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債務整理

借金500万円は自力で返済可能?任意整理によって状況は改善する?

500万円もの借金を抱えていたら、もう返すのは無理かもと不安に思うかもしれません。

実際に自力での返済は不可能なのでしょうか。

具体的に毎月の返済をシミュレーションして、借金完済を目指すための方法を考えてみましょう。

借金500万円の返済は無理?

気づいたら借金が500万円にもなっていたというような方は、毎月いくら返さないといけないのか把握できていないことも多いです。

貸付金利年15%で500万円借りている場合、月に支払う利息だけで6万円以上になる計算になるため、それ以上の金額を返済しないと借金の元金は減りません。

現状では返済が厳しいと感じている場合は、生活を改善して収支を見直すなどの工夫が必要となります。

もし自分では対策がとれない場合、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理を選択した方がよいです。

完済までに払う利息はどれくらい?

債務総額が500万円以上ある人は、債務超過状態である可能性が高いといえます。

一般的に、住宅ローンを除く負債総額が年収の3分の1以上となってしまうと、自力返済は困難であるといわれています。

日本人全体の平均年収は403万円であり、借金が500万円以上あると返済不能状態となっている場合の方が多いでしょう。

借金が500万円以上あると、返済が厳しくなる理由の一つが利息の支払いです。

借金500万円の場合に支払う利息額をシミュレーションします。

借金500万円の利息額

借金の返済時に支払う利息は、以下のように計算をします。

元金額(借金額)×金利(年利)×借入日数÷365 

※うるう年の場合は366

利息制限法により、借金500万円の年利(貸付利率)の上限は15%と定められています。

たとえば、利息制限法上限の年利15%で500万円を借りている場合、以下のとおり、1か月に払う利息は6万1,000円程度になります。

5,000,000×15%×30日÷365=61,643円

借金500万円の元金を減らしていくためには、継続的に利息の金額よりも多く払う必要があります。

なお、利息制限法とは、債務者を保護するための法律で、借入額に応じた上限金利が定められています。

利息制限法の上限金利

借入額上限金利
10万円未満年利20%
10万円以上100万円未満年利18%
100万円以上年利15%

ここで、借金500万円を返済するための支払回数、利息の支払額と支払総額をシミュレーションしてみます。

※ 概算のため、実際の返済額や返済期間と異なる場合があります

月に65,000円返済した場合の例

月々の返済額が少ないと、支払う利息が相当に多くなります。

年利5%年利10%年利15%
返済回数95回
(7年1か月)
127回
(10年7か月)
295回
(24年7か月)
利息額107万1,363円314万1,686円1,400万5,195円
支払総額607万1,363円814万1,686円1,900万5,195円

完済までの期間がかなり長期となるため、毎月6万5000円の返済計画は、相当な低金利でないかぎり、現実的ではありません。

月に10万円返済した場合の例

月々の返済額が多ければ返済期間が短くなるので、年利15%の契約だとしても、約7年で完済できてしまう計算となります。

年利5%年利10%年利15%
返済回数58回
(4年10か月)
68回
(5年8か月)
83回
(6年11か月)
利息総額64万4,825円156万6,834円306万5,059円
支払総額564万4,825円656万6,834円806万5,059円

しかし、毎月10万円も返済に回すのは、決して容易なことではないでしょう。

複数社から借り入れている場合の例

複数の金融機関での借入を繰り返し、債務総額が500万円を超えてしまったとします。

この場合、各社からの借入額が少ないために年利が高くなり、利息分の支払いがより多くなります。

利息制限法で定められた上限利率で4社から借入をして、月10万円を返済する場合の利息分の支払い、返済総額を計算してみます。

借入額返済額/月利息額支払総額
A社330万
(年利15%)
50,000円395万9,468円725万9,468円
B社90万
(年利18%)
25,000円43万3,690円133万3,690円
C社30万
(18%)
10,000円10万9,780円40万9,780円
D社50万
(18%)
15,000円21万3,523円71万3,523円
合計10万円471万6,461円971万6,461円

