債務整理をしてもクレジットカードは作れる？作れないときはどうしたらいい？

「債務整理をするとクレジットカードが使えなくなってしまう」
ということは皆さんよく耳にされるかと思います。

では本当に債務整理をしている間や、終わった後にもクレジットカードは作れないのでしょうか。

結論をいうと、原則は債務整理中や債務整理後にクレジットカードを作ることは難しいと言えます。

ですが、一生作れないということではなく、カード会社や条件によっては作れることもあります。

ただし、クレジットカードは一見便利なように見えて、借金であることに変わりはないため、債務整理中や債務整理後には特に注意が必要です。

本記事では、債務整理中や債務整理後にクレジットカードを作る方法、また、作れないときの対処法などを詳しく解説していきます。

債務整理中や債務整理後にクレジットカードは作れる？

債務整理中は原則作れない

債務整理中は、原則としてクレジットカードの発行は行われません。

その原因は、債務整理をしたという情報が信用情報に「事故情報」、いわゆる「ブラックリスト」として載ってしまうためです。

信用情報機関では、消費者金融への融資の申請や信販会社へのクレジットカードの発行の申請状況、利用履歴、返済状況などの個人情報を管理しており、クレジットカード会社は通常、新たなカードの申し込みがあった際にこれらの信用情報機関で管理されている情報を基に貸付の審査を行います。

そして、
「債務整理中」
「返済が遅れている」
「多額の負債がある」
などの事故情報が登録されている場合、クレジットカードの審査に不利に影響することがあります。

そのため、債務整理中はもちろんのこと、債務整理が完了していても、クレジットカードを新たに作ることは難しくなっています。

債務整理の対象外のクレジットカードも使えなくなる

では、例えば債務整理の対象外のクレジットカードも利用できなくなってしまうのでしょうか。

債務整理が始まっても、しばらくの期間は対象外のカードを引き続き利用することが可能な場合もあります。

ただし、信用情報は審査や契約の更新時にも、借金残高や支払い履歴などを評価するための情報として活用されます。

そして、クレジットカード会社は定期的に信用情報を確認し、これに基づいて契約の継続可否やクレジットカードの限度額を設定する判断を行います。

そのため、債務整理を実行し、信用情報に事故情報が記載されている場合、クレジットカード会社はこの情報に基づいて判断を下すため、カードの利用停止や限度額の削減などの措置が取られてしまう可能性があります。

クレジットカードが作れない期間

では、債務整理を行った場合、いつごろまでクレジットカードが作れなくなるのでしょうか。

一般的な消費者金融やクレジットカードの債務整理の場合、信用情報の登録期間は5年間です。

一方で、個人再生や自己破産を採用するときで、その対象となる債務が銀行や労働金庫からの借り入れである場合、信用情報の登録期間は10年間となります。

これは、手続きの違いや、信用情報を管理している信用情報機関の違いによるものです。

ただし、審査の際には、事故情報の有無だけではなく、年収や借入残高、過去の取引履歴などを総合的に考慮されるため、事故情報があるからといって必ず審査が通らないということではありません。

