「債務整理」とは、個人の借金問題の解決手段のことで、クレジットカードやキャッシング等を利用しすぎてしまったり、病気やケガ、不景気が原因で収入が減ってしまいローン等の返済が苦しくなってしまった方々のため、国で認めている救済措置制度のことを指します。
近年では、コロナ渦や、物価高の影響もあり、この「債務整理」をする方が急増している傾向にあります。
この記事ではその債務整理について種類ごとに詳しく解説し、失敗のない債務整理ができるようになっていただければと思います。
債務整理手続きでは、
・毎月の支払いが多く、給料日～数日後にはもう生活が苦しくなってしまう
・自身の収入だけでは借金の返済が行えず、自転車操業になってしまっている
・副業など無理な労働を続けてしまい身体を壊してしまう
・節約のために食費を削ってしまい、健康に害を及ぼしてしまう
といった状況を、これまでの日常生活を維持したまま完済できるように減額交渉をしたり、支払いを免除してもらう申請が、法的に可能となり、困窮してしまっている現在の経済状況の改善を図ることが可能となります。
債務整理には４種類の手続が存在する
一概に「債務整理」と言っても、債権者（借入先）との話し合いのみで解決する方法、裁判所に間に入ってもらい解決する方法など、手続きには様々な種類があり、それぞれのご状況に合った方法で整理を行うことができます。
具体的にどのような手続きがあるのでしょうか。
任意整理とは
任意整理とは，弁護士が代理で、債権者（借入れ先）と交渉する事により、利息の大幅カットや、長期の分割払いなど、今後の生活を立て直せる条件で業者と和解してもらう手続きのことです。
裁判所を介さず、債権者との話し合いのみで解決を図ることが出来るため、数ある債務整理手続きの中でも比較的気軽に始めやすい手続きで、今後の生活にも大きな影響は出にくいです。
基本的に家族などには知られず手続きが可能です。
複数社から借入れが有る場合は、債務整理する業者、しない業者を選ぶなど、柔軟な対応ができるのも特徴です。
一方で、裁判所を間に入れないということは、話し合いに強制力がないため、ある程度完済までの計画をしっかり立てられる状況でないと、債権者がこちらの話を聞き入れてくれない場合もございます。
収入が極端に少ないのにも関わらず、到底払えない無理な計画や現実的でない内容を無理やり通して任意整理をしたいと言っても難しいということです。
そのような場合には裁判所を介した以下のお手続き（個人再生・自己破産）がお勧めです。
個人再生（民事再生）とは
個人再生とは，現在の借金の総額自体を大幅に減額、免除が可能になり裁判手続きです。
（減額率）
債権額100万～500万円未満 → 100万円まで減額
債権額500万～1500万円未満 → 5分の1まで減額
債権額1500～3000万円未満 → 300万円まで減額
債権額3000万～5000万円未満 → 10分の1まで減額
ただし価値のある財産が有る場合は、その評価額分の返済が必要です。
個人再生では、所有している財産を必ずしも処分する必要がありません。
「住宅資金特別条項」などの個人再生ならではの制度もあり、
住宅ローンの返済が残っている自宅も手放さず借金減額の手続きが可能です。
自身の資産はある程度守ることが出来るため、その分債務整理の中では自己破産等よりも比較的複雑で難しく審査も厳しい傾向にあります。
また自己破産手続きでは、職業制限（手続き期間中は勤務が禁止されている職業や利用できなくなる資格）がありますが、個人再生にはその縛りはないという点も特徴のひとつです。
自己破産とは
自己破産とは，法律で定められている一定財産を換金処理し債権者に配当、それでも完済が叶わなかった借金の支払義務を全額免除してもらえる裁判手続きです。
借金を返さなくても良くなる手続きですので、裁判所に借金をすることになった経緯や、支払いが難しい現在の生活状況をきちんと説明する必要があります。
そのため、毎月の１円単位での家計表や、これまでの預金通帳など必要な書類の数が多く準備には時間を要し比較的大変です。
一方でその分、大きな借金を抱えていても全額免除されるので、手続さえ終わってしまえばこれまでの苦しかった生活は一気に改善されます。
また、自己破産はイメージだけで考えると、手元に何もお金が残らなくなるようにも思えますが、各裁判所で認められている現金（東京地裁であれば99万円）をお手元に残すことも可能です。
その他、人の資産を扱ったり、守ったりする職業等は、自己破産の際職業制限があり、手続きが終了するまで、就労が出来なくなってしまいます。
