東京都では、2025年4月から「カスタマーハラスメント防止条例」が施行されます。この条例は、顧客などからの著しい迷惑行為から従業員を守ることを目的としています。
カスハラは、暴言や暴力、理不尽なクレームなどを指します。こうした行為は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、企業イメージや生産性の低下にもつながります。働く人たちを守るために、カスハラ対策は欠かせません。
そこで、東京都では事業者にカスハラ防止措置の実施を義務付けています。しかし、中小企業にとっては、こうした取り組みにコストがかかることが負担となることも予想されます。
そのため、TOKYOはたらくネットでは、中小企業のカスハラ防止策導入を後押しするための奨励金制度を設けています。この奨励金を活用することで、防止策の実施に必要な費用の一部を補助してもらえます。
この記事では、TOKYOはたらくネットのカスハラ防止に関する奨励金の概要や受給までの流れについて詳しく紹介します。カスハラ防止対策の実施を検討している都内の中小企業の皆さまは、ぜひ参考にしてみてください。
目次
TOKYOはたらくネット カスハラ防止に関する奨励金とは？
TOKYOはたらくネット カスハラ防止に関する奨励金の背景・目的
東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマーハラスメント防止条例」が施行されます。この条例に対応し、顧客と働く人との尊重と公正な関係構築を支援するため、TOKYOはたらくネットではカスハラ防止に関する奨励金を設けています。
東京都では、「誰もが働きやすい街 TOKYOを目指して」をスローガンに掲げ、労働環境の整備に力を入れています。特に、近年問題視されているカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策は喫緊の課題となっています。
カスハラとは、顧客や取引先からの著しい迷惑行為を指します。暴言や暴力、理不尽なクレームなどがこれに当たります。こうした行為は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、企業イメージの低下や生産性の低下につながる恐れがあります。
そこで、東京都の条例では、事業者に対してカスハラ防止措置の実施を義務付けています。具体的には、従業員への研修や、相談窓口の設置、被害者への配慮などが求められます。
とはいえ、中小企業にとっては、こうした取り組みにコストがかかることが負担となることも予想されます。
そのため、、TOKYOはたらくネットの奨励金は、中小企業のカスハラ防止策導入を後押しする役割を担っています。受給要件を満たせば、防止策の実施に必要な費用の一部を補助してもらえるのです。
ぜひこの機会を活用し、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいってほしいですね。
TOKYOはたらくネット カスハラ防止に関する奨励金の支給概要
東京都では、2025年4月1日に施行される「東京都カスタマーハラスメント防止条例」に対応するため、企業向けと団体向けの2種類の奨励金を用意しています。これらの奨励金は、都内の中小企業や業界団体におけるカスハラ防止対策の実施を支援することを目的としています。
企業向けの奨励金は、条例施行日以降にカスハラ防止対策マニュアルを整備し、実践的な防止対策を行った企業等に対して支給されます。支給件数は3年間で最大10,000件、金額は1件につき定額40万円です。主な支給要件としては、マニュアルの作成に加え、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステムの導入、外部人材の活用のいずれかを実施することが求められます。
一方、団体向けの奨励金は、会員企業とその従業員向けにカスハラ防止対策の体制を整備した業界団体に対して支給されます。支給件数は30件、金額は最大100万円です。主な支給要件としては、企業向けカスハラ対策方針の策定・周知、サポート窓口の設置、研修の実施、外部人材の活用などが挙げられます。（参照：TOKYOはたらくネット「カスタマーハラスメント防止対策」）
| 項目 | 企業向け奨励金 | 団体向け奨励金 |
|---|---|---|
| 募集開始予定 | 6月中 | 6月中 |
| 対象 | 企業等（カスハラ防止対策を実施する企業） | 会員企業及びその従業員（カスハラ対策を整備した団体） |
| 規模 | 3か年で10,000件 | 30件 |
| 金額 | 定額40万円 | 最大100万円 |
| 支給要件 | （1）カスハラ防止対策マニュアルの作成 | （1）カスハラ対策方針の策定・周知（20万円） |
| （2）以下のいずれかの取組を実施（①録音・録画環境、②AIシステム、③外部人材） | （2）カスハラ防止対策のサポート窓口設置（40万円） | |
| （3）カスハラ対策研修の実施（20万円） | ||
| （4）外部人材等活用によるカスハラ対策の実施（20万円） | ||
| 注意事項 | 条例施行日（令和7年4月1日）以降に実施 | 申請し、都が交付決定した取組が対象 |
TOKYOはたらくネット カスハラ防止に関する奨励金の受給要件
【受給要件①】「カスタマーハラスメント防止対策マニュアル」の作成・整備・提出
1つ目は、「カスタマーハラスメント防止対策マニュアル」の作成・整備・提出です。このマニュアルは、行政や厚生労働省の指針を参考にしつつ、自社の実態に即した内容で企業自らが作成するものです。マニュアルには、カスハラの定義、会社としての対応方針、対応フロー、記録管理の方法、社員教育の方針、相談体制などを盛り込むことが求められます。
