債務整理中や債務整理後、クレジットカードの利用や新規契約は原則、一定期間できなくなります。
「債務整理してみたはいいけど、カード払いではないと買い物ができない」
「クレジットカード決済で慣れていたから、いざカードが手元からなくなると不便」
「債務整理したら、クレジットカードが使えなくなってしまった」
この記事では、このような状態でも使えるカードはあるか、クレジットカードを作れるようになるまでの期間、再発行する際の注意点・クレジットカードが使えない場合の対処法（代わりの決済方法）も解説しています。
任意整理中でクレジットカードでお悩みの際はぜひ参考にしてみてください。
債務整理した後のクレジットカードへの影響
クレジットカードで購入した商品を回収される場合がある
クレジットカードやショッピングローンで購入した場合は所有権留保があります。
代金の支払いが終わるまで商品の所有権は信販会社にあるということです。
信販会社は、所有権に基づき商品を回収して売却できる権利を持っています。そのため、債務整理をする場合、支払いが終わっていない商品は、信販会社によって処分されてしまうことがあります。
基本的にはこの所有権留保の条項が契約書に入っています。債務整理をした場合、原則は引き上げられる可能性があります。
引き上げられた場合は、商品が換価処分されてその金額分を債務から相殺されます。
しかし、実際のところ引き上げられるケースはあまり多くありません。
車・バイクの購入・商品の分割払いの契約等は、処分の可能性が高いです。しかしクレジットカードのリボ払いの枠で購入したもの、価値がないような商品は、処分の対象となる可能性が低いです。
クレジットカードで貯まったポイントやマイルは失効する
債権者の手元に受任通知が届くと、クレジットカードは強制解約されることになります。
強制解約されてしまうと同時にポイントを失効する可能性が高いということになります。
事前にポイントやマイルを守る方法があります。
債務整理で関わってくるのはクレジットカードの部分だけです。下記で対応をしてみてください。
・これまで貯めたポイントがあるのならば、債務整理をする前に使い切る
・移行できるカードなどがある場合は、移行手続きをする。
・移行できたポイントは、ポイントの有効期限内に使う。
カード会社によっては、ポイント機能のみが利用できるカードをしています。
そのようなカードは、クレジット機能やキャッシング機能を付帯していません。申込み時に審査がないのが特徴です。
また、多くの場合その場ですぐに発行ができます。
利用しているカード会社にポイント機能のみのカードはないでしょうか。そちらを発行してポイントを移行しておくのも一つです。
クレジットカード付帯のETCカードが利用できなくなる
契約中・利用中のクレジットカードについて任意整理を行った場合、付帯していたETCカードも使えなくなります。
先述した通り、任意整理の対象としたクレジットカードは規約に基づき解約になります。
付帯していたETCカードも一緒に解約となるため、使い続けられません。
上記以外の場合でも、任意整理によって利用に影響が出る場合があります。
任意整理を行うと、「事故情報」が信用情報機関に登録されます。
信用情報機関とは、銀行やクレジットカード会社などの金融機関が加盟する機関です。個人からの借入れ・クレジットカードの申込みや契約・返済状況などについての情報（信用情報）を管理・登録する機関です。
クレジットカードの新規契約の申込みがあると、申込みを受けた債権者は支払能力の審査のため、信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。
そこで、事故情報があると原則として審査に通らないこととなります。
そのため、新しくETCカードを付帯したカードを作ることは困難になります。
また、任意整理の対象から外したクレジットカードも安心はできません。更新のタイミングで上記のような審査が行われ、解約となってしまう可能性があります。
そのため、付帯のＥＴＣカードも使えなくなってしまうリスクがあります。
任意整理中・和解後でもクレジットカードは作れる？
任意整理中・和解後でもクレジットカードは原則作れません。
理由は、任意整理をした情報が信用情報機関に事故情報として掲載されるためです。
いわゆるブラックリストに掲載されてしまっている状態です。