例えば、保険の営業や、警備員です。この場合は、一時的にその業種から離れて別の仕事をする、もしくは、これまで通り仕事は継続しながら、自己破産以外の方法（個人再生や任意整理）での解決がお勧めです。
特定調停とは
調停手続とは，裁判所（裁判所が選任した調停委員）が当事者の間に入って話し合いを行う手続きです。
上手く話合いが出来れば、任意整理同様柔軟な解決が可能となります。
裁判所の調停委員が仲介役として働き、迅速な解決を促す役割を果たします。
これまで業者との取引内容に問題があったり、取引期間が極端に短い等の原因で、任意整理では債権者から和解を拒否されてしまい、上手く交渉ができない場合など債務者（借金を抱えている側）が裁判所に「長期分割にする話合いの間にはいってほしい」と申立てる手続きとなっています。
借金を滞納してしまい債権者側（お金を貸している側）から行われる訴訟手続きよりも、長期の分割交渉が叶いやすいため、借金問題の解決には非常に有効な力がございます。
4種類の手続、その大きな違いについて
ここまで大まかに４種類を紹介してきましたが、それぞれの大きな違いは、手続きに裁判所の関与が必要かどうかという事です。
上述したように、任意整理では債務者と債権者の直接交渉となるため、裁判所の関与は必要ありません。
一方で、個人再生、特定調停、自己破産は裁判所の関与が必要な公的な手続きです。
手続きの中では任意整理が最も費用も安く、必要な資料なども少なく済ますことが出来ます。
裁判所での法的手続きは、減額幅は大きく大きな生活改善が可能となりますが、必要書類が多かったり、職業制限や、手続内容によってはご自身の資産の換価などがございます。
また、債権者側にとっても法的手続きは、もしも手続きの先で債務者の支払いが滞った場合に差し押さえ手続きに移行しやすくなると言った利点もございます。
債務整理の誤解と事実
さて、債務整理と聞くと
「家族に迷惑をかける」
「自宅が差押えになる」
など様々な誤解や憶測が有り警戒してしまう方も多いのではないのでしょうか。
しかし実際の事実は異なります。
債務整理は家族や会社に知られてしまう？
基本的に、債務整理の情報が公開されたり、広く知られることは通常ありません。
プライバシーの保護が重視されるため、情報の開示は関係者の合意や法的な要件に基づいて行われる場合がほとんどです。
しかし手続きによっては家族の協力が必要な場合がございます。
まず、任意整理手続きでは、あくまで話し合いの解決となるため、弁護士や司法書士に依頼し、あらかじめ家族に秘密にしたい旨を相談すれば、家族や会社にバレてしまうことはほとんどございません。
一方で弁護士や司法書士に依頼せず自分で業者と交渉してしまうと業者から様々な督促書面次々と自宅に届きバレてしまうリスクが上がってしまいます。
自己破産や個人再生に関しても、弁護士や司法書士を通せば同居でない家族や会社には一般的に内緒での手続きが可能です。
しかし、同居の家族がいる場合は、家庭全体の家計表作成や家族の収入明細などの提出が必要となるため、どうしても家族の協力が欠かせなくなってしまいます。
勝手にバレてしまうのではないですが、個人のタイミングで打ち明ける必要がございます。
家族に迷惑はかかるのか
基本的にどのお手続きも家族に多大な迷惑がかかってしまうという事はございません。
例えば、任意整理や自己破産をしても基本的には、家族の信用情報には大きな影響はないため通常通り金融審査を受けても問題がございません。
一方で自己破産手続きなどでは、家計状況を証明するため、家計協の作成や、給与明細書の提出が必須となるため、家族の協力は必要不可欠となります。
また、家族から給与明細書書類の提出を協力してもらうことで何か影響がある等心配になる方もいらっしゃいますが、この場合、あくまで申立人（破産手続きをする本人）の生活や資産状況を確認するためにのみ利用されるため、そのような心配はしなくても問題は無いと言えます。
保証人への影響はあるのか
弁護士が介入した場合、本人への督促は一旦停止しますが、保証人にはその効果はおよばず、残っている借金の請求は、保証人へ移行してしまいます。
保証人がいる場合の対応として以下の方法がございます。
任意整理手続きを選択し、保証人がいる債権者の債務整理は避ける
任意整理手続きであればご自身で整理する業者を選べるため、保証人が要る業者を避ければ、特段影響はなく、今まで通り返済が可能となります。
保証人に支払って貰う
契約通り保証人に借金の負担を頂きます。
保証人も同時に債務整理手続きを行う。
