大阪で債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所｜選び方のポイントも解説

大阪で債務整理を検討している方にとって、適切な弁護士や司法書士事務所を見つけることは重要な課題です。　

選び方のポイントは、債務整理の経験が豊富で多くの解決実績を持つ弁護士や司法書士を選ぶことが大切です。

また、債務整理を専門とする事務所であるかどうかも重要な要素です。　

しかし、大阪には数多くの弁護士や司法書士事務所が存在し、どの事務所を選ぶべきか迷ってしまうこともあるでしょう。　

債務整理に関する正しい情報を知ったうえで、債務整理を得意とする弁護士・司法書士のアドバイスを得ることで、借金問題からの解放を目指しましょう。　

大阪での債務整理に強い司法書士事務所紹介

司法書士法人赤瀬事務所へのご相談はこちら

是非、無料相談を受けてみてください。お勧めです。

多重債務・借金問題に悩んでませんか？

こういった、借金問題や多重債務でお悩みはありませんか？

借金問題は他人には言いずらいものですから、自分ばかりが苦しんでいると思ってしまいそうですが、実は、こういった悩みは珍しくありません。　

借金問題に苦しんでいるのは、あなただけではないのです。

ここでは、大阪の多重債務者の状況について解説します。　

大阪府の借金問題の特徴

大阪府の多重債務者の借入割合

目的生活費補填:55.9%
失業・転職・収入減:53.0%
遊興・飲食・交際:35.7%
贅沢品・収入以上の買い物:22.3%
医療・冠婚葬祭:15.1%
教育・資格取得:13.2%
ギャンブル:13.9%
自動車・オートバイ:7.4%
会社経費の立替:4.5%

大阪の相談者の借入目的の上位5つは「生活費の補填」が最も多く、次いで「失業・転職・収入減」、「遊興・飲食・交際」、「贅沢品・収入以上の買い物」、「医療・冠婚葬祭」となっています。　

また、教育や資格取得に関する借入も一定の割合で存在しています。　

意外ですが、借金の原因となりそうなイメージの強いギャンブルや自動車・オートバイに関する借入は比較的少数となっています。

大阪の年齢別多重債務件数

令和元年における大阪の年齢別多重債務件数は、全年齢では4.4件が平均です。　

30歳代から60歳代にかけて多重債務件数が平均より高くなりやすい傾向があり、年齢が上がるにつれて、多重債務件数が増加しています。　

特に50歳代以上の年齢層では、平均5.0件の借り入れがあり、多重債務件数が高くなっています。

債務整理の依頼をすれば、借金問題を解決できる

生活費を補填しないと生活が成り立たない状態で多重債務に陥っている場合、返済をしてもまた借り入れしてしまい、結局借金は減らないという悪循環に陥っていることが多いです。　

こういった、負のスパイラルを断ち切って、借金問題を解決するにはどうしたらよいのでしょうか。

貸金業者の取り立てをすぐにストップ

借金問題でよくあるお悩みのひとつは、頻繁な連絡が来たり、請求書が届くことです。

ただでさえ借金を返済できずに苦しんでいるのに、債権者からの執拗な取り立てに対応しなければならないのは、心身ともに大変な負担となります。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼した段階で、弁護士や司法書士から各業者に対して、請求を止めるように求める通知（受任通知）を発送します。

