限られます。

契約者貸付制度では、この解約返戻金を借り入れすることができます。では、契約者貸付制度のメリットは何でしょうか。

契約者貸付制度を利用すると、保険を解約しなくてもお金を借りることができます。

解約返戻金を受け取るために、保険を解約すると、「保険の保障がなくなる」「再加入の条件が厳しくなる」「解約前に支払ったお金よりも少ない金額しか戻ってこない場合がある」といった問題がありえます。

しかし、契約者貸付制度を利用すれば、保険を解約せずに、解約返戻金の一部を借りることができるのです。

次に、契約者貸付制度の利率はカードローンの利率よりも低いことがあります。

保険会社や借りる金額によって異なりますが、一般的には2～6％程度です。

カードローンと比較すると低い利率なので、急にお金が必要になった場合に有利です。

さらに、契約者貸付制度では、返済方法の自由度が高くなっています。

契約者貸付制度では、借りる金額が解約返戻金を下回っていれば、返済方法を自由に選ぶことができるのです。

一度にまとまったお金が手に入ったときなど、柔軟な返済計画を立てることができるのが魅力です。

親族や友人に金銭的援助をお願いする

お金に困った時は、自分で借金を返すのが難しいと感じたら、親族や友人に助けを求めることを考えても良いかもしれません。

他人に借金のことを話すのは気が引けるかもしれませんが、家族や親戚、親しい友人に状況を話して助けを求めることは考えてみる価値があります。

親族や友人からは通常利子を請求されることは少なく、返済の融通も利くことが多いです。借金が増えすぎずに必要なお金を早く手に入れることができるでしょう。

収支を改善する

もっとも効率的な借金返済の方法は、家計収支を改善して、返済に充てるお金を増やすことです。

固定費や嗜好品の出費を見直す

お金を節約するために、最も簡単な方法は毎月の出費を見直すことです。

毎月の出費の中で、特に見直すべきは、固定費や嗜好品にかかる出費です。

固定費には、家賃や電気・ガス・水道料金、通信費や保険料、教育費などがあります。

自分の生活状況や家族の状況に応じて、どの部分で節約できるか考えてみましょう。

公共料金や通信費は地域や契約内容によって料金が異なるので、プランを見直すことで節約できる場合もあります。

保険料や教育費も必要なものを見極めて、無駄を削ることも考えられます。

そして嗜好品にかかる出費も見直しましょう。

外食やレジャー、飲み会代、被服費や美容院代、タバコ代などがあります。

家計に余裕が戻るまで、これらの出費を控えることが大切です。

服の購入や美容院に行く頻度を減らす、タバコを減らすなど、少しずつ節約する方法はあります。

ただし、個々の事情は異なるので、「保険は解約できない」「仕事の関係で服を購入しなければならない」といった場合もあります。

できる範囲で出費を見直して、節約に努めましょう。

副業をして収入を増やす

もし今の仕事で収入が十分でない場合は、副業をして収入を増やすことも考えられます。

例えば、平日に別の仕事をしている場合は、土日だけ働ける引越し業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を使ってアルバイトする場合は、データ入力やシール貼りなどの在宅でできる仕事も選ぶことができます。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間だけ働けるコンビニのアルバイトなども考えてみるといいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在は、勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、必ず勤務先に副業をしても問題ないか確認することが大切です。

毎月の返済設定額よりも多めに返済する

借金を早く完済するための方法は「決められた金額よりも多く返済する」ことです。

それによって、利息よりも元金がたくさん減り、借金がどんどん減って完済までの支払総額も減ります。

毎月の返済に余裕がある場合は、カード会社のウェブサイトで調べて、毎月の返済額を見直してみるのもいいでしょう。

もしATMで返済している場合は、多めにお金を入れるだけでOKです。

返済できる人は、これらの対応で債務整理をしなくても完済することをおすすめします。

自力返済はデメリットが多い

ここまで、債務整理以外で早期に借金問題を解決する方法を解説しました。

・おまとめローンを利用する
・保険会社の「契約者貸付」を利用する
・親族や友人などを頼る
・家計収支を改善する
・毎月の返済設定額よりも多めに返済する

確かに、これらの方法は債務整理とは違い、信用情報などへの影響がないものも多いため、債務整理より優れていると考えられる点もあります。

しかし、上記の方法には、相応のデメリットがあると言えます。

借り換えやおまとめローンでは利息はそれほど下がらない

さきほど、借り換えやおまとめローンをすることで、利息が減額されるといいましたが、それはあくまで法律の上限値に近い金額を取る消費者金融やクレジットカード会社を基準にした話です。