信用情報機関とは、クレジットカードやローンの申し込み・利用状況・返済状況などの個人情報を管理している機関です。3つが存在しています。
・株式会社日本信用情報機構（JICC）
・株式会社CIC
・一般社団法人全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）
新規の申し込みをすると、この信用情報機関でチェックされています。事故情報が登録されていると審査に引っかかってしまいます。
そのため、和解後でも任意整理中はクレジットカードを作ることが原則できません。
任意整理中でもクレジットカードが作れるケースとは？
デポジット型クレジットカードなら審査通過の可能性あり！？
債務整理をすると、原則としてクレジットカードを作ることができなくなります。しかしデポジット型クレジットカードの場合、審査通過の可能性があります。
デポジット型クレジットカードを発行する際には、利用上限額と同じ金額の保証金をカード会社に預ける必要があります（契約する時に年会費と一緒に5~10万円の保証金）。
保証金が担保となることで審査に不安がある方にも申し込みの門戸を広げているのです。
保証金は、支払いの滞納がなければ、カードを解約する際に返金されます。
【デポジット型クレジットカードの例】
・ライフカード（デポジット型）→「過去に延滞がある方」「初めてクレジットカードを作る方」「審査に不安のある人」なども対象にしている
・Nexus Card（デポジット型）→「カードの審査が不安」「過去に審査落ちなどの嫌な思いをした人」なども対象にしている
どうしてもクレジットカードが必要な場合、デポジット型クレジットカードは選択肢の一つとなります。しかし、審査に必ず通るとはかぎりません。
また、限度額を上げたいときには、さらに高額の保証金を預ける必要があります。利用する際は、注意が必要です。
任意整理で手続きしていない会社のクレジットカードは使えるかも…！？
自己破産・個人再生などの場合は、全ての債権者を手続きの対象にする必要があります。つまり、クレジットカード会社もその手続き対象とする必要があります。
そうすると、使用しているクレジットカードは使えなくなってしまいます。
一方、任意整理の場合には、手続きをする債権者を選択することができます。クレジットカード会社を任意整理の手続き対象から外せばクレジットカードを利用し続けることが可能です。
しかし、いくつか注意しなければいけないことがあります。
その１つは信用情報です。
クレジットカード会社によっては、定期的に利用者の信用力をを審査しています。
クレジットカード会社以外の債権者について手続きを行った場合、その情報は信用情報機関に登録されるので、クレジットカード会社がその登録された情報を確認した場合、クレジットカードが利用停止になる可能性があります。
もう１つ注意しないといけないことはカードの更新審査です。
クレジットカードの有効期限が切れると、そのカード更新のための審査が行われます。
この際に、債務整理の情報が載っていると、更新の審査に落ちてしまいます。クレジットカードを利用し続けることができなくなるということです。
クレジットカード会社を任意整理の対象から外せば利用し続けることはできます。しかし、上記の２点には注意が必要です。
任意整理中でもクレジットカードが作れる場合の特徴とは
任意整理中でもクレジットカードが作れるかどうかは、クレジットカード会社の判断によって変わります。
下記の条件に複数当てはまる人は、クレジットカードを作成できる可能性があります。
しかし、当てはまれば必ず作成できるわけではありませんので注意してください。
・キャッシング枠を申し込んでいない
キャッシング枠の利用希望をすると審査のハードルが上がります。
利用希望をしないことで、審査のハードルが下がり審査に通るケースがあります。
・利用限度額を低めに設定している
クレジットカードの利用限度額を5～10万円程に設定した場合には、審査に通るケースがあります。
低い金額設定であれば、審査の際に本人の収入状況から「任意整理中でもこの限度金額であれば支払いができるだろう」と判断してもらえる可能性があります。
・和解後から数年経過している
任意整理をして、数年経過している場合、審査に通る場合があります。
このようなケースは任意整理後に返済が問題なく行えている方、返済終了間近である方などはクレジットカードを作成できる可能性が高いです。
・貯金額がそれなりにある