そして、受任通知が届いた場合、クレジットカード会社や貸金業者等の債権者は、借金の取り立てを止めなければならないことが、貸金業法で定められています。　

そのため、弁護士へ債務整理を依頼すると数日程度で債権者からの督促が止まるのです。　

借金を減らせる、免除される

金融業者や貸金業者から借りたお金、または返済する義務のことを法律的には債務といいます。

借り過ぎた借金などを整理し、支払いやすい環境を整えるための手続きだから『債務整理』というわけです。　

債務整理をすることで、借金の支払総額が減ったり、利息をなくしたり、場合によっては借金の支払いの大部分を免除されるようになります。

債務整理でよく取られるのは、次の3種類の手続です。　

任意整理

弁護士や司法書士を通じて債権者との交渉が行われ、返済計画が立てられる

個人再生

住宅を手元に残したまま、借金を減らせる

自己破産

借金返済を免除してもらえる

また、ほかにも「過払金請求」や「時効」「ヤミ金対応」なども弁護士・司法書士の取り扱合いができる業務です。　

債務整理の手続きにかかる手間を減らせる

自己破産や個人再生の場合、裁判所に提出する資料や書面を準備する必要があります。

何を提出したらいいか、を自分で調べて準備するというのは、大変に手間がかかり、現実的ではないでしょう。

債権者に連絡をして、待ってもらうようお願いをするのも、精神的に負担になります。

弁護士・司法書士に債務整理をお願いした場合、必要書類や書類の書き方などを、丁寧に教えてもらえますし、取引履歴の開示や、各社への連絡などはすべて行ってくれます。

もちろん、手続きをしている間は、返済はストップしても大丈夫です。

督促されることもありません。

債務整理の手続きにかかる手間を減らせたことにより、業者からの連絡におびえることなく、日常生活やお仕事に集中することができるようになるのです。

債権者との交渉がスムーズに進む

債権者に取引履歴の開示を要求し、和解交渉を行い、合意書を作成するということを、自分だけで行うのは大変困難です。

しかも、相手は取り立てを行っている債権者ですから、借りた側から減額交渉を行うのは、精神的にも負い目を感じてしまいます。

弁護士・司法書士に債務整理をお願いした場合、和解交渉は、全て弁護士と債権者との間で行われ、支払い開始までの複雑な手続きを、すべて専門家に任せることができます。

また、交渉の流れや合意の相場にも明るい弁護士・司法書士が相手であれば、債権者もスムーズに交渉が進められ、早期の迅速な解決に結びけることができます。

ベストな債務整理の方法を選択できる

弁護士・司法書士に債務整理を相談、依頼するメリットのひとつに、あなたの目的やニーズに合わせて最適な方法を、専門家に相談して選ぶことができるという点が挙げられます。

全ての債務整理に共通するメリットとして、借金の返済額が減る、返済が免除される効果があります。

一方で、手続きごとにやらなければならないことが異なる部分もあります。

どの方法がベストな解決策かは、その人の財産、生活状況や就いている職業によって異なりますから、ベストな解決策は人それぞれです。

その人がどの手続きを最適とするかも、ケースバイケースです。

このような場合に、適切な解決方法を専門家に相談して選ぶことができるのは、大きなメリットになります。

債務整理とは

債務整理とは借金を減額、利息をカットすることで整理し、支払いやすい環境を整える手続きのことを言います。

そして、債務整理でもっともよく利用される手続きは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の三種類であることは、前述のとおりです。

ここからは、主たる債務整理である任意整理、自己破産、個人再生等について、解説します。

借金減額・返済プラン作成なら任意整理

任意整理とは、借金の将来利息をカットし元金だけの分割払いとする契約です。

裁判所を利用しない手続きであることが、破産や個人再生との大きな違いです。

任意整理のメリットは、利息が全額、または大部分がカットになり、元金のみを支払うことができるようになるということです。

任意整理では、この利息をなくすことで、返済がしやすい環境を整えることができます。　

また、返済計画は３～５年間の分割支払であることが多いため、毎月の支払額が下がることも多いです。

ほかにも、事件処理の柔軟性が高いというのも、魅力の一つです。

任意整理は裁判外の交渉ですから、裁判手続である自己破産や個人再生のような制限がありません。

裁判所の調査が入ったり、資格が制限されたり住居の制限を受けたりするようなことはありません。

また官報公告などもされません。

加えて、手続きに入る業者を自由に選べるため、家や車、貴重品などを手元に残して手続きができる場合があることや、同居家族や会社の協力は必須ではないため、家族や会社に手続きを取ったことがバレるリスクが少ない点もメリットの一つです。

借金の免除を受けて、借金を精算する自己破産

自己破産手続とは、普段もらっている給与や報酬、手元にある資産や価値のある物品等を、すべてお金に換えても、借金は返しきれない状態であることを裁判所に認めてもらい、同時に借金の返済を免除することを認めてもらう手続きです。　

