債務整理

債務整理後も銀行口座開設はできる?できない?その理由を徹底解説

債務整理をした後で、新しく銀行口座を作りたいけれど、「ブラックリストに載っているから無理だろうか」と不安に感じている方は少なくありません。債務整理をすると、確かに新たな借り入れやクレジットカードの発行は難しくなります。しかし、それはあくまで「お金を借りる」という行為が対象です。

銀行口座を開設することと、お金を借りることは、全く違う話なのです。この点を理解することで、あなたの不安はきっと解消されるはずです。

事実、多くの人が債務整理後も問題なく銀行口座を開設しています。なぜなら、銀行口座は「預金」をするためのものであり、信用情報機関のデータは原則として確認されないからです。

この記事では、債務整理後も銀行口座を開設できる理由と、その際に注意すべき具体的なポイントについて、わかりやすく解説します。

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債務整理をしても銀行口座開設ができる理由とは?

銀行口座開設で信用情報は確認されない

「債務整理をしたら、もう二度と銀行口座を開設できないのではないか」と心配になっている方は少なくありません。確かに、債務整理を行うと、その事実が信用情報機関に事故情報として登録されてしまい、新規の借入などは出来なくなります。この状態は、世間では「ブラックリストに載る」と呼ばれています。

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しかし、この信用情報が使われる場面は限られています。信用情報とは、ローンの利用履歴やクレジットカードの支払い状況など、お金の借り入れに関する記録です。

一方で、銀行口座は、お金を預けたり、お給料の受け取り先に指定したりするためのものです。したがって、お金を借りる「信用」とは根本的に性質が異なります。

そのため、銀行口座を開設する際に、銀行が信用情報機関に照会を行うことは、原則としてありません。

このことは、一般社団法人全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターのウェブサイトでも確認できます。全銀協では、「ローン等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。 センターの会員は、センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付(多重債務)の防止や審査事務の迅速化を図っています。」と明記されています。これは、信用情報が「貸付」の審査に利用されることを示しており、口座開設には直接関係しないと言っています。(一般社団法人全国銀行協会「センターの概要」)

預金口座は「信用」とは違う?

信用情報機関は、クレジットカード会社や消費者金融、銀行などが加盟する組織です。これらの企業は、お金を貸し付ける際の審査で、借りる人の返済能力をチェックするために信用情報を利用します。つまり、お金を「貸す」取引で使われるのです。

しかし、銀行口座は、私たちが銀行にお金を「預ける」ためのものです。預金者は、むしろ銀行にお金を貸している立場と言えます。そのため、お金を借りる際の審査とは全く違うのです。

信用情報機関が加盟企業に情報を提供する場面を一覧にすると、その違いがより明確になります。

提供の目的提供される具体的な場面
与信判断クレジットカードの新規申込み
各種ローン(住宅、自動車、教育など)の申込み
携帯電話端末の分割払い契約
途上与信クレジットカードやローンの利用限度額の見直し
契約内容の変更
その他住宅ローンの保証会社の審査
賃貸契約の審査(一部)

この表からもわかるように、信用情報は「与信」を伴う取引で提供されるものです。

預金口座の開設は、この与信には含まれないため、債務整理後でも口座開設は問題なくできるのです。

口座開設時に注意すべき2つのポイント

債務整理の対象となった銀行では?

新しい銀行口座を開設することは基本的に可能ですが、注意すべき点もいくつか存在します。そのうちの一つが、「債務整理の対象となった銀行」での口座開設です。債務整理、特に自己破産や個人再生では、特定の銀行の借金を整理の対象にすることがあります。この場合、その銀行では、新たな口座開設が難しくなったり、すでに持っている口座が凍結されたりするリスクがあります。これは、銀行が借金の保証会社に債務の肩代わりをしてもらった後、保証会社が債務者に対してお金を返すように請求する求償権が関係しているためです。

そのため、もし債務整理の対象になった銀行があれば、その銀行ではない別の銀行で口座を開設するようにしましょう。これにより、余計なトラブルを避けることができます。もし不安な場合は、債務整理を依頼した弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。専門家からのアドバイスは、最も確実な情報となります。

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クレジット機能付きキャッシュカードは作れない?

銀行口座を開設する際、キャッシュカードにクレジットカード機能が付いているタイプを選ぶ方もいるかもしれません。

しかし、債務整理後、このタイプのカードは原則として作ることができません。クレジットカードは、お金を借りる信用取引に当たるため、必ず信用情報機関への照会が行われるからです。

債務整理の情報が残っている期間は、クレジットカードの審査に通ることは極めて難しいのが現状です。

そのため、口座開設の際には、クレジットカード機能のない通常のキャッシュカードを選ぶようにしましょう。もし、どうしてもクレジットカードに代わるものが必要な場合は、デビットカードやプリペイドカードを活用するのが賢い方法です。

これらは、自分の預金残高の範囲内で利用できるため、信用情報の審査が不要で、誰でも作ることができます。

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