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債務整理

債務整理ができる条件とできない条件とは?原因も詳しく解説

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類があり、手続きによってできる条件が異なります。

任意整理ができない場合でも、個人再生や自己破産であればできる可能性があります。

しかし、債務整理は自分の借り入れ状況と生活状況、財産状況に合わせて選ばなければ、債務整理自体できない可能性があります。

債務整理の手続きを始める前に、自分にはどの債務整理があっているのか適切な選択ができるよう、債務整理の条件を解説します。

債務整理の種類と効果

任意整理

債権者である消費者金融や信販会社などに借金減額や金利引き直し、分割交渉し、生活に支障がないよう返済できるように見直す債務整理方法

個人再生

裁判所に借金の返済が困難であることを認めてもらい、減額してもらった借金を原則3年間で返済する債務整理方法

自己破産

裁判所に支払不能状態であることを認めてもらい、借金を免除してもらう債務整理方法

特定調停

簡易裁判所の調停委員が債権者と債務者との間に入って話し合いをし、返済条件や方法を決める債務整理方法

債務整理できない借金(非免責債権)

税金や社会保険料、下水道料金

住民税や自動車税、固定資産税などの税金や国民健康保険、国民年金保険料などの社会保険料、下水道料金は自己破産をしても免除されない為、滞納分も全額支払わなければなりません。

国や自治体は、裁判所を通さずに強制執行を行うことができます。

その為、税金を放置してしまうと、短期間で銀行口座を凍結されたり、給与を差し押さえられてしまうことがあります。

支払いが難しい場合は、管轄している自治体や税務署などに相談しましょう。

事情がある場合には、分割払いに応じてもらえたり、支払いの猶予を受けられることもあります。

損害賠償金や罰金

悪意を持って加えた不法行為に対する損害賠償請求権(物理的に物を奪う・壊す行為、暴力によって怪我・死亡させる、精神的に損害を与える行為)、故意または重大な過失によって、人の生命に関わること・身体を傷つけるような不法行為に対する損害賠償金(飲酒運転や暴走運転などによって交通事故を起こし、怪我・死亡させたなどの行為)や交通違反などによる罰金は、自己破産をしても免除されない為、支払わなければなりません。

損害賠償金を支払わず放置していた場合は、強制執行により給与や財産の差し押さえがされます。

罰金を支払わずに放置していた場合は、検察庁から呼び出し状が届き、労役場留置となってしまいます。

罰金は一括払いですが、検察庁に相談することで分割払いを認めてくれることもありますので、放置せず、早めに相談しましょう。

養育費

子供に対する養育費、妻・夫への婚姻費用は非免責債権に該当する為、自己破産をしても、免責されません。

養育費とは子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。

親の子に対する扶養義務(民法877条1項)のうち、生活保持義務から生じていて、借金ではないため、免除されません。

収入があるのにも関わらず、養育費を支払わなかった場合、銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるので、養育費を支払う猶予や、減額してほしい場合は相手に直接交渉する必要があります。

経済的に支払いができないときは、減額交渉することも不可能ではありません。

ただし、相手が応じない場合には、調停や裁判をしなければいけない可能性があります。

債務整理できる借金

奨学金

奨学金も債務整理できる借金ですが、家族などの親族が連帯保証人になっていることが多いので、奨学金を自己破産した場合、親族に迷惑をかけてしまいます。

奨学金を機関保証制度で契約している場合は、親族に迷惑はかかりませんので、契約内容を確認しましょう。

奨学金は病気や失業などやむを得ない事情がある場合、返済を最大で10年猶予してもらう(返還期限猶予)手続きと毎月の返済額を減らせる救済措置(減額返還)があるので、救済措置を受けられなかった場合は、債務整理を検討しましょう。

銀行カードローン

銀行カードローンは貸金業者のカードローンに比べて金利が低く設定されており、過払い金の請求ができない為、債務整理もできないと思われますが、銀行カードローンも貸金業者のカードローンと同じで債務整理ができます。