自己破産のメリットは、任意整理や個人再生とは違い、借金の返済は不要となる点です。

ただし、手続きは大変で、返済をできないことを裁判所に認めさせるために、様々な書類や資料を集める必要があります。

また、価値のある財産を手放す必要がありますし、手続き期間中には就くことのできない仕事や職種もあります。

財産を守りながら借金の大幅カットする個人再生

個人再生とは、裁判所を利用して借金を減額することのできる手続です。

債務整理を躊躇してしまう際の、一番多いお悩みは、「債務整理をすると、自宅を手放さなくてはいけないのではないか」というものです。

ですが、個人再生では、自宅を残したまま債務整理の手続をできるのです。

また、任意整理とは違い、利息だけではなく、最低支払額は100万円、最高で10分の1元金の圧縮も可能となります。

そのため、大幅な債務の圧縮が可能となります。

個人再生を利用するためには、

①将来的な収入が安定していること
②裁判所への申し立てのために書類や資料を準備し、再生計画を立てること
③債権者が再生計画を認可し、それを裁判所が認めること

が必要となります。　

大阪の多くの人が利用している自己破産、個人再生

自己破産や個人再生のイメージが悪いせいか、少しでも破産の話をすると、警戒されてしまう方もいます。

「自己破産をしたら二度とローンが組めなくなる。」
「まともな貸金業者から相手にされなくなる。」

といった、少し勘違いがあるようなものから、

「自己破産をしたら、戸籍にその情報が載る」
「選挙権がなくなってしまう」
「結婚する際に役所でバレる」

といった、全くの事実無根な誤解をされている方もおられるほどです。　

そのためか、「自己破産など本当に一握りのクズしかしていない、どうしようもない奴がする手続きだ」というような偏見をお持ちの方もおられるようです。　

ですが、大阪府内にも毎年7500名程度の破産者がおり、自己破産、個人再生を行うことは決して珍しい話ではないのです。　

	自己破産人数	個人再生	自己破産（人口比）	個人再生（人口比）
平成28年	7217	972	0.082%	0.011%
平成29年	7628	1052	0.086%	0.012%
平成30年	7694	1168	0.087%	0.013%
令和元年	7642	1155	0.086%	0.013%
令和2年	7490	967	0.085%	0.011%

自己破産では、平成30年が最も多く、その後は若干の変動がありますが、総じて7600名程度の方が自己破産を申し立てています。

再生の件数はやや少なく、令和元年と令和2年の間で減少傾向が見られます。

大阪府の人口と比べますと、自己破産はおおよそ、1200人に一人程度の割合で、個人再生の場合はおよそ9000人に一人程度の割合と言えます。

もし、借金に困って、支払えなくなったとき、そのまま放置するよりは、自己破産をしてすべてを清算した方が、よほど誠意のある行動と言えます。

弁護士・司法書士事務所の選び方

債務整理の実績が豊富か

弁護士や認定司法書士であれば、資格上は債務整理を扱うことは可能です。

ただ、「専門にしている事務所」と「依頼があれば受けている事務所」では、専門にしている事務所がおすすめです。

様々な経験している事務所の方が、経験値が高く臨機応変な対応を望めるでしょうし、今までに受けてきた案件や、解決実績の件数が多ければ、債務整理でよくあるトラブルにも精通しており、スピーディーに対処してくれることが期待ができます。

また、債務整理に関して豊富な実績がある事務所であれば、和解交渉や債務整理手続のスムーズさが違います。

多くの弁護士・司法書士事務所のホームページは実績を記載しているため、累計の解決実績や受任件数が多いところやその内訳が明確な事務所に依頼するのがおすすめです。

無料相談ができるか

一般的に、弁護士事務所では30分につき5,500円程度の相談料がかかります。

同様に、司法書士事務所でも1時間あたり5,500円程度の相談料がかかります。

とはいえ、借金問題は人生において重要な岐路となるため、わずか1時間では十分な時間とはいえません。

決断するまでに、複数回の相談を要する場合もあるでしょう。

なのに相談するたびにお金を取られていたのでは、まだ依頼を決めていない司法書士や弁護士に相談料を支払うことになってしまいます。

このような理由から、「初回の相談は無料」「借金に関する相談は無料」という形で対応してくれる事務所を選びましょう。

また、弁護士や司法書士事務所以外にも、借金に関する相談を無料で受け付けてくれる機関がいくつか存在します。

法テラスや弁護士会、司法書士会の総合相談センターなどがその例です。

場合によっては役所でも相談が可能な場合もあります。

債務整理の相談をする際には、「無料相談」を実施している弁護士や司法書士事務所、または相談機関で、自分が納得するまで相談することをおすすめします。

費用が明瞭で支払い方法にも柔軟に対応してくれるか

債務整理を依頼する際に、最も重視するのは『費用』ではないでしょうか。

事務所を選ぶ際には、依頼時の相談で、費用総額や債務整理に必要な金額を明確に提示してくれる、相場よりも高過ぎない事務所に依頼することをおすすめします。　

債務整理の費用を明確にしてもらえることで、後々のトラブルを回避できますし、金額を抑えることで、債務整理のメリットを感じやすくなり、多くのお金を手元に残すことができます。