こちらは保証人に住宅などの資産が有る場合は、自己破産等をしてしまうと換価対象となってしまい手放す事が必要になる場合もございますので、よく弁護士や司法書士へ相談をした上で進めると安心です。
近年は保証会社の保証を受けながら借入れを行うことが大半であるため、実際に保証人を有した借金をお持ちの方は少ないですが、万が一保証人がいる借金を保有している場合は、事前に弁護士・司法書士や保証人の方とよく話し合う事が必要となります。
住宅や自動車が処分される場合はあるのか
「債務整理をすると、持ち家や自動車売却しなくてはならなくなるのでは？」
と不安に思い手続きを躊躇してしまう方もいらっしゃるのではないのでしょうか。
しかし基本的に任意整理であれば、持ち家や自動車への影響はございません。
「任意整理」では、対象の債権者を選ぶことができます。
そのため現在ローン中の支払いに関しては、債務整理を実施せず、他の債権者のみの整理が可能で、ローンを組んで支払いを行っているものへの影響は出ません。
また、住宅に関しては、「個人再生」手続きを行い「住宅資金特別条項」という特別なものを適応することにより借金の額自体を大幅に免除した上で住宅を残すことが可能です。
裁判所を介した手続きでは、ローンを残している自動車に関して残すことは難しい場合がございますが、一方でローンが終わっていて５年以上乗車している自動車に関しては、自己破産をしても、換価（引き上げ）対象に該当しないこともございますし、自動車ローンは契約内容によっては対象外となる場合もございます。
上記のように、一概に持ち家や自動車があるから債務整理ができないという事は言えないため、自己判断はせず、ご自身は本当に影響があるのかどうかを専門家に相談して判断するのがよいです。
しばらくはローンが組めない？ブラックリストにのる？
債務整理をすると信用情報機関（ブラックリストと呼ばれるもの）へ「債務整理をしている」という情報が掲載され金融業界に対して一時的に「信用」を無くしてしまいます。
この信用情報機関は、新たな借り入れの審査の際、お金を貸してもよい人物か、しっかりと最後まで返済が行われるかどうかを判断するものとして利用されるため新たなローンの申請やクレジットカードの発行などに一時的に影響を及ぼすことがあります。
この情報は、任意整理であれば完済から5年程度、自己破産・個人再生の場合はおよそ10年程度登録されます。
ただし、債務整理が終了した後、時間が経過するにつれて、信用情報への影響は薄れていきます。
また、債務整理を行う前に既存の債務を整理し、返済計画を立てることで、将来的に再び信用を回復させることも可能です。
これからの進学、就職、結婚など、人生への影響は？
債務整理すると人生終わりと考える人もいますが、決して人生が終わるわけではありません。
債務整理は、債務問題に取り組むための手段であり、多くの人々が経済的な困難から抜け出すための道です。
進学: 債務整理は進学に直接的な影響を与えることはございません。
信用情報に債務整理履歴が残っていると、一部学生ローンなどの審査に影響を与える可能性はあるものの、誰かに債務整理していることを知られたり、一般的な学校生活での影響はございません。
就職: 就職に対しても特段直接的な影響を与えることはありません。
しかし、一部の雇用主や業種では、信用情報のチェックを行う場合があります。例えば、金融機関や保険会社などです。
一方で債務整理の履歴があるからと言って、必ずしも全ての雇用主が雇用を拒否するわけではありません。
職務経験や資格、能力、志望動機など、他の要素も考慮されることがあります。
結婚: 債務整理が結婚に直接的な影響を与えることはありません。
一方で借金があることを隠してしまい、債務整理せず放置し、大きく膨らんでしまうと、いずれは隠し通せない限界が来てしまうこととなり、家族全体にとって心理的な負担となり生活の困難や将来への不安が生じることで、家族の間にストレスや緊張が生じ婚姻関係を長期で継続することが困難になる場合がございます。
結婚を考えている場合は、借金についても話し合うことが重要です。
パートナーと協力し、お金の管理に向き合うことで、将来の結婚生活をより健全にすることができるでしょう。
債務整理を行うメリットとは？
債務整理のメリットは，債務整理手続きを始めることにより、毎月の返済負担が大幅に減額できるため生活再建ができることにあります。
詳しく解説します。
利息をカットできるため予定より早く完済できる