預貯金額がカードの利用限度額以上にある場合、審査に通る可能性があります。
ただし、この貯金額については、収入状況や返済状況、利用限度額も考慮して、貯金から支払いを賄えそうだと判断された場合に限ります。
任意整理していないクレジットカードは利用し続けられるのか？
クレジットカードの中には持っていてもほとんど利用していないものもあると思います。
例えば、お店で提示をすれば割引が受けられるなど、優待サービスの利用目的で作ったカードなどです。
支払いで一度も使ったことがないカードは任意整理の対象にはなりません。
また、残債が少額のカードも任意整理を行わないことがあります。
このようなクレジットカードは任意整理後も手元に残すことができます。
クレジットカード会社に任意整理をしたことを伝える義務はありません。そのため、しばらくの間は以前と変わらず利用することが可能です。
しかし、上記のようなカードも更新のタイミングなどで、いずれ使えなくなる日が訪れる可能性があります。
クレジットカード会社は、定期的に利用者の最新の信用情報を調査しています。
信用情報機関の間のネットワークを通じて、他のクレジットカード会社や金融機関などから寄せられた事故情報が発見されれば、任意整理と関係ないクレジットカードも更新や利用が認められなくなるケースがあります。
任意整理中はクレジットカードを利用しないほうがいい理由とは
借金が増えてしまうリスクがある
任意整理中にクレジットカードを使用すると、任意整理の支払いはもちろんのこと、クレジットカードを利用した支払いが新たに毎月発生してしまいます。
借金の返済が大変であるために任意整理手続きをしたはずです。それなのに、更に借金が増えていくことになります。
これでは任意整理をした意味がありません。
必要最低限で使う場合は別とし、任意整理前と同じ感覚でクレジットカードを使用したい場合は、そもそも利用しない判断をとるほうがいいです。
任意整理で和解した業者への支払いが遅れてしまうリスクがある
任意整理は問題なく手続きができても、そのあとに和解した債権者へ支払いを続けなければなりません（５年間程）。
手続きをしている状況で借入をすると、当然返済額が増えることにつながります。
そうすると、任意整理の返済ができなくなるリスクも高まります。
任意整理の返済が滞ると、債権者によっては一括返済を求められる状況に陥ってしまうリスクがあります。
そのため、任意整理中の借入ができたとしても、おすすめはできません。
クレジットカードをもたない期間（任意整理中）は家計収支を見直すチャンス！
任意整理中は、和解までの数カ月間、返済が止まります。
その間、今まで自分がどのようにお金を使っていたのか見直すチャンスです。
収入を増やすことも考え、同時に支出を減らすことも必要になります。
家計は「固定費」と「変動費」に分けることができます。
まずは、固定費の見直しを優先させましょう。
固定費は、保険料や住居費など毎月一定額が必ず発生します。
これらを一度見直すだけでも大きな家計改善が見込めます。
1ヶ月あたりの削減額は小さいでしょう。しかし半年、1年と長期的な目線で考えると固定費を見直す効果は大きいといえます。
・携帯代を格安にする
・家のインターネット環境を見直す
・ウォーターサーバーを解約する
・動画見放題などのサブスクを解約する
・保険を見直す
・引っ越して家賃を下げる
通帳やクレジットカードの利用明細で削減できるものはないか確認してみましょう。
解約できなくても他社の安いプランや商品に乗り換えも可能です。そうすれば、今後の固定費は毎月自動的に削減させることができます。
任意整理中でクレジットカードが利用できない時の対処法
デビットカードとは
デビットカードとは、カードでの支払いと同時にご自身の銀行口座から引き落としがされる仕組みのカードです。
銀行口座から現金を引き出さないで支払いができる利便性や、銀行口座の残高以上にお金を使いすぎる心配がない安心感などから人気が出てきています。
デビットカードには、銀行のキャッシュカードをそのままお買い物で利用できるJ-Debitと、国際ブランド加盟店で利用できる国際ブランド付きデビットカードの２つがあります。
【デビットカードの基本的な仕組み】
・利用限度額＝口座残高であるため、使いすぎを防げる
デビットカードのご利用可能額は引き落とし口座の残高です。そのため、使いすぎを防ぐ効果があります。
利用限度額を設定することも可能です。それにより、カードを使い慣れていない方でも安心して利用できます。