多くの会社の広告では、最低金利１．５％を謳っていますが、この最低額での貸し出しが認められることはほとんどありません。

銀行や労金といった金融機関の場合は、5，6パーセント程度の利息まで減額が可能ということもありますが、消費者金融が提供するおまとめローンの場合、9~10％の利息が発生することも珍しくありません。

さらに、返済額もなるべく低額に収めてくれる方が、長く利息を取り続けられるということになります。

ですから、金融機関の側で「毎月20,000円あれば10年で完済できます」などのうたい文句で営業されることもあります。

ですが、１０年も年間に数％の利息を払い続けたら、結局莫大な金額が利息として銀行などの金融機関に取られているということになります。

保険会社の「契約者貸付」は、保険の解約や、戻ってくる保険金が減る可能性も

契約者貸付制度を使うと、保険を解約しないでお金を借りることができます。

ただし、注意すべき点があります。それは、「保険が失効または解除される可能性がある」ということです。

保険会社の本来の仕事は、お金を貸すことではなく、契約者を保障することです。

そのため、契約者貸付制度で借りるお金は解約返戻金の範囲内に限られるのです。

元利金（借りたお金と利子を合わせた額）が解約返戻金を超えると、保険契約が失効したり解除されたりする可能性があるので注意が必要です。

また、契約者貸付制度を利用している間に、保険金やお祝い金などのお金がもらえる場合でも、それを返済に充てられることがあります。

そのため、病気の治療費や教育費など、本当に必要な時にお金を使えなくなる可能性があるので注意してください。

さらに、かつては高金利の保険商品がありましたが、現在は利率が低くなっています。

しかし、契約者貸付制度の利率は保険加入時の利率を基に計算されるため、高金利時代に加入した「お宝保険」と呼ばれる保険は利率が高くなります。

契約者貸付制度は「複利」を使うことが多いため、利率が高いと利子もどんどん増えるため、注意が必要です。

低金利の保険と比べても、カードローンなどよりは低い利率ですが、それでも借りる前によく考えることが大切です。

親族や友人に借金を打ち明けることになる

家族や友人に借金返済を頼るということは、借金の事実を打ち明けることになります。

「なんでお金を借りたの」
「仕事はちゃんとしていたの」
「無駄遣いしたんじゃないの」

と、胸の痛いことをいくつも言われ、傷つくことも多いでしょう。

また、金の切れ目が縁の切れ目というように、関係が疎遠になることもあります。

さらに、相談したところで、必ずお金を貸してくれる保証はありません。

収支の改善が出来る人はそもそも借金をしていない

意外かもしれませんが、借金の目的の大半は、生活費補填（55.9%）や失業・転職による収入減（53.0%）などが原因で、いわゆる浪費に当たりそうな贅沢品・収入以上の買い物は20％程度、5人に１人くらいしかいないのです。

お金がないのにはいろいろな事情がありますが、大半の人は、別に無駄遣いするわけでもなく生活しているということです。

それで余剰が出ないということは、そもそも、収入と支出が同じくらいという人が多くいるというのが現状ということでしょう。

言い換えれば、家計収支に余剰がないからこそ借金をするのです。

そして、乾いた雑巾を絞っても、水の一滴も出ないのに似ていて、すでに家計収支がカツカツな人がどれだけ家計収支を絞っても限界があるといえるでしょう。

多めに返済することが出来る人もそもそも借金をしていない

これは、上記の家計収支の話に通じる部分です。

結局、家計収支を絞っても余剰が出ないのであれば、収入を大きく増やすしかありません。

ですが、収入を大きく増やすというのは（不可能ではないにせよ）かなり困難です。

いままで、返済額を低く抑えてきたのは、家計収支に余裕がないため、返済に充てるお金を準備できないからでしょう。

よく「余裕が出来たら多く返したい」という言葉を債務者から聞きますが、大体の場合、「お客さんが増えたら～」とか「収入のいい転職先が決まったら～」といった希望的観測にすぎず、ほとんど実現性のない話です。

