債務整理をしようか迷っているので意見が欲しい。
債務整理をしたいが弁護士・司法書士の選び方が分からないのでおすすめが知りたい。
そんな方を2ch（現在の5ch）などのネット掲示板で多く見かけます。
そもそも債務整理とは何なのか、どんな時に債務整理をしたらよいのかを解説します。
そして、債務整理をしたいと思っているがどうしたらいいのか分からない、どの弁護士・司法書士に依頼すればいいのか分からないという疑問にもお答えします。
債務整理がしたい！ネットで検索している人へ
借金を抱えている人の中には、もう返済ができない、できなくはないが生活が苦しくなってしまって困っている、返済が滞ってから何年も経っていて利息が膨らんでいるという人もいると思います。
そんな人たちのために存在するのが、債務整理という手続きです。
債務整理をすれば、今ある借金を減らしたり、なくすことができます。
債務整理をしたいと考えていても、何をすべきかもう知っていて、即座に行動に移すということはあまり無いと思います。
多くの人が、まずは情報収集をするでしょう。
情報収集に使われる手段として、現代ではインターネットでの検索が主流であると考えられます。
そういった人たちが目にする情報としては、どのようなものがあるのでしょうか。
2ch（5ch）で挙がっていた意見
2ch（現在は5chになっています）は、匿名で会話ができるネット掲示板として有名です。
利用者は話したい内容ごとにスレッドを立て、雑談をしたり意見交換をしたりします。
匿名なので、誰もが体裁を気にせず気軽に話すことができるのが大きなメリットです。
借金など、あまり人に知られたくないことについても話すことができます。
債務整理に関するスレッドももちろんありました。そういったスレッドに書き込まれている内容を、抜粋・要約して以下に紹介します。
「債務整理をしたいが、家族にバレないでできるのか？」
「借金の理由を弁護士や司法書士に話すのが恥ずかしい」
「これくらいの年収だと、返済に何年かかるのか知りたい」
やはり、債務整理に興味はあるものの、債務整理をしたらどうなるのか、何か不都合が起きないか不安や疑問を持っている方がいるようです。
そして、債務整理手続きを行っている最中の人、手続きが終わって返済をしている、生活を立て直しているという人も書き込みをしています。
そのような人たちの書き込みで最も目についたのは、この貸金業者は〇年で和解してくれた、このクレジットカードは〇年で使えるようになった、この弁護士や司法書士はいくらで受けてくれた、などという情報です。
これらの声を、皆さんはどのように受け止めますか。
ネット掲示板の書き込みは信用できるのか？
ネット掲示板のメリットは、匿名で書き込めることです。
しかし裏を返せば、書き込んでいる相手がどういう人で、どのような状況で書き込んでいるのか全く分かりません。
例えば、上述した「〇社は〇年で和解してくれた」「このクレジットカードなら使える」というような情報。
これらは、必ずしも真実ではありません。
和解交渉やクレジットカードの審査は、個人のその時々の状況によって結果が異なります。
〇年なら大丈夫、などと一律に決まっているわけではありません。
弁護士や司法書士の費用についても同じです。
時期や手続きの内容によって変化している可能性がありますし、本当にその費用だったのかも定かではありません。
実際、書き込まれている内容とその事務所のホームページで紹介されている費用が異なっている、という例も見受けられました。
書き込みを信じて計画を立てていると、思わぬところで躓くかもしれません。
取捨選択が大事
このように、ネット掲示板での書き込みは全てを信用することはおすすめできません。
しかし、借金を抱えていることを誰にも打ち明けられず、どうしたらいいのか分からず不安な人にとっては、唯一仲間を見つけることができる場所にもなりえます。
書き込みを見ていると、自分は債務整理をしたことで生活を立て直すことができた、今は普通に生活できているからきっと大丈夫と、先行きを不安に思っている人を励ますようなものもありました。
よく言われることですが、ネットの情報は取捨選択が大事です。
鵜呑みにはできないものの、匿名でないと共有しづらい悩みについて話し合うための手段として使用することはできます。
適度な距離を保って利用していきましょう。
債務整理とはなにか
ネット掲示板の情報を鵜呑みにしてはいけない。
とはいえ、債務整理とはいったい何なのか分からないので情報が欲しい。