債務整理（主に任意整理手続き）では、利息のカットが可能となるため、返済したお金を全て元本へ充当し着実に完済に向かうことができます。
利息は、パッと見ただけではどのくらい影響が及んでいるのかわかりにくいですが、仮に100万円を利息15％で借りて毎月3万円で、債務整理はせず返済した場合、利息の分の支払いのみで、およそ1年は完済までの期間が長くなります。
債務整理では、この利息を大幅カットされることによって、毎月の返済額が減少し生活費や他の債務の返済に充てることができるようなっても、元本をしっかり返済している状況にすることが可能となるため、借金問題の早期解決が可能となります。
さらに、個人再生や自己破産などの法的手続きでは利息だけではなく元本（借りた額）自体の減額、免除などもできます。
債務整理を機会に自身の家計の見直しができる
債務整理を行うことは、現在の借金問題を解決するだけでなく、これまでの自身の家計の見直しを促すよい機会にもなります。
債務整理を通じて借金の返済計画を立てる際に、弁護士や司法書士と共に、自身の支出を見直し生活費や固定費、無駄な出費などを、改めて振り返る機会がございます。
毎月の必要金額が明確になることで、収入を上げるためキャリアアップなどの向上心に繋がったり、第三者に相談しながら削減できる部分を見つけ、現在よりも余裕のある将来の計画を立てることができます。
ご自身の収入と支出を明確に把握し、必要な経費を優先的に確保することで、返済プランの遂行や将来の借金回避につながります。
適切な節約習慣や貯蓄の習慣を身につけるとともに、しっかり予算を立てて計画的な出費を心がけることが重要です。
債権者からの督促が止まり、書面や電話などが来なくなる
債務整理手続きを行うメリットの一つとして、現在の支払いが滞っている場合でも、債権者からの督促が一時的に止まるということがございます。
債務整理手続きを開始すると、弁護士や司法書士が代理人となり、債権者とのやりとりは全て請負ってもらえます。
その間債権者からの書面や電話は本人宛に来なくなり一時的な猶予が生まれるため、この期間を有効に活用して、返済計画や自身の経済状況の見直しを行い、借金問題の解決に向けた準備を進めることが可能となります。
精神的にも落ち着ける期間となるので、まずは心を落ち着かせ冷静になって今後について考えていきましょう。
今まで見えていなかったものが見えるかもしれません。
ご自身やご家族にとってよりよい方法で借金問題と向き合いましょう。
手続きによっては、借金自体が無くなる。
自己破産以外でも借金自体を完全になくせるものも存在します。
過払い金請求: 過払い金請求は、過去に返済した利息や手数料などを払いすぎてしまい、現在の法廷利息で再計算をすると過払いがあった場合にそれを返還してもらう手続きです。
過払い金請求が成功すると、返還された金額が借金の返済に充てられるほか、場合によっては完済できることもございます。
時効援用：債権者との間で、最後の取引から一定の時間が経過している場合、時効成立により支払いが不要となり借金の返済義務を無くすことが可能です。
しかし債権者が貸している金額をそのまま払わなくてよい状況まで放置するというのも考えにくいため、こちらはある程度時間が経っているからといって必ずしも時効が通るわけではございません。
また、放っておけば時効になるわけではなく、しっかり手続きを申請してから成立します。
そのため自己判断での放置はお勧めできません。
任意売却:ご自身が所有している（不動産や車など）を売却して借金の返済に充てることです。
任意売却によって得られた資金が借金の一部または全部を返済し、残りの借金が減少することになります。
自己破産手続きをする前にこちらの手続きで借金問題を解決することもございます。
相続放棄：親族で借金を抱えたまま亡くなった方がいる場合に有効です。
債務の相続を回避できるため、相続人が遺産の負債や借金を背負うことなく、その債務から解放されることができます。
もちろん自身の財産も保有を続けることが可能です。
いずれも専門的な知識や申請が必要となるため、自己判断せず、必ず弁護士や司法書士にご相談の上行うことになります。
身体的、精神的に楽になる
やはり身体的および精神的な負担が軽減することは大きなメリットとなります。
月々の返済額が削減されることで、生活費や他の必要経費をまかなう余裕が生まれ、経済的なストレスが軽減されます。
毎月の生活にプレッシャーを感じることなく、精神的に安定した状態を保つことができます。
また、これまで先の見えなかった借金問題に対する明確な目標が設定され、計画的な返済が行えるようになります。
