引越し
自己破産したら引越しできないって本当？
という理由から、自己破産を躊躇してしまうひともいるようです。
生活環境の変化で引越しが必要になることは容易に考えられます。
自己破産をして引越しができないとしたら、とっても困りますよね。
自己破産について、世の中の悪いイメージや誤解が先行してしまい、正しい情報を見逃してしまいがちです。
ここでは、自己破産と引越しついて、誤解されがちなことの真偽を解説していきます。
自己破産と引越しの関係を解説
自己破産をすると引越しができないのでしょうか？
結論からいえば、「引越しは可能」です。
しかし、自己破産をすると引越しができないという噂を耳にすることがあります。
これはなぜでしょうか？
自己破産ってどんな手続き？
そもそも自己破産とはどんな手続きなのでしょうか？
自己破産は、その時抱えている借金のすべてを、裁判所に「支払不能」と認めてもらい、帳消しにする手続きです。
借金は、返すことが前提ですが、どうしても返済できない事情が生じてしまうこともあります。
そんなときに選択される手続きが自己破産です。
もちろん、簡単にできるわけではなく、「支払いができない」という証明をしていくために、様々な書面の提出や、毎月の家計収支を細かく提出する必要があります。
また、財産の価値によっては、手放しが必要となり、家族に影響が出る可能性もあります。
自己破産しても引越しはできる！
しかし、自己破産をしても引越しはできるのです。
「自己破産＝引越しできない」」と噂、誤解される理由のひとつは、その自己破産の種類によるものです。
自己破産には、「同時廃止」事件と「管財」事件の2種類あります。
「同時廃止」事件は、特に大きな換価財産がない場合に、財産の処分・分配を省略する手続きで、大半の人はこの手続きになります。
一方、「管財」事件は、住宅や車など、処分する財産がある場合に、破産管財人が選任され、財産の処分・分配を行います。
この「管財」事件の場合、手続きの期間中の引越しや出張等に関しては、裁判所の許可を得なければ、引越しや長期旅行はできません。
ですが、ずっとそのままというわけではありません。
破産の手続きが終われば引越しや居住地移転の制限もなくなるのです。
この制限がつく期間がひとり歩きして、「自己破産をしたら引越しができない」という誤解を与えているのかもしれませんね。
引越しの際の入居審査でココを見られる！
自己破産をしていると信用情報に事故情報として登録されているので、
入居審査に通らないのでは・・・
と思う人もいると思います。
しかし、賃貸仲介業者は、金融機関が確認している信用情報機関を見ることはできません。
そのため、自己破産や任意整理など、債務整理の情報があっても、基本的には問題なく賃貸物件を借りることができます。
では、どこを基準に審査をおこなっているのでしょうか？
①支払い能力
入居審査の8割は、支払い能力と考えていいでしょう。
家賃を払ってくれさえすれば、なんでもいいと思っている貸主も少なくありません。
家賃を継続して、きちんと支払えるかが1番の重要条件です。
安定した収入が求められるので、引越しに限らず、定職に就き、安定した生活を送れるようにしていきましょう。
勤続年数が短いと支払い能力に不安を持たれることもあるので、できるだけ長く勤められる仕事に就けるといいですね。
自ら自己破産をしたことを言う必要はありません。
家賃の保証会社によっては、勤務先に在籍確認の電話をすることもあるようです。
②保証人・保証機関
昨今は、保証人を立てる物件は激減し、ほとんどの賃貸物件は、家賃保証会社との契約を結びます。
家賃保証会社の審査が通れば、支払いについての信用は勝ち取れます。
なお、保証人をたてる場合には、保証人の年齢や職業も重視されます。
③そのひとの人柄
自分が貸主の立場であったとして、
「あ、なんだかトラブルを起こしそうな雰囲気があるな」
など、思った相手を入居させるのは躊躇しますよね。
最終的には、人柄で決めることもあります。
貸主が直接、入居申し込み者と対面することがなくとも、
仲介業者から、どのような人物だったかを聞くため、
問い合わせ、内見の段階でも、印象が悪くならないよう気を付けましょう。
自己破産すると引越しができないと言われる理由
前述したように、自己破産をすることで引越しができないという誤解をされがちです。
また、引っ越せるのはボロボロなところだけという誤解まであるようです。
このような誤解の原因となるのは主に下の2つのようです。
①管財事件でのケース
管財事件の場合、手続き中の引越しに制限がかかることを説明しましたが、
これはあくまでも「手続き中」のことです。
さらに、これは引越しの申請をして許可があれば、引越しは可能なのです。
転勤や、家賃の低い住居、公営住宅への引越しなど、正当な理由であれば、問題なく許可が下ります。
収入に見合わない家賃の物件への引越しはさすがに認められないにせよ、
収入からみて妥当な家賃であれば許可されるので、
家賃の安い古い物件にしか引越しができないというわけではありません。
②家賃の保証会社が信販系だったケース
家賃の保証会社の中には、信販系の会社も存在します。
その場合、自己破産や任意整理など、債務整理をしていると審査に通りません。
信用情報の影響が出てきてしまうのです。
しかし、信販系の保証会社ではない保証会社を選べば、問題はないでしょう。
信販系保証会社で審査に落ちてしまったひとが一定数いることから、誤解が広まってしまったのかもしれません。