・利用するとポイントがついておトク
デビットカードの中には、利用金額に対してポイント付与や、キャッシュバックがあるカードがあります。
買い物で利用するほど、ポイントやキャッシュバックで還元されます。現金で支払うよりもおトクです。
・利用のたびにメール通知
デビットカードを利用すると、そのつどメールで利用された旨が通知されます。
万が一、不正に利用されたときでも、すぐに気がつくことができて安心です。
QRコード決済とは
QRコード決済・バーコード決済（以下、QRコード決済）とは、スマートフォンのQRコード決済専用アプリでQRコードやバーコードを利用して支払う決済手段です。
バーコードやQRコードの読み取り操作は、店舗側、又は客のどちらかが行います。
QRコード決済は、店舗での支払いの際に、おつりのやりとりの手間を省けます。また、非接触で決済を完了させることができるので、衛生面でも安心です。
近年では、各社から様々なQRコード決済サービスが誕生しています。加えて、利用できる店舗、施設も増えています。
また、QRコード決済サービスには、離れた場所にいる相手にアプリを通して送金したり、アプリのポイントで投資を行うこともできる、独自のサービスを展開している企業もあります。
プリペイドカードとは
プリペイドカードはあらかじめお金をチャージ・入金をして、その額面の商品やサービスを購入することができるカードです。
「prepaid」という単語の意味の通り、前払いをすることで使うことができます。
カード1枚で「現金をしまう財布」と同じ役目を果たすのがプリペイドカードです。携帯しやすいことも利用しやすい点の一つです。
プリペイドカードは、「使い切り型」と「チャージ型」の2つの種類があります。
【「使い切り型」のプリペイドカード】
「使い切り型」のプリペイドカード利用額1,000円や3,000円など、あらかじめ使える金額が決められているカードを購入して使用します。
図書カードやQUOカードなどのギフトカードに多いタイプです。
【「チャージ型」のプリペイドカード】
入手したカードにチャージをして使用します。
残高がなくなった場合には、さらにチャージをすると繰り返し使用することができます。
チャージの方法は、カードの種類によって様々ですが、専用機やコンビニのレジなどで現金で支払う方法や、銀行口座の残高からチャージする方法があります。
債務整理後、いつ頃からクレジットカードを作ることができる？
任意整理
手続きをしたからといって、永遠にクレジットカードを作れなくなってしまうわけではありません。
任意整理によって、「借金を完済してから」5年経つと、クレジットカードを基本的に作れるようになります。
なぜなら、任意整理を行ったという情報は、一般的には完済後5年間で信用情報機関（個人のカード・ローンの支払状況などの情報を管理している）から削除されます。
いわゆる「ブラックリスト」から削除された状態です。
そのため、完済から5年すれば、クレジットカードを基本的に作れるようになるのです。
つまり、任意整理でクレジットカードが使えなくなるのは”信用情報機関にブラックリスト情報が登録されている期間だけ”ということになります。
個人再生
個人再生をするとクレジットカードは解約となり、利用できなくなります。
手続開始から5～10年程度が経過すれば、原則としてクレジットカードの新規契約・利用ができるようになります。
しかし5～10年程度経っても、クレジットカード会社の審査は厳しくなり、クレジットカードが作れないことがあります。
同じ債務整理でも、信用情報が回復されるまでの期間は手続き方法により異なります。例えば任意整理や個人再生の場合は5年、自己破産の場合は10年といわれています。
なお、個人再生の場合は返済計画どおりに返済を進めていることが、前提となります。
ただし、これは法律などで厳密に定められたルールではありません。信用情報を管理する機関が持つ独自ルールのため、必ず何年とは言い切れないのです。
信用情報が回復するまではだいたい5〜10年くらい、と考えておくのが良いでしょう。
自己破産
自己破産後にクレジットが作成できないのは、信用情報機関に破産した事実が記録されている期間中ということになります。
この期間は、クレジットカード会社が加盟している信用情報機関によって異なります。ただし、一般的に言われているのは約5年～10年です。