これによって、新たなスタートの機会が生まれます。
借金問題に悩まされずに自分自身の生活を再建し、将来に向けて前向きに進むことができるでしょう。
個人それぞれにあった手続きを選べる
任意整理がオススメな人
任意整理は、ある程度先々の収入が見込め、一定の返済能力が残っている人にオススメです。
返済が困難ではないが、現在の返済額が高く、生活費や他の必要経費をまかなう余裕がない場合や、利息の返済が続き完済までの道のりが長い場合などに有効です。
また任意整理では、保証人や、ローンがある債権を避けた手続きができるため、ご自身や周囲への負担が少ないお手続きとなります。
個人再生がオススメな人
借金が多額すぎて全額完済までは難しいと感じる場合やローン中の持ち家が有る場合や職業制限の対象になってしまう方にオススメです。
持ち家は手放さなくてもよい制度があります。
個人再生では、将来の返済能力を考慮した返済計画が作成されます。
収入が安定しており、将来的に返済が見込める場合である程度財産は手放したくない方に個人再生が有効な選択肢となります。
ただし、個人再生は複雑な手続きであり、裁判所の返済計画の承認を受ける必要があります。
自己破産がオススメな人
返済能力が低く、借金を完済できる見通しを立てられない方にオススメです。
借金が多額であり、将来的に返済が難しいと判断される場合、自己破産によって借金が免除され、再出発することができます。
手持ちの資産や収入が一定の基準を下回る場合に借金を免除することができます。
借金問題によって生活に深刻な影響が出ている方は、一度生活を良い方向へリセットし再度やり直しができるため、精神的、身体的にも健康に借金問題が解決できます。
各債務整理に必要な手続き、書類について
任意整理をする場合に必要な手続き、書類
任意整理を行う際には、ご自身お借り入れしているクレジットカード会社名、借金状況や資産に関する状況が分かる書類があればお手続きが可能です。
任意整理の場合は、交渉の中で家計状況等を求められる可能性がございますが、特段提出書類が多くある訳でないので、ご自身の負債状況がしっかり判明していれば手続を進められます。
また、給与口座が債務整理予定の銀行で組まれている場合はお振込み先の変更手続きなどが必要です。
ご自身の判断ではわからないことも多いでしょうから弁護士や司法書士の指示に従うと安心です。
個人再生・自己破産をする場合に必要な手続き、書類
裁判所の申立になるため個人再生、自己破産の必要書類は大きくは変わりません。
住宅資金特別条項を利用した個人再生を行う場合
「金銭消費貸借契約書」や「抵当権設定契約書」、「返済計画表」などのローン契約時の書類は必須になるため、紛失している場合は必ず写しの取り寄せなどを申請が必要です。
個人再生・自己破産では以下の書類が必要です。
申立書：破産や再生手続きを開始するために提出する申立書です。
借金が出来た理由や債務状況などを詳細に記載する必要があります。
財産目録：現在所有する財産の詳細をまとめた書類で、
記載した事に関わる証明書類の提出も求められます。
賃貸借契約書や預貯金の通帳、加入している保険の証券などが該当します。
収入証明書：給与明細や賞与明細、源泉徴収票の提出が必要です。
その他、個別のケースによって提出が求められる書類があります。
個人再生や自己破産手続きは複雑であり、地域によって申立て書類や必要な書類も変化します。弁護士や司法書士に協力してもらい手続きを進めてください。
債務整理は自分でできるのか？
債務整理手続きは法律的な手続きが伴うため、一般的に弁護士や司法書士の助けを借りたほうがよいとされています。
債務整理手続きには法律的な知識と経験が必要です。
手続きの種類や方法、債権者との交渉などを適切に行うためには、専門家のアドバイスと指導の上成り立ちます。
また、法的文書を作成し、裁判所や債権者に提出する必要があります。
これらの文書は正確かつ適切に作成される必要があります。
プロに相談する方が、これからの人生のプランをたてやすい
債務整理は個人の財務状況や将来の計画に大きな影響を与える重要な決定です。
弁護士や司法書士は、あなたの具体的な生活状況を理解し、最適な解決策を提案することができます。
あなたの収入、負債、資産、家族状況などを総合的に考慮し、また、将来の財務計画や目標に合わせてプランを立てるご相談のサポートを受けられます。
ご自身だけでは見えていなかった生活の実体などが明らかになることもございます。債権者との間の難しいやりとりなどは全て任せられるので、お仕事などに集中しやすい環境になります。