そんな人のために、そもそも債務整理とはどういうものなのかについて解説します。
債務整理は、借金などの債務があり、それを履行することが難しい場合に、債務を減らしたりなくしたりすることができる法的な手続きです。
債務整理の手続きには、大まかに分けて３つの種類があります。
任意整理、個人再生、自己破産の３つです。
これらがそれぞれどのようなものなのか、順に説明します。
任意整理
任意整理というのは、借金をしている貸金業者やクレジットカード会社を相手に、
・利息分の返済を免除してもらう
・分割回数を増やして月々の返済額を減らしてもらう
・逆にまとまったお金を支払う代わりに借金の総額を減らしてもらう
などの交渉をする手続きになります。
交渉の結果、相手の会社が認め、なおかつこちらが支払いのできる条件に落ち着くことを和解と呼びます。
和解ができたら、取り決められた条件の通り返済をしていき、いずれ完済に至ります。
債務整理手続きと呼ばれるものの中で、最も行われることが多いのがこの任意整理になります。
任意整理が選ばれる理由としては、以下のようなメリットが挙げられるでしょう。
・返済を楽にすることができる
今ある借金の総額を減らす、もしくは月々の返済額を減らすことにより、返済が楽になります。
これにより経済的にも余裕が生まれ、生活を立て直していくことができます。この手続きを行う最大のメリットとも言えます。
・裁判所を通さない
任意整理は貸金業者との交渉にとどまるため、裁判所での手続きを必要としません。
そのため、裁判所へ提出するための書面の作成や、裁判所に呼び出されて出廷するといったようなことがありません。
また、国が発行している官報というものがあり、これは国によって法的な手続きが行われた際、どのような手続きが行われたのかを公表するためのものですが、任意整理手続きについては掲載されることはありません。
そのため、官報から手続きしたことを家族や周囲の人に知られてしまうということがありえません。
・手続きをする債務を選ぶことができる
任意整理では、手続きをする債務としない債務を選ぶことができます。
債務の中には、連帯保証人がいる、担保があるなど、債務整理手続きをすることで他人や自分の財産に影響が出てしまうものがあります。
任意整理はこれらの債務は除いて交渉をすることが可能です。
手続きをしたことで連帯保証人であった家族に発覚してしまった、などといったこともありません。
個人再生
個人再生は、裁判所を通す手続きで、再生計画を裁判所に認められることにより、全ての借金を大幅に減額できる手続きです。
再生計画というのは、債務の総額を一定数まで減らしたうえで、その金額を３年間の分割払いで返済するというものです。
きちんと返済ができれば、残りの債務は養育費や税金などの一部のものは除かれますがその他は全て免除されます。
任意整理との大きな違いは、減額の幅が個人再生の方が大きいという点にあります。
任意整理の場合は、利息分は基本的に減額することができますが、元本、つまり最初に借り入れた額までは減らすことは難しいのです。
それを許すと、完全に債権者側としては損となるので、和解に応じづらいためです。しかし個人再生は５００万円以内の借金は１００万円に、１５００万円以内の借金は５分の１にと、大幅に額を減らすことが可能です。
代わりに任意整理とは違い官報という、国が紙面及びインターネット上で発行するものに個人再生手続きをしたことが掲載されます。
ただし、仕事などでその必要がない限り、一般的に官報を見ている人は少ないといえます。
つまり、官報に載ったからといって家族や周囲の人に債務整理のことが発覚してしまう可能性が高いというわけではありません。
また、後述する自己破産と異なるメリットとしては、家や車について、場合にもよりますが手放す必要がないというものがあります。
住宅資金特別条項といって、個人再生手続きをするにあたって家を残すことがその人にとって生活を立て直すために役立つと裁判所が判断した場合は、住宅ローンだけは今まで通り支払うことが認められます。
車についても、ローンが残っていないものであれば、そのまま所有し続けることができます。
自己破産
自己破産は、個人再生と同じく裁判所を通す手続きですが、任意整理や個人再生とは違い、税金、養育費、罰金などの一部の債務を除いた全ての借金を完全になくすことができます。
自己破産が認められるためには、裁判所に支払い不能の状態であると認められる必要があります。