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 定義 | 自社におけるカスハラの定義（厚労省ガイドライン等を参考に） |
| 対応方針 | 会社としての基本姿勢（毅然と対応する 等） |
| 対応フロー | 現場→上司→管理職→外部相談といったエスカレーション体制 |
| 記録管理 | 対応内容の記録方法・保存体制 |
| 社員教育 | 定期的な研修・eラーニングの実施方針など |
| 相談体制 | 従業員が安心して相談できる窓口の設置（社内・外部） |
【受給要件②】下記のいずれか1つの「カスハラ防止対策の実施」
2つ目は、「カスハラ防止対策の実施」です。具体的には、録音・録画体制の整備、AI・自動化システムの導入、外部専門家の活用の3つの対策から、少なくとも1つを実際に導入・実施することが必要です。これらの対策に必要な経費（機材費・講師料・システム導入費など）も奨励金の対象となります。
| 対策種別 | 具体例 |
|---|---|
| 録音・録画体制の整備 | クレーム対応時の録音機器設置、通話録音機能の導入など |
| AI・自動化システムの導入 | 顧客対応用AIチャット、苦情受付フォームの自動応答化など |
| 外部専門家の活用 | 弁護士による研修、外部講師による社員向け研修、カスハラ相談専門員の派遣など |
※必要経費（機材費・講師料・システム導入費など）も奨励金でまかなえます。
奨励金を受給するためには、上記の2つ目の対策実施に加えて、必ず1つ目のマニュアル提出が必要となります。また、対策実施後には、契約書、写真、録音記録、研修出席簿などの証拠資料を添付して報告することが求められます。
なお、奨励金の対象となるのは、交付決定通知を受けてから開始した取り組みのみです。事前に着手した対策は対象外となるので注意が必要です。
申請から受給までのフロー
申請から受給までのフローは以下のように予定されています。
- 2025年6月に募集・受付開始 東京都の公式サイトで詳細が公表され、受付フォームが開設される予定です。
- 申請後（7月以降想定）に書類審査・交付決定 提出された書類の審査が行われ、対策実施前に交付決定通知が発行されます。
- 通知後3ヶ月以内に取組実施 マニュアルに沿ったカスハラ防止対策を実施し、記録・証拠資料を整備します。
- 取組後随時、実績報告 内容・経費・記録資料を報告書にまとめて提出します。
- 実績確認後、振込・支給 東京都が報告内容を確認し、指定口座へ40万円が支給されます（数週間以内に処理予定）。
| フェーズ | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 募集・受付開始 | 2025年6月 | 東京都公式サイトより詳細公表、受付フォーム開設予定 |
| 書類審査・交付決定 | 申請後（7月以降想定） | 書類の審査 → 対策実施前に交付決定通知が必要 |
| 取組実施 | 通知後3ヶ月以内 | マニュアルに沿った防止対策を実施し、記録・証拠資料を整備 |
| 実績報告 | 取組後随時 | 内容・経費・記録資料を報告書で提出 |
| 振込・支給 | 実績確認後 | 東京都より指定口座へ40万円支給（数週間以内に処理予定） |
以上が、TOKYOはたらくネットのカスハラ防止に関する奨励金の受給要件とフローです。カスハラ防止対策の実施を検討している都内の中小企業は、ぜひこの奨励金制度を活用してみてはいかがでしょうか。
申請には一定の手間がかかりますが、防止対策の導入と定着に大きな助けとなるはずです。
まとめ
カスハラ防止に向けた東京都の取り組み
東京都では、2025年4月から「カスタマーハラスメント防止条例」が施行されます。この条例は、顧客などからの著しい迷惑行為から従業員を守ることを目的としています。カスハラは従業員の心身の健康を損なうだけでなく、企業イメージや生産性の低下にもつながります。
そこで、都では事業者にカスハラ防止措置の実施を義務付けています。具体的には、従業員への研修、相談窓口の設置、被害者への配慮などが求められます。一方で、中小企業にとっては、こうした取り組みにコストがかかることが負担となることも予想されます。
そのため、TOKYOはたらくネットでは、中小企業のカスハラ防止策導入を後押しするための奨励金制度を設けています。この奨励金を活用することで、防止策の実施に必要な費用の一部を補助してもらえます。東京都は、この取り組みを通じて、誰もが安心して働ける環境づくりを目指しています。
奨励金の概要と受給までの流れ
TOKYOはたらくネットのカスハラ防止に関する奨励金には、企業向けと団体向けの2種類があります。企業向けは、条例施行日以降にカスハラ防止対策マニュアルを整備し、実践的な防止対策を行った企業等に対して支給されます。支給件数は3年間で最大10,000件、金額は1件につき定額40万円です。
受給には、マニュアルの作成に加え、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステムの導入、外部人材の活用のいずれかを実施することが必要です。また、対策実施後には証拠資料を添付して報告することが求められます。
申請から受給までのフローは、以下の通りです。まず、2025年6月に募集・受付が開始されます。申請後、書類審査・交付決定が行われ、通知後3ヶ月以内に取組を実施します。取組後、実績報告を提出し、東京都が内容を確認した上で、指定口座へ奨励金が振り込まれます。
カスハラ防止対策の実施を検討している都内の中小企業は、ぜひこの奨励金制度を活用してみてはいかがでしょうか。申請には一定の手間がかかりますが、防止策の導入と定着に大きな助けとなるはずです。東京都のこの取り組みが、カスハラのない安心して働ける社会の実現につながることを期待しています。
