リスク
債務整理は、借金返済に行き詰まった時の解決策として非常に有効な手段です。
しかし、信用情報への影響やクレジットカードの使用制限など、デメリットも存在します。
債務整理が生活にどのような影響を及ぼすのか、リスクにはどう対応すればよいのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、債務整理の種類ごとのメリットとリスクを解説し、債務整理後の生活で起こり得る変化や影響について詳しく説明します。
どうすれば家族や会社に知られずに債務整理を進められるのか、債務整理後もクルマや携帯電話を使い続けられるのかなど、気になる疑問点にもお答えします。
債務整理の手続き別リスクについて
債務整理にはメリットが大きい一方で、以下のようなリスクも存在します。
以下、各手続きの主なリスクを詳しく見ていきましょう。
信用情報機関への事故情報の登録
信用情報機関とは、個人のローン利用状況等を管理する目的で設けられた機関です。
この信用情報には、本人識別情報をはじめ、クレジットカードやローンの申込履歴、契約内容、返済状況、借入残高など、各社との契約情報が登録されています。
債務整理の全ての手続きで、信用情報に事故情報が載ることになります。
これにより、一定期間クレジットカードの発行や借入れに制限が掛かるリスクが生じます。
いわゆる「ブラックリスト」状態になるのです。
債務整理をすると審査に通りづらくなるリスクがある
金融機関は、ローンの審査やカード発行時などに、この信用情報を利用します。
事故情報の登録期間は、信用情報機関ごとに異なります。
これは、どの債務整理を選んでも避けられないリスクだと言えるでしょう。
ブラックリストに載っている間は、新たな借入れやローンの利用、クレジットカードの発行が難しくなります。
また、銀行に住宅ローンを申し込んでも、通常は審査に通らず、ローンを組めません。
ローンが使えないということは、スマホの分割払いもできなくなるのです。
さらに、事故情報が残っていると、部屋を借りる際に審査に通らないこともあります。
保証会社が入居審査で信用情報をチェックすることがあるからです。
他にも、事故情報の掲載期間中は、保証人になるのが難しくなることがあります。
一定期間が過ぎて事故情報が消えれば、その時の状況次第ですが、再びローンを組めるようになります。
債務整理した銀行の口座が一時的に使えなくなることも
銀行のカードローンを利用中で、その返済を債務整理する場合、その銀行の預金口座が一時的に凍結され、使えなくなることがあります。
口座が凍結されるのは、債務整理を依頼した司法書士や弁護士が「受任通知」を送った時点です。
口座が凍結されると、預金の引き出しができなくなり、預金と借金（ローン）が相殺されてしまう恐れがあります。
そのため、手続き前に残高を引き出しておくのがよいでしょう。
また、給与や年金などの振込先が、債務整理する金融機関になっている場合は、手続き前に別の金融機関の口座に変更しておくことをおすすめします。
給与振込口座が凍結されてしまうと、会社が給与を振り込めなくなることがあるからです。そうなると、会社から事情を聞かれた時に、債務整理のことを話さざるを得なくなるかもしれません。
公共料金や保険料の引き落とし口座も、変更しておいた方が無難です。
保証人にも影響が及ぶ
借金の保証人は、借金をした本人が返済できなくなった時に代わりに返済する義務があります。
この保証人の義務は、主債務者が個人再生や自己破産をしても消えることはありません。
したがって、主債務者が個人再生や自己破産を行うと、債権者は保証人に対して、代わりの返済を求めてきます。
一方、任意整理なら、手続きする債権者を選べる。
保証人が付いている借金は除外して、その他の借金だけを手続きすることができます。
この場合、保証人に借金の請求が届くことはないので、迷惑をかけずに済みます。
ローンやクレジットで購入した商品が回収されることも
クレジットカードやローンの分割払いで商品を買って、代金を返済中の場合、そのクレジットカードやローンを債務整理すると、商品の返却を求められる可能性があります。
特に購入した商品が高価で、売れば高値が付きそうな時は、回収される恐れが高まります。
債権者に回収された商品は売却され、債務の返済に充てられます。
代金の支払いが終わっていれば、商品を取り上げられることはありません。
ただし自己破産では、持ち家やマイカーが処分の対象になりやすいです。
