近年、コロナ禍や物価高の影響により、多くの人々が生活苦に追いやられ、多額の借金に直面しているため、債務整理の需要が急増しています。
債務整理は、人生を立て直すための大きな分岐点となりますが、弁護士/司法書士に相談をするタイミングにより、選択すべき手続きも変わってきます。
✅借金問題をどの段階で弁護士/司法書士に相談すべきか
借金問題を相談するタイミングやきっかけ
借金問題について自分から向き合い、相談するきっかけは人それぞれ異なりますが、借金は時間とともに悪化することが多いため、なるべく早い段階で問題に取り組み、解決することが大切です。
一般的には、以下のようなタイミングで相談を検討するのが良いでしょう。
滞納していないから大丈夫？利息ばかり返しているかも
借金が滞納していない場合、多くの人は「大丈夫」と考えがちですが、それだけでは借金問題は解決しません。
問題は、借金が元本返済に向かっているかどうかです。
多くの借金契約では、月々の支払いの一部が元本返済に充てられ、残りは利息や手数料に適用されます。
しかし、高金利の借金や長期間にわたる返済プランでは、利息の支払いが元本返済を圧倒してしまいます。
このような状況では、毎月の支払いを行っていても、借金の元本がほとんど減少しないため、長期間にわたり借金の総額が膨らむ可能性があります。
その結果、完済までかなりの長期間を要すことになり家計を圧迫してしまいます。
借金の元本返済に焦点を当て、利息だけを支払い続けないように心がけることが大切です。
早めに対処することで将来の経済的な困難を回避できる可能性が高まるため、『元金が減っていない』や『なかなか返済が終わらない』と感じる場合は債務整理のタイミングといえます。
支払いが遅れて督促状や裁判所から通知がきた！
借金問題で支払いが遅れ、督促状が届いている場合、状況は深刻で最悪の場合、差押えなどの法的措置がとられるリスクがあります。
こうした法的措置は、債権者（貸金業者やクレジットカード会社など）が借金の回収を試みる手段であり、その結果、債務者に様々な影響を及ぼす可能性があります。
差押えは、債務者の財産や資産を差し押さえ、売却して借金の返済に充てる手続きです。
これにより、貴重な資産や不動産が失われる可能性があります。
また、借入時に勤め先の申告などをおこなっている場合、毎月の給与の4分の1程度は差押対象となります。
このような状況を避けるためには、督促状が届いた段階で、解決のため一刻も早く積極的な行動を取ることが大切です。
借金が自身の年収の３分の１以上ある
借金が自身の年収の3分の1以上になると、返済が困難になる可能性が高まります。
この3分の1は、国が貸し付けても返せると判断してきめた貸付の上限です。
この上限を超えると、返済計画を立てることが難しくなり、財政的な困難が増加します。
なぜ3分の1が重要なのかを考えると、まず、年収の3分の1を超える借金を抱えると、毎月の返済額が大きくなり、生活費を圧迫します。
生活費が不足すると、日常の支出に制約が生じ、借金を返済する余裕が減少します。
これが返済困難の一因です。
さらに、借金が3分の1以上になると、返済期間が長くなりがちです。
長期間にわたる借金は、利息が積み重なり、返済総額が膨れ上がります。
これにより、借金の返済が難しくなることが考えられます。
したがって、借金が年収の3分の1以上に達する場合、専門家に相談することが重要です。
借金返済の為、別の借り入れをするようになった
新たな借金をすることは、借金返済に対する一時的な解決策に見えるかもしれませんが、実際には深刻なリスクを伴います。
新たな借金を繰り返すことで、負のスパイラルに陥り、借金が膨れ上がる可能性が高まる要因の一つとなります。
新たな借金を頼りにすることで、借金への依存が悪化します。
これが続くと、借金を返済しては、空いた枠でさら借金を重ねる習慣が身につき、経済的な混乱が生じます。
借金の返済サイクルが無限に続いていき、結局自身の債務総額は膨れ上がるばかりになります。
このような状況から脱却し、借金のサイクルを打破するためには、専門家のアドバイスを受けることは大切といえます。
病気や失業などで収入が減ってしまった
病気や失業など収入が急激に減少する場面では、生活が困難になり、債務返済に対する圧力が高まります。
この状況では、債務整理を検討すべきです。
まず、収入が減少すると、既存の借金を返済することが難しくなり、督促状や取り立ての圧力が増します。
これにより、精神的なストレスが増加し、治療や新しい仕事探しに集中できなくなる可能性が高まります。
債務整理は、借金を再構築し、返済計画を再調整する手段です。
これには個人再生、任意整理、自己破産などの選択肢があります。
これにより、支払い能力に合わせた返済プランが設定され、負担が軽減されます。
債務整理を検討することで、督促状や取り立ての圧力から解放され、心身の健康を守りながら治療や新しい仕事探しに集中できるようになります。
家計に余裕がなく借金返済のことばかり考えるようになった
家計に余裕がなく、毎日借金のことばかり考えている状況は、精神的にも経済的にも大きなストレスを生み出します。
このような状況では、債務整理を検討すべきです。
まず、借金の支払いに追われる日々は、生活の品質を著しく低下させます。
基本的な生活費や急な支出に対する余裕がなく、絶え間ない不安やプレッシャーを感じることでしょう。
債務整理は、この苦しい状況からの出口を提供します。
個人再生、任意整理、自己破産などの手法があり、個人の財政状況に合わせて選択できます。
返済計画を再調整し、借金を減らすことで、経済的な負担を軽減できます。
さらに、債務整理を通じて督促状や取り立てから解放され、精神的な安定を取り戻すことができます。
生活に余裕ができ、将来に向けて新たな計画を立てる余裕が生まれます。
借金の心配から解放され、新しいスタートを切るために債務整理を検討しましょう。