その結果、生活の再建がしやすくなりますのです。

また、分割払いに対応してくれているか、回数は何回くらいまで大丈夫かといったことを確認するのも重要となります。

一回の支払額を下げられることで、お金を手元に残しながら生活を再建しつつ、効率的に借金を減額できるようになります。

さらに、費用の明瞭さというのも重要なポイントとなります

任意整理に「減額報酬」という報酬金が設定されている事務所がありますが、減額報酬が設定されていると、ない事務所よりも大幅に金額が上がる可能性があるので注意しましょう。　

債務整理のスケジュールを提示してくれるか

弁護士や司法書士がスケジュールを提示してくれることは、コミュニケーションと信頼関係の構築に役立ちます。

そのため、債務整理のスケジュールを提示してくれることは重要です。

債務整理の目的は、債務を整理して再スタートすることです。

債務整理のスケジュールを提示してもらうことで、手続き完了後の生活を想像しやすくなり、人生設計を立てやすくなります。

債務整理のスケジュールを把握しておけば、債務整理後の生活の見通しを持ち、適切な計画を立てることができます。

また、事案の複雑性から、債務整理手続きは時間を要することも多いです。

そのため、債務整理のスケジュールを提示してもらうことで、手続きの期間やステップについての理解が深まり、不安やストレスを軽減することができます。

さらに、債務整理手続きには費用がかかります。

費用の支払スケジュールを提示してもらうことで、手続きにかかる費用やタイミングを把握することができます。

これにより、毎月いくらの支出をすればいいのか、収入はいくらあれば足りるのかなどの計画を立てることができます。

対応方法が豊富か

対応方法が豊富というのは、例えばオンライン対応は可能であるか、土日祝日でも連絡が取れるか、全国どこにお住まいの方であっても依頼を受けてくれるかということです。　

まず、オンライン対応が可能なことにより、電話での相談や、対面でお話をするのが苦手な方であっても、事前に打ち合わせなどができ、心理的なハードルが下がると思います。

なお、よく、「大阪の事務所に〇〇県の私が依頼していいのか」といったご質問を頂くことがあります。

結論から言うと、地元で弁護士を探さなければならないということはありませんので、全く問題ありません。

ただし、地域密着型でやっている弁護士、司法書士もいますので、そういった場合、全国対応してくれない可能性はあり得ます。

念のために、確認しておいた方がいいでしょう。

弁護士・司法書士の人柄や言葉が信頼できるかどうか

最後になりますが、弁護士・司法書士の人柄が信頼できるかというのも、ポイントになるのではないでしょうか。

最近は減ったと言いますが、不愛想だったり、質問しても素っ気なかったり、態度が横柄な弁護士や司法書士は今でもいます。

債務整理は長期戦です。

債務整理を依頼したら、その事務所の先生や事務員と付き合う期間は必然的に長くなります。

当然、打ち合わせも何度か行われますし、直接面談をする機会も増えます。

依頼をするのであれば、相性が良く、話していて嫌な感じのしない人を選んだ方が断然に良いでしょう。

まとめ

債務整理を依頼する際に注目すべきポイントは以下の6つです。

①債務整理の実績が豊富か経験豊富な事務所や専門家を選ぶこと

実績や解決実績の件数が多い事務所であれば、トラブルにも精通しておりスピーディーな対応が期待できます。

②無料相談ができるか初回の相談が無料で受けられる事務所や相談機関を選ぶこと。

相談料を支払うことなく複数回の相談ができるため、十分な時間をかけて納得した上で依頼を決めることができます。

③費用が明瞭で支払い方法に柔軟に対応してくれるか費用を明確に提示してくれる事務所を選ぶこと。

また、分割払いや回数の柔軟な対応も重要です。

費用の明確さと支払い方法の柔軟性により、トラブルを回避しながら効率的に借金を減額できます。

④債務整理のスケジュールを提示してくれるか債務整理のスケジュールを提示してもらうこと。

手続き完了後の生活を想像しやすくなり、計画を立てることができます。

手続き期間や費用の支払スケジュールも把握できるため、不安やストレスを軽減できます。　

⑤対応方法が豊富かオンライン対応や土日祝日でも連絡が取れる事務所を選んだ方が都合がよいことは多い。

オンライン対応により、対面での面談に抵抗のある方でも打ち合わせができます。

また、時間に融通が利く事務所は、仕事をしている方でも相談に行きやすくなります。

⓺弁護士・司法書士の人柄や言葉が信頼できるかどうか：弁護士や司法書士の人柄が信頼できる長期にわたる付き合いになるため、相性の良い事務所を選ぶこと。

以上のポイントを考慮して、自身の債務額や目的に合った弁護士・司法書士事務所を選ぶことが重要です。

よくある質問　Q&A

すでに取り⽴てが開始されてます。どのくらいでストップしますか