一度、債務整理したあとの借金

一度、債務整理をした借金でも、それぞれの債務整理の条件を満たしていれば2回目の債務整理をすることができます。

個人再生や自己破産は手続きすると、7年間同じ手続きはできませんが、7年経過すればふたたび個人再生・自己破産ができるようになります。

任意整理は7年経過していないと手続きできないという条件はありません。

ただし、2度目の債務整理は難しく、任意整理の場合は貸金業者が和解に応じてくれない、個人再生や自己破産の場合は裁判所が認めてくれない場合があります。

一括請求されてしまった借り入れ

返済せず、滞納し続けていると、貸金業者から督促通知書が届きます。

それでも滞納を続けていると貸金業者から一括請求されますが、滞納によって一括請求されてしまった場合でも債務整理をすることができます。

また、裁判所から支払督促状、訴状が届いた場合は、その時点で早めに司法書士や弁護士に相談してください。

判決が出る前であれば、交渉によって分割で和解ができます。

債権者から訴訟を起こされて判決が出ると、強制執行により給与や口座を差し押さえられてしまいます。

種類ごとの債務整理できる条件

任意整理

・借金の額が比較的少なく、安定した収入が見込める
・借金を返済した実績がある
・原則3~5年以内に完済できる見込みがある
・月々の返済額を収入(手取)の2割~3割に収める

任意整理をする場合には、原則として、安定した収入があることが必要です。

また、収入から、必要生活費を差し引いた金額(可処分所得)の中で返済を行なっていくため、この可処分所得を充分に確保できることが好ましいです。

特定調停

・減額後の借金が3年程度で返済できる金額
・継続して収入を得る見込みがある

特定調停を利用するためには、任意整理同様、ある程度のお金を支払うことができることが条件です。

個人再生

・債務総額が5,000万円以下である
・継続的または反復して収入を得る見込みがある(給与所得者再生手続の場合は、継続的収入の変動幅が小さいと見込まれることも必要)

個人再生を利用するには、安定した収入がある方が原則です。

個人再生は、基本的に3年間支払い続けることが前提の手続きだからです。

自己破産

・支払不能であること
・借金が非免責債権だけでないこと
・免責不許可事由に該当しないこと

自己破産をするには、財産・収入が不足し、借金返済の見込みがないこと、支払不能であることが条件です。

どの債務整理ができるか4つの判断基準

継続して返済できる安定した収入があるかないか

会社員のように安定した収入があれば、将来利息をカットしたり、借金の返済期間を延ばしたあとに返済を続けて完済を目指す「任意整理」「特定調停」「個人再生」ができる可能性があります。

しかし、安定した収入があったとしても、莫大な借金があって返済できる見込みがない場合、そもそも安定した収入がない場合は、債権者に返済能力がないと判断されるので、自己破産を検討しましょう。

借金の元本を3年以内に返済できる

会社員のように安定した収入があって、将来利息をのぞいた借金を3年以内に返済できる見込みがある場合、債権者と交渉して毎月の返済額を減らす「任意整理」や、裁判所を使って毎月の返済額を減らす「特定調停」ができる可能性があります。

借金の元本を減らせば3年以内に返済できる

会社員のように安定した収入があって、借金の元本を5分の1に減らした額の将来利息をのぞけば、3年以内(事情によって5年)に返済できる見込みがある場合、「個人再生」ができる可能性があります。

債務整理で借金を返済できる見込みがあるか

自分に適している債務整理を知るためには、返済に充てられる原資などの余剰を把握する必要があります。

現在、自分には収入がいくらあって、水道光熱費・家賃・税金など衣食住にかかる生活費の支出がいくらあるのか正しく把握することによって、返済に充てられる金額がわかります。

現在ある借金の金額、収入、生活費などの支出、返済に充てられる金額の状況を把握したうえで、上記4つの基準から判断した債務整理の条件を確認しましょう。

まとめ

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があり、その種類によって利用の条件やメリット・デメリットが異なる為、どの債務整理を選べば今後の生活に影響が少ないか、収入と債務額のバランスも考え、自身に合った債務整理を選択することが重要です。

債務整理をする際は、独断で決めるのではなく、弁護士や司法書士とよく話し合った上で自分に適した債務整理を選択し、方針を決めましょう。