自己破産では、価値が20万円を超える物は、原則として換価処分しなければならないからです。
任意整理と個人再生では、ローンを完済して自分の物になった財産は没収されません。
債務整理後の生活への影響と対応方法
ここまでは、債務整理をすると生じるリスクについて解説しました。
ここからは、対策方法について解説していきます。
結論から言えば、債務整理が結婚や進学、就職に悪影響を及ぼす可能性は低いです。
また、債務整理のリスクをよく理解すれば、対応することも可能になるでしょう。
債務整理後はクレジットカードが使えなくなる？
クレジットカードの債務整理を行うと、そのカードは解約扱いとなります。
そのため、ショッピングもキャッシングも利用できなくなります。
自己破産や個人再生では全ての債権者を対象にする必要があります。
一方、任意整理なら、一部のカード会社を対象外にできます。
つまり、任意整理の対象としないカード会社であれば、すぐには解約されません。
しかし、クレジットカードは3～5年ごとに更新があります。
また、更新時以外にもカード会社は定期的に信用情報を確認しています。
そのため、債務整理をしなかった会社のクレジットカードも、事故情報が消えるまでは、使えなくなることがあり得ます。
債務整理後は車を手放さなければならない？
ローンで購入した車は、ローン完済までローン会社に所有権が留保されています。
そのため、ローンの支払いが滞ると、ローン会社が車を引き揚げることになります。
これは、債務整理も同様です。自動車ローンを債務整理の対象とした場合は、引き揚げされるリスクがあります。
一方、任意整理なら、ローン会社を対象外とすることで、引き揚げられずに済みます。
また、車のローンを完済済みなら、引き揚げられることはありません。
ただし、自己破産の場合、基本的に車を含む財産は裁判所によって現金化され、債権者に分配されるため、手元に残すことはできません。
もっとも、地域や生活状況を考慮した結果、裁判所の運用次第では、価値の低い車や相当に古い車なら残せることもあります。
債務整理後も携帯電話は使い続けられる？
通常、債務整理をしたからといって携帯電話が使えなくなるわけではありません。
利用料金の支払いに遅れがなく、端末代金も完済済みなら、問題なく使い続けられます。
ただし、月々の利用料金を滞納していたり、端末代金を分割払いしていたりする場合は注意が必要です。
また、債務整理後に新たに契約することは可能です。
ただし、利用料金の滞納分について債務整理した場合、携帯電話会社独自のブラックリストに載るため、他社でも新規契約できないことがあります。
また、端末代金の完済前に債務整理をすると、ブラックリストに登録されます。
携帯の一括購入が難しいなら、中古での購入を検討しましょう。
家族や会社に知られずに債務整理できる？
任意整理の手続きなら、家族に内緒で進められることもあります。
一方、個人再生や自己破産の場合は、状況次第では家族や会社にバレてしまうことがあるのです。
自己破産や個人再生では、裁判所に同一家計の家族全員分の家計収支を報告する必要があります。
そのため、資料として家族の給与明細や通帳、保険証券なども提出しなければならず、同居家族に内緒で進めるのは難しいです。
また、財産を証明する資料として、退職金の有無・見込額等に関する書類を裁判所に提出する必要があります。
その収集過程で会社に何らかの法的手続きをしていると感づかれる可能性もあります。
また、親族や会社からの借り入れがある場合は親族や会社に裁判所から通知が届きます。
それによって債務整理の事実がバレてしまいます。
破産手続中は、開始決定から免責許可決定まで制限を受ける資格や職業があるため、職業によっては勤務先にバレる恐れがあります。
まとめ
債務整理にはメリットが大きい反面、信用情報への事故情報の登録やクレジットカード・住宅ローンの利用制限など、一定のデメリットが伴います。
手続き別のリスクを理解し、自身の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
任意整理なら、家族や会社に知られずに進められ、車や携帯電話の継続利用も可能です。
ただし一部のリスクは避けられません。
個人再生や自己破産は、資産を失うリスクもあります。
ですが、将来の借金のリスクから解放されるメリットは大きいでしょう。
債務整理は借金問題の解決のための正当な手続きです。
リスクを正しく理解し、前向きに生活の再建に取り組むことが大切だと言えます。