支払い不能というのは、今持っている財産やこれから得られる予定の収入をもってしても、債務の全てを返済することが不可能という状態のことです。
借金の大きさではなく、借金の総額とその人の財産及び収入との比較によって判断されます。
債務が減るのではなく、なくなることが最大のメリットですが、任意整理や個人再生にはないデメリットもあります。
９９万円以下の現金と、評価額２０万円以下の財産は処分されます。
つまり、持ち家や土地、時価が２０万円を超える車などについては手放すことになります。
そのため、家族に一切知られずに手続きを終えるのは非常に難しいでしょう。
また、保険の営業や警備員など、手続き中には就くことができない職業があります。
ただし、よく心配されるような、住民票や戸籍に破産したことが載る、年金や生活保護の受給ができなくなるというようなことはありません。
仕事についても、上述したような一部の職業は手続き中に就業することはできませんが、その他の職については続けることができます。
破産を理由に解雇されるのは、不当解雇にあたります。
家族についても、債務の保証人になっていない限りは、影響はありません。
制限は多いですが、メリットも大きい手続きです。
本当に生活が苦しく、任意整理でも個人再生でも難しいと思われる場合は、弁護士・司法書士に相談の上検討しましょう。
債務整理をした方がいい時とは
このように、債務整理には種類があり、それぞれのメリットデメリットがあります。
それでは、一体どのような時に債務整理を行うべきなのでしょうか。
一般的には、以下のような状況の場合は債務整理を検討すべきと言われています。
・借金の返済が滞っている
・返済のために生活に影響が出ている
・返済のために借金をしている
・収入が減った
・毎月の返済額が月収の３分の１以上
・複数の会社から借入をしている
・利息が高い、毎月返済しても利息分にしか充当されず元本が減らない
これ以外にも、結婚を控えている、直近ではないが将来家や車のローンを組むために今のうちに借金を綺麗にしておきたいなど、様々な理由で債務整理手続きを選択する人がいます。
上記に当てはまらなかったとしても、借金について悩みがある場合は、一度弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
債務整理をするとどんなことが起こる？
それでは、債務整理手続きをすると何が起こり、どうなっていくのでしょうか。
具体的な手続きの流れについて説明します。
任意整理の場合
まずは、弁護士・司法書士に相談をします。
相談を受け付けている窓口があるはずです。
必ず弁護士・司法書士に依頼しなければならないというわけではありませんが、以降の手続きは法律の知識を必要とするだけでなく、業者相手に不利にならないように立ち回る必要があります。
個人で行うのは非常に難しいと言っても過言ではありません。
相談の窓口では、今ある借金やローンの内容や額について質問をされるはずです。
また、収入や生活費についても聞かれると思います。
これは今後の返済計画を立てるために確認されていることなので、正直に打ち明けましょう。
あらかた伺った後で、今行える手続きと費用について説明されるでしょう。
メリットデメリットを合わせて説明されるはずなので、考えた上で依頼を検討しましょう。
悩んでいることがあるならそれも合わせて相談すれば、一番よい方法を考えてもらえます。
納得がいく手続き、費用であると判断した場合、依頼をすることになります。
依頼すると、弁護士・司法書士が債権者、つまり借金やローンの返済先となっている業者に連絡をします。
返済が滞っていて会社から督促の連絡が来ているような場合は、この時点でそれらの連絡がなくなります。
家に連絡が来たことで家族に発覚してしまう、というような心配もなくなります。
この時点で、個人信用情報機関というところに、債務整理手続き中であるという情報が載ります。
これは金融機関などから提供された個人の信用情報を管理している機関で、貸金業者などはお金を貸す、ローンを組む前にこの情報を確認します。
債務整理手続き中であるという情報を見つけると、たいていの業者はその人との取引をしたがらないので、ほとんどの借入やローンの審査に通らなくなります。
一般的に、このことを「ブラックリストに載る」と呼ばれていますが、永遠にそうなるというわけではありません。
その後は、業者と弁護士・司法書士が交渉を行うことになります。