借りるときにはたかだか数万円と思ってしまいますが、それを働いて得るのは大変難しいということです。

さらなる借金を重ねる可能性

例えば、Aさんが消費者金融とクレジットカード会社からお金を借りていて、とある月のその返済が難しくなった場合を考えてみましょう。

Aさんは1つ目の消費者金融から借りたお金を返済するために、別の消費者金融からまたお金を借りてしまうかもしれません。

何とかその月の支払いをしのいで一安心したところ、給料日の２週間前から生活に余裕がなくなり始めて、クレジットカードを使ってしてしまうということもあり得ます。

そして、翌月にクレジットカードの請求が来てしまい、それを返すためにまた別の消費者金融からお金を借りて……ということを繰り返す。

このような、複数の業者から借金をしていて、その返済が困難になる状況を多重債務と呼びます。

多重債務に陥ると、目の前の借金を返すことが難しくなり、結果的に他の借金でその返済をすることになります。

この状態では、借金額がどんどん雪だるま式に増えてしまいます。

多重債務の状況は非常に厳しいものであり、一度陥ってしまうと抜け出すのが難しいことがあります。

このような状況では、自力返済を続けていても、利息ばっかり取られて、元金は減るどころかむしろ増えている、という最悪の状況に陥ることも珍しくありません。

デメリットを恐れず債務整理をするメリット

ここまでお伝えしてきた内容について、みなさんはどう感じられたでしょうか。

「債務整理以外の方法は思ったよりもメリットが少ない」
「全然解決につながっていない」
「家計収支の改善が出来たらとっくにやってるよ」

とお感じになったかもしれません。

また、自力返済が難しいのであれば、どうやってこの借金問題を解決すればいいのかと、ご不安を覚えたかもしれません。

方法としては、債務整理を行う方が良いと言えるでしょう。

なぜなら、債務整理を行うことで、利息をカットし、元金のみの返済にしたり、借金の返済を免除されたりすることが可能だからです。

ただし、当然のことながら、債務整理を行うことは、自力での返済を行うのとは異なるデメリットも存在します。

それをご不安に思っていたからこそ、自力での返済を行っていた、という方もおられるかもしれません。

しかし、この債務整理のデメリットに関しては、誤解をされていることや、過度にご不安がっている方もおられるように見受けられます。

ここからは、借金問題の解決のための最終手段「債務整理」について解説します。

債務整理が敬遠される理由とは？

債務整理を敬遠して、自力返済を選ぶ方の多くは「債務整理にデメリットがあるから」ということを理由としてあげます。

たしかに、債務整理を行うことで、

「債務整理をするとブラックリストに載る」
「家や車などを手放さなければならない」
「会社や家族に知られてしまうのでは」

と、心配されることはあるでしょう。

もっとも、これらのデメリットは過度に強調されている面が否めません。

以下では、一つずつ、よくある債務整理の注意点やデメリットをご紹介します。

信用情報に登録される

おそらく、多くの方が一番怖がるのは、「債務整理をすると信用情報に影響が出る」ということではないでしょうか。

少し残念ですが、これについては事実です。

債務整理には様々な手続きがありますが、いずれの手続きを行った場合であっても、債務整理を行った事実は、事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。

そのため、事故情報が登録されている間は、新たなローンやクレジットカードの申し込みが通りにくくなることがあります。

また、債務整理をしていないクレジットカード業者でも、定期的に信用情報を確認しています。

事故情報を確認したクレジットカード会社が「取引はできない」と判断した場合、カードの利用が停止されるか、利用はできるものの借入限度額が減額されるなどの措置が取られることがあります。