自己破産後に引越しをするためのポイント
自己破産をした後、家族、仕事の都合や、家賃の兼ね合いで引越しをする場合、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか？
引越しをするためのポイント①審査が通りやすい物件を探す
賃貸物件サイトで物件を探す場合、家賃保証会社の名称が記載されていることがほとんどです。
信販系以外の保証会社の物件から選んでいくと、審査に通りやすいと思います。
賃貸物件の仲介業者は、様々な事情を抱えた人の仲介をおこなってきているため、
審査に通りやすい物件についても熟知しています。
はじめから自己破産をしていることを明かす必要はありませんが、もし審査に通りにくかった場合には、仲介業者に自己破産をしていることも含め、相談してみるといいでしょう。
引越しをするためのポイント②保証人は安定収入のひとを選ぶ
保証人をたてる場合、保証人の年齢や収入も重視されるので、安定した仕事に就いていて、定年退職まで時間があるとなおいいでしょう。
引越しをするためのポイント③信販系保証会社の物件を避ける
信販系保証会社を利用しなければいけない物件は自己破産をすると審査に通りません。
賃貸情報サイトなどによっては家賃保証会社の記載もあるので、確認してみましょう。
引越しをするためのポイント④UR住宅・公営住宅も候補にする
UR住宅は保証人が不要です。
初期費用も、礼金や仲介手数料もかからず、敷金を2ケ月分支払うだけです。
家賃の4倍の収入があることが入居の条件です。
低所得者向けの物件としては、公営住宅です。
収入に応じて家賃が変動するので、収入が低ければ、家賃も非常に安価です。
公営住宅は、抽選形式なので、何度も申込み、気長に待ってみるのもいいですね。
自己破産に関する誤解
ここまでは、自己破産と引越しに関する関係について解説をしてきました。
ですが、自己破産に関するネガティブなイメージはこれ以外にも多数あり、
自己破産をしたら人生終わりだ……
というように言われることさえあります。
ただし、それらの多くは勘違いや誤解によって生まれるイメージで
事実とは異なっていることも非常に多いです。
そこで、ここからは自己破産にまつわる誤解について解説します
戸籍などの公的書類には自己破産したことは記録される？
よく、自己破産の情報が、戸籍や公的書類に記載され、結婚などに不利になるという噂や誤解を耳にすることがあります。
これは、全くのデタラメです。
自己破産した情報は、信用情報、「官報」という裁判所の機関誌にしか記録されません。
自己破産をしたことで影響がでるクレジットカードが利用できないことや、ローンが組めないことで、知られてしまうことはあるかもしれませんが、
それ以外で家族以外に自己破産が知られることは、自分で他言する以外、まずありません。
なお、破産者名簿に記載されるのは、自己破産手続きに失敗した個人が記載される破産者名簿屋、市区町村で発行され、禁治産・準禁治産の有無、成年後見の有無、自己破産の有無などを証明するための書類である身分証明書には、影響が出る可能性はあります。ただし、身分証明書に破産歴が登録される期間は自己破産開始～手続き終了までの間だけです。また、破産者名簿に関しては、破産が失敗しなければ問題になりません。
市町村の発行する身分証明書に関しては、以下に詳しく解説をしていますので、ご参照ください。
キャッシュカードの利用はできる？
キャッシュカードの利用は、問題なく可能です。
もちろんデビットカードとしての利用も可能です。
自己破産をした際に、銀行にも借金があった場合、
口座が凍結されますが、保証会社から銀行に弁済（代位弁済）されると凍結も解除されるので、解除後であれば、問題なく利用することができます。
会社にバレたらクビになる？
自己破産を理由に退職を迫ることはできません。
自己破産をしても仕事を失うことは基本的にはありません。
しかし、一部、例外として、
自己破産の手続きが終わるまでの間、職業によっては就業できないことがあります。
例えば、銀行員や保険の営業などお金を扱う職業、警備員など財産などを間近に扱う職業、弁護士、会計士など「士業」については、
手続き期間中、その職にあたることができません。
手続きが終わるまで、別の業務にあたることができればいいのですが、
実際は、そううまくいかず、職を離れることになるひとも、もちろんいます。
上記のように、職を失うひとがいることから、会社にバレるとクビになると噂されるのではないでしょうか。
ただし、この職業制限も、自己破産の手続きが終われば解除されます。
家族も苦しむ？
自己破産は家族も巻き込み、悲惨だ
という風にいわれることがあります。
自己破産はあくまで借金をしている本人の問題です。
配偶者や親が自己破産をしたとしても、一緒に破産しなければいけないわけではありません。
しかし、自己破産は持ち家や車などの財産があると、手放す必要があるので、
一緒に暮らす家族に影響が出ることもあります。
場合によっては、子供の転校など、大きな環境の変化を余儀なくされることもあり、
家族も苦しむか？と問われたら、それをデタラメとは言い切れないのも事実です。
まとめ
自己破産は、手続きも煩雑で、なかなか手続きを進めていくのが難しく、
自分だけで終わらせるには、時間も気力もかかります。
弁護士や司法書士に相談をすれば、手続きを始めてからの引越しなどについても、アドバイスがもらえます。
ひとりで抱え込まずにはやめに相談するようにしましょう。