債務者本人が業者に連絡をする必要はなくなりますが、そもそもいくらずつなら支払いができるのか、今すぐ支払うとしたら手元にいくらあるのかなどの情報は必要です。
弁護士・司法書士と和解する条件について打ち合わせをして決めていきます。
和解が成立すれば、その後は条件通りに支払いをしていきます。
無事に支払いが終わると、一定期間が経過したのちに信用情報の書き込みも消えます。
そうすると、新たに借入ができるようになったり、ローンが組めるようになります。
個人再生の場合
弁護士・司法書士に依頼し、債権者に連絡がされるところまでは任意整理と同じです。
この時、任意整理とは違い全ての債権者に連絡がされるため、保証人のいる債務がある場合、保証人のもとに債権者から一括請求が来ることになります。
そのため、保証人に事前に説明し理解を得ておくことが重要です。
信用情報については、任意整理と同じくこの時点で記載されるため、手続き終了後の返済が終わってから一定期間借入やローンの審査に非常に通りづらくなります。
その後、債権者から得た取引履歴や依頼者から得た収支・財産の情報をもとに、裁判所へ申し立てるための書類が作成されます。
依頼した弁護士・司法書士から通帳、不動産の登記謄本、給与明細など様々な資料の提出が求められることになりますが、これらは全て今後の手続きを進めるのに必要なものなので、きちんと提出しましょう。
後は弁護士・司法書士が書類を作成し、提出します。
裁判所に書類が届くと、個人再生委員という、手続きを行うための助けをする人が裁判所によって選ばれます。
その後、債務履行テストが行われます。
これは債務者に返済能力があるかを確かめるためのもので、指定された銀行口座に毎月同額を半年の間支払うことになります。
ここで支払う金額は個人再生にかかる費用に充当されるため、消えてなくなるわけではありません。
無事に支払いを完了した後は、個人再生委員によって裁判所に意見書が提出され、裁判所がそれをもとに審査をした結果認められれば、個人再生手続きが始まります。
個人再生手続きが始まると、各債権者に裁判所から通知が届き、期限内に各々の債権を届け出るように求められます。これにより、借金額が確定されます。
債務者側では、再生計画案を作成して提出します。
これが認められれば、手続きが完了し、返済が始まります。
返済を終えた後は、一定期間が経てば信用情報の記載もなくなり、以前と同じように借入やローンを組むことができるようになります。
自己破産の場合
依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者に通知を送付し、裁判所に申し立てるための書類を作成します。
個人再生と同じく全ての債権者に送られるため、保証人のいる債務がある場合は注意が必要です。
また、信用情報についても記載されることになるので、以降一定期間は借入やローンの審査に非常に通りづらい状態になります。
申し立てを受け付けた後は、裁判所が「同時廃止」の手続きになるか、「少額管財」の手続きになるかを判断します。
同時廃止とは、債務者に高額な財産がなく、なおかつ免責（借金の返済義務をなくすこと）についても調査無しで許可できると判断された場合の手続きです。
この手続きになった場合は、裁判所にて一度裁判官との面接を行えば、免責許可決定がなされ手続きは終わります。
一方、少額管財は、高額な財産を持っていた場合や、免責について許可できるか調査する必要があると判断された場合の手続きです。
自己破産の多くはこちらになります。
少額管財の場合は、裁判所から破産管財人が選任され、債務者の財産や免責が許可できないような事情がないかどうかを調査することになります。
免責が許可できない場合というのは、例えば財産の没収を防ぐために財産を隠す、壊す、誰かに渡してしまうなどしたり、破産を見越して知り合いなど特定の人への借金だけを特別扱いして返済していたり、どうせ破産するからと事情を隠して新しい借入をしていたり、借金の理由がギャンブル、収入に見合わない浪費、株や仮想通貨取引などの射幸行為によるものだった場合などです。
破産管財人と面接を行い、これまでに提出した資料などを参照しつつ状況確認をされます。
これに協力しなかったり、嘘をついたりするとこれも免責を許可できない理由になってしまいます。
それから、裁判所において、債権者集会というものが開かれます。
ここで破産管財人が業務の報告をすることになります。