そして、この登録は債務整理の手続きに応じて、５年から１０年、影響が残り続けます。

会社や家族に知られてしまう？

自己破産や個人再生では、同居している家族の収支報告が必要となるため、家族に内緒で手続きを行うことは難しいです。

また、会社から退職金の見込みを出すように求めなければならないこともあり、その際に「債務整理をしている」と勘付かれてしまうことはあり得ます。

そのため、家族に内緒、会社に内緒というのは、手続きによっては難しいです。

任意整理なら家族や会社にバレにくい

ただ、これを回避できる債務整理手続きもあります。

任意整理では、家族や会社に内緒で債務整理を行うことが出来ます。

任意整理の場合は、特定の債権者だけを選んで、債務整理の対象にすることも可能です。

ですから、家族にバレないで手続きを進めるのが比較的簡単と言えます。

自力返済を続ける方がよっぽどバレるリスクが高い

例えば、カードローンを債務整理せずに自力返済を続けていたとしましょう。

たった１回支払いが遅れただけで、自宅や就業先には連絡や通知が届きます。

これを家族や会社の人にみられてしまったら、当然借金があることはすぐにばれてしまいます。

また、返済が数か月遅れた場合、債権者は裁判に訴えてくることがあります。

裁判になれば、自宅や職場に裁判所から通知が届きます。当然、家族や会社の人にバレるリスクは非常に高まるでしょう。

さらに、裁判をされて判決が確定すると、その後に給与や口座が差し押さえをされてしまいます。

「お金の引き落としができない」「給与を支払えない」といった最悪の事態になってから、家族や会社に借金があることがバレるのです。

いずれの段階であっても、会社や家族にバレる可能性は十分あります。

そうなる前に、債務整理を選んだ方がよいでしょう。

財産を売却しなければならない

個人再生では、未だにローンが残っている債務（特に自動車に関する問題がよく見られます）については、債権者に対して物品を返還したりすることが求められます。

また、自己破産の場合は、財産の処分や売却を行い、債権者に配当を行います。

そのため、手元に望んだ財産を残せない場合があり得ます。

手続き次第で、手元に財産は残せる

ただし、個人再生では、ローンの残っている住宅や車を手元に残せる特約がある場合には、特約のある財産を手元に残したまま手続きを進められます。

また、自己破産の場合であっても、すべての財産を売却しなければならないわけではなく、一定以上の価値があると認められた財産のみが売却の対象となります。（目安として、２０万円以上）

さらに、任意整理の場合は、先ほども述べたように手続きを取る会社を自由に選ぶことが出来ます。

そのため、住宅ローンやカーローンを債務整理の対象から外すことで、消費者金融からの借り入れやクレジットカードのみを債務整理することが出来るのです。

その他、よくある誤解

・家族の信用情報には全く関係ない

家族の信用情報には、債務整理の事故情報は登録されません。

債務整理をしているのは借金をした本人だけなので、家族が巻き込まれて事故情報が登録されることはありません。

・家族が借金を肩代わりする必要もない

債務整理をしている人の家族は基本的には借金を肩代わりする必要はありません。

債務整理をした本人が借金の責任を持つことになります。

ただし、もし家族が債務整理をする借金の保証人になっている場合は、その借金は家族に請求が行くことがあります。

・戸籍や住民票に登録されることはない

債務整理をしても戸籍や住民票に記録されることはありません。　

・子どもの奨学金借入時には注意

親がお金の整理をしているからと言って、子供の進学や就職、結婚には影響はありません。親が借金を整理していても、子供は普通に進学したり、仕事を見つけたり、結婚することができます。

奨学金を借りることもできます。

ただし、親が借金を整理している場合、子供が奨学金を借りる際の連帯保証人にはなれないことに注意しなければいけません。

連帯保証人とは、お金を借りる人が返せない場合に代わりに返済をする人のことです。

親が整理中だと、そのような立場になれません。

まとめ

ここまで自力返済をすること、債務整理をすることについてご説明してきましたが、まとめると下記の表に当てはまる人は、債務整理が必要と言えるかもしれません。