1社から年利15%で500万円借りたケースで月10万円返済を続けた場合、総支払額は約800万円でしたが、こちらの場合では1,000万円に近くなってしまいます。

借金500万円のいろいろな返済方法

借金500万円を返す方法として、実行しやすいものを紹介します。

💡過払い金返還請求ができないか調査する

💡毎月の収支を見直し、返済計画を立て直す

💡銀行等の低金利のローンへの借り換えを検討する

💡債務整理を検討する

それぞれの方法が、可能となる条件や有効なケースは限られるため、以下で解説します。

過払い金返還請求ができないか調査する

返済してきた借金に過払い金がある場合、返還請求によりお金を取り戻したり、借金と相殺したりすることが可能となります。

過払い金が発生している可能性があるのは、以下のようなケースです。

✅2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカード会社から借り入れていた

✅借金の最終返済日から10年たっていない

ただ、過払い金の発生条件や計算は複雑なので、思い当たる取引がある人は、弁護士などの法律の専門家に確認した方がよいです。

2010年以前は利息制限法と出資法で上限金利が異なり、出資法の上限金利である年29.2%に近い金利で貸付けを行う消費者金融やクレジットカード会社がありました。

利息制限法と出資法の上限金利の差分に当たる金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

2006年に最高裁判所において、グレーゾーン金利の返済を無効とするという判決が下ったことで、適切な手続きを行えば、利息制限法を超える利息の支払いが過払い金として返還されるようになりました。

2010年に出資法が改正され、基本的にそれ以降の取引で過払い金は発生していません。

毎月の収支を見直し、返済計画を立て直す

延々と500万円の借金の返済が続く状況に、苦しさを感じている場合は、収支を見直して必要があれば返済計画を立て直しましょう。

まずは、現在の総債務額、返済月額、支払利息を可視化してみましょう。

特に、複数社から借り入れている場合は、すべてをきちんと把握できていないことが少なくありません。

表にまとめておくと管理が容易になります。

現状が掴めたら、毎月の生活の収支をきちんと計算してみましょう。

携帯電話やサブスクリプションなど、毎月決まってかかる費用を中心に支出を見直し、抑えられる出費と見つけ、返済に回せるお金を増やせないか検討しましょう。

1ヶ月に支払える額がわかったら、あらためて無理のない返済計画を立てます。

金利と返済額を考慮して返済期間を計算し、完済に向けて毎月の支出を調整していきます。

銀行等の低金利のローンへの借り換えを検討する

すでに見たとおり、借金の返済が難しくなる要因の一つは利息の支払いです。

支払総額を減らすために、年利の低いローンに借り換えるのも打開策の一つといえます。

借入先が複数ある場合は、「おまとめローン」を利用することで、利息の支払い額を抑えられる可能性があります。

おまとめローンとは、返済先を一つにまとめる借り換えサービスの通称です。

借入額が大きいほど利息制限法で定められた上限金利が低くなるため、まとめて一社の借金額を大きくする方が、金利の計算では有利になります。

ただし、現状が生活を送るのも困難な状況であれば、そもそも借り換えの審査に通らないことが考えられます。

また、借金を返すために、また借金をすることになるので、結局のところ根本的解決とはなりません。

おまとめローンを利用する際に、月の返済額を少なくすることで支払期間が延びて、支払い利息が結局増えてしまうという事象も起きます。

債務整理を検討する

ここまで解説してきた返済方法によっても返済の目処が立たない場合、債務整理を検討することになります。

債務整理とは、借金を減額・免除する手段で、任意整理、自己破産、個人再生という種類があります。

500万円の借金を任意整理した場合

任意整理は、借金の返済にかかる利息を減額することにより、返済の負担を軽減する手続きです。

また、毎月の返済額を返済可能な範囲にまで減額することを目指します。

借金500万円の返済シミュレーション

任意整理では、借入金額、利率、返済期間によって減額される金額が変化します。

年率を15%と設定して、シミュレーションをしてみます。

なお、任意整理においては、原則として3年から長くても6年以内で完済を目指します。

ただし、債権者との交渉次第で支払い期間の延長も可能です。

そのため、任意整理後の返済期間は3年〜7年で設定しています。

シミュレーションを参考にして、任意整理をすれば確実に返済を継続できるのか、確認してください。

年率15%で借り入れをしていた場合の減額金額

【任意整理前】

返済期間利息総支払金額月々の返済額
5年2,136,940円7,136,940円118,949円
7年3,104,572円8,104,572円96,483円
10年4,680,040円9,680,040円80,667円