債務整理を依頼し、弁護士や司法書士から各社に対して受任通知が送られます。

そこから、数日から2週間程度で取り立ての連絡はストップします。

借りていた期間が短いのですが過払い金は発生してますか。

過払い金とは、２０１０年（平成２２年）以前から利用していた借り入れで、利息制限法に定める利率を越えて利息を支払っていた場合に発生します。

借りていた期間が短い場合、過払金は発生しません。

明細が残っていません。過払い金を請求可能でしょうか？

問題ありません。

過払い金請求は、まずは取引履歴を各社に開示させるところから始まりますので、明細がなくても請求の可否を判断してもらえます。

少額でもお願いすることはできますか？

少額であっても、債務整理をすることは可能です。

支払いが既に滞っている、今月の支払いができないという場合は、ご相談ください。

どのくらい打ち合わせが必要ですか？

手続きによって異なりますが、最短で2，3回程度で終わります。

任意整理であれば、相談時と和解時には打ち合わせが必要になり、自己破産や個人再生の場合は申告内容の正確性を期すために、打合せ回数が多くなる傾向にあります。

もっとも、すべての打ち合わせで対面での面談が必要となるわけではなく、例えば、家計収支の報告であれば、メールやLINEといった方法で済ますこともできます。

過払い金を取り戻せるかわかりません

相談だけでもよいですか？相談だけでも問題ありません。

実際、過払金が出ているか不明の方であっても、実は過払い金が発生していたというケースは多々あります。

ブラックリストに載りますか？

債務整理を行う場合、その事実は信用情報に記載されます。

従って、ブラックリストには載るというのは間違いありません。

ただ、信用情報には、多額の借り入れや、返済状況なども加味されますので、既に支払いが滞っているなどの理由がある場合は、すでに信用情報に影響が出ている可能性はあり得ます。

クレジットカードは解約される？組めなくなりますか？

債務整理を行ったクレジットカードは、解約されます。

新規のカードを組むことも難しくなります。

ただし、債務整理の対象とならないクレジットカードについては、解約はされませんが、更新のタイミングで限度額が縮小したり、利用が停止される場合があります。

口座の開設ができなくなる？

信用情報に口座開設は関係がないため、口座開設には影響が出ることはありません。

ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

信用情報に影響が出ているため、新たなローンや借り入れを行うことはできなくなります。

賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

物件を借りる際に信用情報は関係がないため、住宅の賃貸契約を解除されたり、新規の契約ができなくなることはありません。

ただし、家賃の支払いにクレジットカードが必要な物件の場合、クレジットカードが利用できなくなることがありますので、事実上借りれないことはあります。

車や預金などの財産は処分される？

債務整理の手続きによって異なります。

自己破産や個人再生の場合、財産を処分しなければならないことがあります。

任意整理の場合は、債務整理の対象としない限りは、財産の処分がされることはありません。

家族や会社、周囲の人にバレる？内緒にすることはできる？

債務整理の手続きによって異なります。

自己破産や個人再生の場合、同居家族に内緒で手続きを続けることは難しいです。

また、会社から提出書類を求める場合に、理由を聞かれることもあり得ます。

ただし、理由を伝えなければならない義務はありません。

一方で、任意整理の場合は、自分で周囲に言ったり、通知を見られてしまうといったことがない限り、知られることはありません。

会社を解雇される？

債務整理を行ったから会社に解雇されることは原則としてありません。

ただし、一部の職種では、破産の手続き中は就業制限や資格の欠格事由に当たり得るため、業務を制限されたり、就業規則上での解雇事由として定められている場合があり得ます。

そのような場合、例外的に解雇が有効となることもあり得ます。

もっとも、会社はなるべく従業員を解雇することなく、配置転換などの代替案によって解雇を回避する義務があるため、破産をしたからといってすなわち、解雇になる可能性は非常に低いと言えます。

年金などがもらえなくなる？

債務整理をしたことによって、年金の受給資格がなくなることはありません。

戸籍や住民票に記録が残る？

債務整理をしたことは、官報や信用情報を除いて、記録として残ることはありません。

選挙権がなくなる？

債務整理をしたことによって、選挙権等の権利が行使できなくなることはありません。

税金が減額される？

税金は「非免責債権」に当たるため、債務整理を行ったとしても減額、免除されません。