ですが、事故情報は重要な金融事故としてとらえる業者が多いため、基本的には審査には通らないと思って間違いないでしょう。

債務整理中や債務整理後にクレジットカードを作る方法

次に、債務整理中や債務整理後のクレジットカードの審査に関するポイントを説明します。

要点は以下のとおりです。

比較的審査が通りやすい会社に申し込む

まず、審査が比較的通りやすいと言われているクレジットカード会社へ申し込みを行うことが考えられます。

何度か、クレジットカード会社は審査の際に信用情報を確認しているとお伝えしてきましたが、その信用情報をどのように使うかは各社の判断に委ねられます。

そして、各社はどこまでリスクを許容できるかを考えた上で、各社ごとに独自の審査基準を設けているのです。

ですから、会社によっては比較的通りやすい、通りづらいという違いが生まれてきます。

具体的には、下記の会社が比較的、審査に通りやすいと言われています。

・楽天カード

・イオンカード

・三井住友カード　等

複数社に同時申し込みをしない

債務整理中であっても、債務整理が終了した後であっても、多くの会社に一斉にクレジットカードの申し込みをすることは避けるべきです。

この行為は「申込ブラック」として知られており、複数の金融機関への短期間での借り入れ申し込みをすることが審査に悪影響を及ぼす状態を指します。

信用情報に短期間での多数の申し込みが登録されると、

「この人は、お金がないからとにかくたくさんの会社に申し込みをしているのではないか」

「複数社から一度にお金を借りてどうするつもりなのか」

という、リスクを懸念して審査が難しくなることがあります。

この審査の申込履歴は、半年間は信用情報に残り、2つ以上の申し込みは審査に影響を与えると言われています。

そのため、初めての申し込みから半年間は新規申し込みを避けることがおすすめです。

また、同時に複数の会社に申し込むのは避け、1つずつ申し込み結果を待つようにしましょう。

債務整理先は申し込まない

審査の際には、信用情報機関が提供する個人情報データと、各クレジットカード会社が独自に保有する内部情報を基に、融資の可否が判断されます。

クレジットカード会社が社内で保持するデータや信用に関連する問題（社内ブラックと言われる）がいつ解消されるかは一般に公開されておらず、それらが審査にどの程度影響を与えるかも明示されていません。

一度債務整理をしたクレジットカード会社にはその記録が社内に残っており、これが原因で審査に通らない可能性があるため、避けるのが良いでしょう。

クレジットカード作成時の注意点

「債務整理中や債務整理後にクレジットカードを作る方法」では、債務整理中、債務整理後に審査を通しやすくする方法をご紹介しました。

しかし、クレジットカードはその実質は借金と同じであり、金利も高い利率を設定していることがほとんどです。

さらに、多くの人が生活費の補填などに使うため依存しやすいという点でも注意が必要と言えます。

特に、債務整理中にクレジットカードを契約することには、以下のような注意点が考えられます。

借金が増える

クレジットカードを利用すれば、借金が増えることは当然なことです。

そのため、クレジットカードの利用は慎重に考えるべきです。

特に、「生活費が不足している」や「緊急の支払いが必要」といった場合は、現在の家計の収支が不足しており、赤字であることを示しています。

このような状況で借金を増やすことは、借金が雪だるま式に増えていく可能性が非常に高く、決して推奨されるような借り入れとは言えません。

債務整理を選択し、借金からの距離を置く決断をしているのであれば、債務整理中はもちろんのこと、債務整理が終了した後も、借金に頼らない生活を検討することが一番良い選択であると言えます。

債務整理に影響が出てしまう

債務整理中に借り入れを試みることは、債務整理手続きに悪影響を及ぼす危険性が存在します。

たとえば、自己破産の手続きを進めている場合、最新の借り入れはしばしば問題を引き起こします。

任意整理の場合でも、クレジットカード会社からの引き落としを継続していると、債務の確定が難しくなり、手続きの進行に支障をきたすことがあります。

また、債務整理手続きを秘密裏に進めながら借り入れを行うことは、詐欺罪に該当する可能性があることにも注意が必要です。

さらに通常、債務整理の際には弁護士や司法書士に依頼をして手続きを行うことが一般的ですが、債務整理中に借り入れを試みることは、手続きの失敗や契約解除のリスクもあります。