【任意整理後】

返済期間利息総支払額月々の返済額
3年0円500万円138,888円
5年0円500万円83,333円
7年0円500万円59,523円

任意整理をせず、長期間での返済を設定していた場合は、借り入れた金額を超えるような高額の利息を支払うことになります。

任意整理で利息の減額が成功すれば、返済月額を減額できるうえに、支払総額も減るので早期の完済を目指せます。

もし、任意整理しても返済が難しいのであれば、後述する個人再生や自己破産を視野に入れたほうが良いでしょう。

任意整理での解決例

任意整理を検討されている人の多くは、実際にはどのような手続きなのか不安を感じていると思います。

しかし、手続きを行ってみてはじめて実感できるメリットも多いものです。

任意整理がどのような手続きか、どのような不安が解消されるのかについて、事例を紹介します。

家族に内緒にしながら利息を減額し完済

複数の金融業者から借入をしていたのですが、配偶者に借金のことを秘密にしており、このまま返済を継続していけるか心配されている相談者がいました。

弁護士が確認をしたところ、借入を行っている複数の金融業者の内1社については、利息を全額カットする交渉により、返済可能な金額まで減額が見込めました。

他に借入を行っていた2社は、クレジットカードのショッピング利用で、きちんと返済を続けていたことから、自身での返済継続をすることになりました。

弁護士の粘り強い交渉により、毎月の返済額が大きく減少し、家族に内緒のまま返済を継続することができるようになりました。

借金については、家族に借金を内緒にしたい、任意整理を秘密にしておきたいと思われている方もいるでしょう。

任意整理においては、家族に内緒で手続きを進められるのが特徴です。

財産に影響を出さずに手続きを進められることが多いため、家族に比較的内緒にしやすいといえます。

専業主婦でも、家計をやりくりして返済できる状態であれば、任意整理を行える場合もあります。

ただし、配偶者に伝えずに返済を続けるには、ある程度以上の自由になる収入がないと難しいといえます。

任意整理を依頼する弁護士・司法書士に、家族には絶対に内緒にしたいと伝えておくことで、連絡手段等の部分で配慮をしてもらえます。

任意整理中に過払金の返還請求も行い返済額を減額

ブランド品の購入や交際費等の支払いのために借金をするようになり、返済と借入を繰り返す自転車操業状態に陥っていた相談者がいました。

当初は、アルバイトで収入が安定せず、返済継続は難しいと考えていました。

しかし、利息制限法に基づき引直し計算をした結果、借入先のうち1社からの借金がなくなることがわかりました。

これにより、約500万円あった借金は約200万円にまで減りました。

過払い金が返還されたことにより、毎月の返済額を無理のない金額に設定することが可能になりました。

任意整理は債権者と交渉をした後、返済計画に従って返済を継続しなければいけません。

そのため、原則として、一定以上の安定した収入があることが条件です。

しかし、収入が安定せずに任意整理が困難だと思われる場合でも、手続きできるようになることがあります。

例えば、任意整理手続の依頼があった後で、弁護士が貸金業者から取引履歴を取り寄せて、支払った利息を計算したところ、高額の過払い金が発生していることが判明する場合がこれにあたります。

過払金が発生していた場合は、まず返済に充てて、それでもなお余った場合は債務者に返金されます。

そもそも任意整理はどんな手続きなのか?