これには、自己破産を申し立てた人に対して債権を持っている債権者も参加することができ、管財人の報告や債務者が免責されることについて質問をし、異議を述べることもできます。
また、もしも債務者に財産があれば、それらは売却など適切な処分をされることにより現金になり、債権者達に配当されます。
配当は、債権者が持っている債権額の割合によって分けられます。
債権者から異議がなく、配当するだけの財産がなかった場合は、ここで手続きは終了します。
その後、裁判所によって免責の許可、もしくは不許可の決定が下されます。許可であれば、債務の返済義務はなくなることになります。
不許可だった場合は、異議申し立てを行うことができます。
債権者へ配当するだけの財産があった場合は、管財人が債権者への配当をし、報告のための集会が開かれます。
これにより、全ての手続きが終了します。
自己破産後は、任意整理や個人再生と同じく、一定期間が経過すれば信用情報の記載もなくなるので、借入やローンを組むこともできるようになります。
また、自己破産後に得た収入や財産については、額がいくらであっても没収されることはありません。
このような流れで、債務整理の手続きは進み、終わっていきます。
債務整理をするためには
手続きの内容や流れについては把握できたので、本格的に債務整理を始めたい。
そう思った時は、まずどうしたらいいのでしょうか。
弁護士・司法書士に依頼する
どの手続きをするにしても、法律についての知識を多く必要とします。
弁護士・司法書士に依頼すれば、債権者との交渉や裁判所での手続きの全てを任せられます。
裁判所での手続きの中には、本人が参加しなければならないものもありますが、その時にも細かなサポートを受けることができます。
特に、家を残したい、車を残したい、家族に知られたくないなど、手続きはしたいがこれだけは維持したいというような意向がある場合は、必ず弁護士・司法書士に相談しましょう。
上述した通り、債務整理の中でもどの手続きを行うかによってメリットとデメリット、できることとできないことがだいぶ変わってきます。
今後の生活や人生にとって重要な部分なので、個人的な判断で決めてしまわずに専門家に頼った方が良い結果に繋がります。
どんな弁護士・司法書士に依頼すべきか
弁護士や司法書士は多くいますが、その全てが債務整理手続きに慣れているわけではありません。
近場に事務所があるからという理由だけで依頼をすると、のちのち後悔することもあるでしょう。
依頼するなら、債務整理手続きを多く取り扱っており、知識も技術も豊富な弁護士・司法書士をお勧めします。
借金問題について悩んでいる人向けに無料相談を行っている事務所がありますので、まずは相談から始めましょう。
今の借金の状態や収支、財産の状況、自分の意向を話すことで、債務整理を行うべきかどうか、債務整理をするならどの手続きを選ぶのが良いかについて判断してもらえます。
家族や周囲の人に発覚したくない、借金を作った理由を話すのが恥ずかしいという理由で相談をためらう方もいますが、心配はありません。
電話やメール、LINEで相談を受け付けている事務所であれば、仕事の休憩中やちょっとした外出時など少しの空き時間を作るだけで相談ができるので、不審に思われることがありません。
債務整理手続きを多く取り扱ってきた事務所は、あらゆる借金に困っている人から相談を受けたことがあります。
打ち明けづらいような事情があったとしても、過去の経験から慣れていることがほとんどです。
似たような事情の人から依頼を受けたこともあるかもしれません。
臆さずに話をすれば、役立つアドバイスが得られるはずです。
まとめ
今回は、債務整理について悩み、ネットで情報収集をしている方へ、債務整理手続きの種類や流れ、やるべきことについてご紹介しました。
このように、債務整理手続きと一概に言っても、任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きをするのかによって、過程も得られる結果も変わっていきます。
自分に合っている手続きを選ぶことが大切です。
しかし、上述したことについても、あくまで一般的にどのようなものなのか、どうなっていくのかであり、実際にはその人の状況や意向によって、手続きも流れも細かく変わっていきます。
そのため、繰り返しにはなりますが、自己判断で決めてしまうのではなく、弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
正しい手続きを選んで、借金に苦しむ生活を終わらせましょう。