債務整理中の借り入れは、債権者や代理人から信用を失う重大な問題行為であり、決してメリットのあることではありません。

クレジットカードが作れないときの対処法

債務整理を行うことで、借金を返済するための状況を整えることができるのは、最も大きな利点です。

しかし、債務整理の良い点を理解していても、日常生活において買い物等でクレジットカードが使えないことに不安を感じることもあるかもしれません。

そこで、以下ではクレジットカードの代わりになる支払い方法を紹介します。

デビットカード

デビットカードは、クレジットカードと同じく支払いに使えるカードです。

債務整理後でもデビットカードは作成可能です。

大きな違いは支払い方法で、クレジットカードは一定期間分を後日まとめて支払うのに対し、デビットカードは利用時に即座に自身の銀行口座から引き落とされます。

デビットカードの利点は、支払いが即時に行われるため、借金とはならず返済や利息のストレスもありません。

ただし、デビットカードは盗難や不正利用のリスクが高く、口座からすぐにお金が引き落とされるため、注意が必要です。

また、一部のサービスや店舗などでは、デビットカードの利用が制限されていることもあります。

家族カード

債務整理をした場合、影響が出るのはあくまで本人だけであり、家族の信用情報には影響しません。

したがって、収入が安定している家族がクレジットカードを持っている場合、家族カードを発行してもらうことが考えられます。

家族カードは、本会員が契約し家族やパートナーと共有できるカードです。

通常のクレジットカードと同様に利用することができ、特典やポイントも共有できます。

ただし、家族カードは本会員の責任下において利用できるものであり、支払いについても本会員が責任を負います。

また、家族カードの利用には本会員の許可が必要で、本会員がクレジットカードを解約すると家族カードも利用できなくなります。

QRコード決済やプリペイドカードなど

QRコード決済やプリペイドカードなどを使う方法も有効と言えます。

これらの方法は、信用情報には影響せず、債務整理中や債務整理後でも使えます。

QRコード決済は、スマホアプリでQRコードを読み取って支払う方法で、現金やカードを携帯する必要もなく、衛生的で便利です。

プリペイドカードは、事前にお金をカードにチャージして、その範囲内で支払いや買い物ができるカードです。

借入ではないため、個人信用情報のチェックが不要であり、誰でも利用できるという利点があります。

ただし、デビットカードと同様に、あらかじめお金をチャージしておかないと利用が出来ません。

現金を貯める

クレジットカードは便利で簡単な支払いの手段であることから、つい利用しがちになってしまいます。

利用にあたっての障害が少ないため、自身の許容範囲を超えて利用してしまい、高額な請求に繋がることも多いと言えます。

手元に自分で稼いだ現金10万円があったとして、10万円を超えるような買い物や無駄遣いをしない方が多いでしょう。

なぜなら、手元にある現金を超えての支払は不可能なだけでなく、実際に現金を使う感覚、貯めるまでの努力があり、心理的な抵抗も感じるためです。

クレジットカードを利用する際には、目に見えて現金が減ることが無いため、このような苦労や感覚がありませんので、使いすぎてしまうのです。

繰り返しお伝えしている通り、クレジットカードの利用は、事実上借金をしていることと同じです。

そのため、お金は自分で稼いで貯め、その範囲内で生活をすることが最も大切です。

まとめ

・債務整理中や債務整理後にクレジットカードを取得することは難しい

債務整理中は原則的にクレジットカードの取得が難しく、任意整理対象外のクレジットカードも利用不可能となります。

しかし、一定の期間が経過すると、クレジットカードを再度取得することができる可能性があります。

クレジットカードが作れない期間は債務整理の種類や状況によって異なりますが、通常は一定の期間を待つ必要があります。

・債務整理中や債務整理後にクレジットカードを取得する方法

比較的審査が通りやすいクレジットカード会社に申し込むことが考えられます。

楽天カードやイオンカード、三井住友カードなどがその例です。

ただし、複数のクレジットカード会社に同時に申し込むことは避け、債務整理を行った会社には申し込まない方が良いでしょう。

・クレジットカード取得時の注意点

クレジットカードを利用すれば借金が増えるため、慎重に考える必要があり、また、債務整理に影響が出る可能性もあるため注意が必要です。

・クレジットカードに代わる決済方法

デビットカードや家族カード、電子マネーやQR決済、現金の利用等を検討することができます。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、自身の状況に合わせて選択することが大切です。