任意整理とは、借金の返済にかかる利息を減額して、3年〜6年かけて完済を目指す債務整理手続きの1種類です。

任意整理は裁判所を介さずに行える手続きであるため、手続きにかかる負担が少なく、生活の影響が少ないのが特徴です。

他の債務整理手続きと比べて、減額できる金額は少なくなりますが、その他のメリットが多い手続きです。

任意整理のメリット

利息の減額が可能

過払い金があれば元金も減額できる

督促、取り立てが停止される

対象とする債権者を選べる

比較的家族や会社にバレにくい

自宅や車などの財産を残せる

任意整理のデメリット

借金の減額幅自体は他の方法より小さい

保証人付きの債務の場合、保証人は一括請求を迫られる

他の債務整理の手段と比べると、所有財産や生活への影響が少ないので、ある程度収入がある場合は最初に検討する選択肢となります。

借金額に関係なく手続きできる

任意整理は借金額に関係なく手続きが可能です。

500万円の借金を抱えていたとしても問題ありません。

ただし、利息の減額や返済期間の変更については、債権者によって対応が異なります。

もともとの取引期間が短い場合は、ほとんど減額できず、短期の返済を求められる場合もあります。

任意整理とは、そもそも債権者との直接交渉に基づく手続であり、中には絶対に任意整理には応じないという金融業者もいます。

債権者にとって、任意整理に応じなければならない法的義務はありません。

とはいえ、ほとんどの金融業者は任意整理交渉に応じてくれます。

また、債務整理に慣れた弁護士に依頼することで、交渉できる確率も上がります。

なお、官公庁に対する税金や国民健康保険料等の滞納については、任意整理の対象とすることができません。

3年〜6年で完済を目指す

任意整理は利息をカットして、原則3年〜6年程度で完済を目指します。

つまり、500万円の借金を3年で返済する場合は、毎月約13万8,000円の返済になり、6年で完済を目指す場合は約7万円になります。

返済期間は、債務者の生活状況を考慮に入れて、債権者と交渉することによって決まります。

そのため、和解条件によって毎月の返済額がかわってきます。

債権者が応じてくれれば、6年以上の返済期間が認められることもあります。

一方的な希望を押し通すことはできませんが、返済の意思を見せることによって、和解交渉がスムーズに進んでいくでしょう。

500万円の借金を任意整理で解決すべきケース

任意整理は、その他の債務整理手続きと比べると、減額可能な金額が少なくなります。

任意整理にはメリットが多くありますが、生活に困窮されており、返済の見込のない方は個人再生や自己破産を検討した方が良いかもしれません。

①返済月額が減額されればまだ自力返済できる場合

500万円の借金を任意整理した場合、毎月69,444円〜138,888円程度を返済していくことになります。

無理なく返済できる見込みがあれば、任意整理を選択した方が良いと思われます。

上記金額を返済するような毎月の余剰が無い方、失業などによって返済ができなくなった方には、任意整理は適していません。

近い将来に安定収入を得る見込みがない人は、自己破産の手続きをとらなければ、借金問題の解決は難しいでしょう。

逆にいうと、アルバイトであっても毎月安定した収入がある人は、任意整理が可能です。

現在無職であっても、返済開始までに就職が決まっている方であれば、任意整理が可能です。

仕事をしていても収入が少なく、借金の金額が大きすぎる方には、解決方法として個人再生か自己破産を選択したほうが良いです。

②金利の高い借入が多い場合

任意整理の一番の特徴は、返済にともなう利息をカットすることにあります。

このため、消費者金融などで、比較的高金利な借金をされている方は、任意整理によるメリットを受けやすいです。

利息を延々支払っていて、元金が減っていかないという方は任意整理を検討するとよいでしょう。

自動車ローンや教育ローンなどの低金利の目的別ローンは、任意整理をしてもほとんどメリットがありません。

奨学金の返済にかかる利息は1%以下であることが多いため、利息を減らす任意整理を行ってもほとんど効果がないといえます。

奨学金の負担を減らすには、債務整理としては個人再生や自己破産を行うしかありません。

③残しておきたい所有財産がある場合

手元に残しておきたい財産が存在する場合、任意整理を選んだ方が良いです。

個人再生や自己破産の手続きを行う場合、一定額以上の財産はすべて処分されてしまうため、家族や今後の生活に大きな影響があるためです。

また、特定の借金のみを手続きしたくない場合も、任意整理であれば可能です。

たとえば、自動車ローンの契約がある場合、自動車ローンを債務整理すると自動車を引き上げられてしまうことが多いです。

任意整理であれば、自動車ローンを除いた一部の借金のみの手続きが可能であるため、車は残しておきたいといった場合でも安心です。

個人再生や自己破産は、すべての借金を手続きに含めなければならないので、基本的にはローンの残っている自動車は引き上げられてしまいます。

借金500万円の返済に困ったら弁護士・司法書士に相談してみよう

借金500万円を任意整理した場合の減額シミュレーションをしてみました。

借金が500万円まで増えてしまうと、支払う利息がかなり多くなることがわかりました。

特に、複数の貸金業者から借りている場合は、それぞれの借入額が少ないことで金利が上がり、利息が膨れ上がってしまいます。

自力で返済の目処が立たないようであれば、債務整理を検討しましょう。

借金が500万円もある場合は、支払う利息も数百万円になるため、債務整理による減額効果は相当大きいと言えるでしょう。

ただし、個々の状況によっては、個人再生や自己破産を選択した方が良いことがあります。

自分の場合はどういった選択をするべきか、わからないことも多いはずです。

そのような場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

返済が苦しいと放置しておいても、500万円の借金が減ることはありません。

無料相談を受け付けている弁護士や司法書士は多いので、まずは気軽に相談してみましょう。