また借金問題は精神的な負担を引き起こすことがありますが、一人で悩むよりも、心理的なサポートを受ける事が可能となり、これまでよりも明るく前向きに将来を見据えることができます。
予定していた業者以外の返済に影響がでることがある
ご自身で手続きを行う場合しっかり正しい知識を持って債務整理を開始しないと債務整理を予定していない債権者を巻き込んでしまう恐れがございます。
保証会社が関与している場合、その影響は重要です。
保証会社は、借金の返済を保証する役割を担っています。
債務者が借金の返済に困難を抱えた場合、保証会社は代わりに返済を行うことになります。
例えば債務整理したい債権者の保証会社と自動車ローンが同じ場所で組まれている場合、自動車ローンを債務整理しないつもりでいても、債務整理を開始した保証会社に巻き込みを受けてしまい、自動車の返還を言い渡される場合がございます。
保証会社の巻き込みは債務整理において重要な要素であり、特に保証契約の内容や保証会社との関係によって影響が変わります。
業者に話を聞き入れてもらえないことがある
個人が単独で業者に対して交渉を行う場合、話を聞き入れてもらえないことがございます。
交渉がしばしば難航することがありますが、債権者側もしっかり返済がなされるかどうか根拠のある収支状況などを確認できなければ利息カットなどを許可しない場合あるため自分ひとりで債権者との交渉に挑むのは難しく、専門家の助けを受けることをおすすめします。
弁護士や司法書士はあなたの利益を最大限に守るために交渉を行い、より良い条件を引き出すことができます。
法律の枠組みに基づいて債務整理を進め、適切な手続きを行うことで、法的トラブルや不利な状況を回避するのに役立ちます。
より良い結果を得るために尽力してくれます。
素人では業者側が有利な和解となっていても気づけず合意してしまう場合もあるため一度専門家へご相談をする方が確実です。
必要資料が多く収集が大変
自己破産や個人再生などの法的手続きには必要な資料が非常に多く、その収集は個人で行う場合にはとても大変な作業となり最後まで手続きに至るまでに至らなかったり、不足している状態で行うこととなってしまい裁判所からの印象が悪くなることがございます。
弁護士や司法書士に依頼をすれば、債務整理手続きにおいて、必要な資料や書類のリストを提供し、収集方法や手続きの流れについてアドバイスをしてくれます。
必要な資料がなにをする為に必要なのかを正確に把握していますので、不足している書類があった場合や情報が不十分な書類であった場合など、手続きを円滑に進めるためのサポートを受けられます。
また、専門家は既に類似のケースに取り組んでおり、必要な書類の種類や内容について詳細な知識を持っています。
そのため、自分自身が資料を収集する際には見落としてしまう可能性のある重要な情報や書類を適切に把握し、提出することができます。
最悪の場合免責にならないこともある
書類を適当に集めることは、債務整理手続きにおいて大きな問題を引き起こす可能性があります。
正確で適切な書類の提出は、免責を得るために非常に重要です。
債務者は自身の財産状況や収支状況を正確に報告する必要があります。
これには収入証明書、口座残高証明書、財産目録、債務明細など、様々な書類が必要となります。
これらの書類は正確で具体的な情報を含み、債務整理手続きの透明性と信頼性を確保するために重要です。
もし書類を適当に集めたり情報を不正確に報告したりすると免責が認められなくなってしまいます。
免責が認められないということは、債務が免除されず、債務者は引き続き債務を返済しなければならないということを意味します。
また、書類や情報の不正確さや虚偽報告は、法的な問題を引き起こす可能性があります。
信用詐欺や証拠隠滅などの犯罪行為とみなされる可能性もあります。
手続きを最後まで成功させるためには
債務整理手続きを最後まで成功させるためには、弁護士や司法書士の専門知識と経験を活用することがおすすめです。
債務整理とは、法的な手続きであり、専門的な知識や手続きの理解が必要です。
弁護士や司法書士は、法律や債務整理手続きに精通しており、債務者の権利を保護し、最適な解決策を提案することができます。
また、 債務整理にとどまらず、弁護士や司法書士はあなたの個別の状況を考慮し、総合的なサポートやアドバイスを受けられます。
個人での債務整理手続きは複雑であり、法的なリスクや手続きのミスによる影響があるため、専門家の助言とサポートを受けることが重要です。
