投資をしている方であればNISAという制度を聞いたことがある方は多いと思います。
NISAは株式の売買による利益や配当金などが非課税になることから、投資初心者の方を中心に人気を集めている制度です。
現行のNISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、それぞれの制度に対応した銘柄を取引することでメリットを受けることができました。
そんなNISAが、2024年に制度改定されることが決定しており、大枠としては「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2種類に絞られることが決まっています。
そこで本記事では「つみたて投資枠」「成長投資枠」の仕組みについて、現行NISAと比較しながらわかりやすく解説します。
新NISAの概要
まずはあまりNISAのことを知らない方のために、簡単に現行と比較しながら新NISAについて解説します。
現行NISA
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
| 制度開始 | 2014年1月 | 2018年1月 | 2016年1月 |
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 5年間 |
| 年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 投資可能商品 | 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等 | 積立投資信託に対応した商品 | 一般NISAと同じ |
| 購入方法 | 通常に売買可能 | 積立投資のみ | 一般NISAと同じ |
| 払出制限 | なし | なし | 子供が18歳になるまで出金不可 |
| 備考 | つみたてNISAと併用不可 | 一般NISAと併用不可 | 2023年末で終了 |
現行NISAでは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がありましたが、まずジュニアNISAは廃止されます。
ジュニアNISAは、18歳未満の方が口座開設することができ、購入から5年間は非課税で運用できるという制度です。
おもに保護者の方が子供の教育費を貯めるために利用している方が多いですが、利用者が想定を大幅に下回っていたため廃止されることになりました。
そして、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に名称変更され、同時に非課税期間や年間非課税枠が変更されることとなりました。
新NISA
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 |
| 年間非課税枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円※成長投資枠と合算で上記金額 | 1,200万円※成長投資枠のみの場合 |
| 投資可能商品 | 積立投資信託に対応した商品 | 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等 |
| 購入方法 | 積立投資のみ | 通常に売買可能 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 備考 | 成長投資枠と併用可能 | つみたて投資枠と併用可能 |
つみたて投資枠は、つみたてNISAの改正後の名称で、基本的にはつみたてNISAと同じ商品が取引できます。
また、成長投資枠は、一般NISAの改正後の名称で、こちらも基本的に一般NISAと同じ商品が取引可能ですが、一部対象外となる銘柄もあります。
対象外となる銘柄は「整理銘柄」や「監理銘柄」に指定されている上場株式と、信託期間が20年未満や毎月分配金、高レバレッジ型などに該当する商品です。
それでは次から「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のそれぞれの内容について解説します。
つみたて投資枠
| つみたて投資枠 | つみたてNISA | |
| 非課税期間 | 無期限 | 20年 |
| 年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円※成長投資枠と合算で上記金額 | 800万円 |
| 投資可能商品 | 積立投資信託に対応した商品 | 積立投資信託に対応した商品 |
| 購入方法 | 積立投資のみ | 積立投資のみ |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 備考 | 成長投資枠と併用可能 | 投資可能期間が2018年～2023年まで |
まずは、つみたて投資枠について解説します。
上記の表で新NISAの積立投資枠と現行の積立NISAとの比較をしております。
大きな変更点としては、以下の点があげられます。
・非課税期間が20年間だったのが、恒久化される
・年間非課税枠が40万円だったのが、120万円まで増額される
・非課税保有限度額が800万円だったのが1,800万円まで増額される
上記の3点が変更されたことで、より長期的な非課税取引が可能となり、もっと多くの金額を投資に回したいという方のニーズにも応えられる改正となっています。
なお、現行の積立NISAの非課税期間（20年間）が経過したあとの扱いには注意が必要です。
非課税期間が過ぎた後、本来であれば「ロールオーバー」という仕組みで、投資商品を継続して運用することができるようになっていました。
しかし、現行の積立NISAから新NISAの積立投資枠にはロールオーバーができない仕組みになっています。
すなわち、積立NISAで保有している商品の非課税期間が過ぎた後は、課税口座に移して運用するか売却するかの選択肢しかないということに注意してください。
投資対象商品としては、金融庁が認めた長期積立や分散投資に適した投資信託が対象となり、その点は積立NISAと同じ仕組みになっています。
成長投資枠
| 成長投資枠 | 一般NISA | |
| 非課税期間 | 無期限 | 5年間 |
| 年間非課税枠 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,200万円 | 600万円 |
| 投資可能商品 | 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等 整理・監理銘柄や信託期間20年未満や毎月分配金、高レバレッジ型は除外 | 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等 |
| 購入方法 | 通常に売買可能 | 通常に売買可能 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 備考 | つみたて投資枠と併用可能 |
つぎに、成長投資枠について解説します。
上記の表で新NISAの成長投資枠と現行の一般NISAとの比較をしております。
大きな変更点としては、以下の点があげられます。
・非課税期間が5年間だったのが、恒久化される
・年間非課税枠が120万円だったのが、240万円まで増額される
・非課税保有限度額が600万円だったのが1,200万円まで増額される
・整理・監理銘柄や信託期間20年未満や毎月分配金、高レバレッジ型は除外
上記の4点が変更されたことで、積立投資枠と同様に長期的かつ大きな金額で投資することができるような改正内容となっています。
また、一般NISAで非課税期間を終えた場合のロールオーバーは、新NISAの成長投資枠では受けることができないので、期間経過後は課税口座で運用するか売却するかという選択が必要です。
なお、現行の一般NISAにはなかった点として、新NISAでは成長投資枠では「整理・監理銘柄や信託期間20年未満や毎月分配金、高レバレッジ型は除外」とされています。
それぞれの意味は以下のとおりです。
・整理銘柄 上場廃止が決定している企業の株
・管理銘柄 上場廃止基準に抵触しそうな企業の株
・信託期間20年未満 投資信託の運用開始から終了までの期間が20年未満
・毎月分配金 分配金が毎月支払われる投資信託
・高レバレッジ型 指数に対して数倍以上の値動きが起こるETF
これらの銘柄は、成長投資枠では取引できないのでご注意ください。
まとめ
ここまで新NISAの「積立投資枠」と「成長投資枠」の仕組みを、現行のNISAと比較して解説してきました。
改良される点が多いことから、情報が把握できていないという方は多いと思います。
非課税期間の恒久化や年間非課税枠の増額など、様々な点で現行NISAより良くなることから、これから投資を始めたいという方にとっても嬉しいポイントが多い内容となっています。
現行NISAから新NISAにロールオーバーができない点や、除外されている銘柄など新たな注意点もあることから、2024年の新NISAに向けていまの段階から、しっかりと予習しておきましょう。