日本における信用情報機関は、KSC（全国銀行個人信用情報センター）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）の3つの機関で、自己破産の記録が残るのはKSCが約10年間、CICとJICCが約5年間です。
このうち、基本的にクレジットカード会社の多くはCICに加盟しています。破産した事実は最低でも約5年間記録として残ることになるので、その期間を経過しないとクレジットカードを作ることは難しいと言えます。
また、金融機関の多くが加盟しているKSCにおいては、約10年破産の記録が残されます。
そのため、金融機関のクレジットカードの場合には、CICに加盟しているクレジットカード会社よりも更に、クレジットカードを作れるようになるまでの時間がかかることになります。
任意整理後、クレジットカードを新規で作る際の注意点！
任意整理したクレジットカード会社を避けて申し込む
クレジットカードの借入で債務整理を行った場合、同じクレジット会社で再びクレジットカードを発行することはほとんど不可能です。
ブラックリスト掲載期間（５年程）が終わっても、債務整理を行った時と同じカード会社では、クレジットカードの発行をすることができません。
これは、信用情報機関の事故情報記録が消えても、カード会社内のデータベースに個人の履歴が残るからです。
このような社内データベースの過去の履歴を、「社内ブラック」と呼びます。
原則、社内ブラックに載ってしまうとクレジットカードの審査に通ることは困難です。
今まで取引したことのないクレジットカード会社にクレジットカード発行の申請を出した方が審査に通りやすいです。
また、審査基準は各カード会社によって異なるので、比較的審査の通りやすいクレジットカードを申し込むこともひとつの手です。
一度にたくさんの会社へ申し込まない
債務整理手続き後にクレジットカードを申し込む際、審査落ちすることを懸念して、複数のカード会社に申込みを行う方がいますが、そのような行為はやめましょう。
各社のカード会社では、カード申込み状況を把握しています。そのため、複数のカードを同時に申込みしていると怪しまれる可能性があります。
クレジットカードの申し込みをすると、担当者が信用情報機関を通じて申込者の情報を確認します。
複数のカード会社に申し込みをすると、それぞれのカード会社に申し込んだ記録が残ります。
もし、他社で審査に落ちている、規制を超えて使用する可能性があるなどの理由があれば審査に落ちる可能性が高くなります。
債務整理手続きを行った後は、なおさら一社に絞って申し込むことがおすすめです。
信用情報機関で事故情報が消えているか確認しておく
各信用情報機関が設ける「信用情報開示制度」を利用して、自分がブラックリストに載っているかどうかを確認することができます。
この制度は、本人が信用情報機関に請求することで、事故情報が登録されているかどうかを回答してもらうというものです。
【自分の金融事故情報を確認する方法】
日本の信用情報機関には、CICとJICC・KSCの3つがあります。
・CIC
消費者ローンなどクレジット事業をおこなっている会社や割賦販売を行っている会社を会員としている信用情報機関です。
信販会社や百貨店・保険会社・リース会社等が加盟しています。
CICで登録情報を確認する方法には、インターネット・郵送・窓口の3つがあります。
・JICC
信用情報機関の中で、金融機関の登録社数がもっとも多くなっています。
信販会社・消費者金融会社・金融機関などが加盟しています。
JICCで登録情報を確認する方法は、2022年1１月現在、スマホアプリと郵送の2つです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、窓口で開示手続きはおこなっておりません。
・KSC
JBA（全国銀行協会）によって設立された信用情報機関です。
銀行や信用組合・保証会社などが加盟しています。
KSCで登録情報を確認する方法 には、インターネットと郵送の2つがあります。
虚偽の内容（収入などを偽る）で申し込まない
年収などの収入面について、虚偽申請をした場合、金融機関から「源泉徴収票」や「課税証明書」などの収入証明書類の提出が義務付けられるので嘘が必ずバレます。
「明らかに年齢が違う、年齢と年収がかけ離れている。」
「企業規模や職種に見合った年収ではない。」
とクレジットカード会社側が判断した場合、直近数ヶ月分の給与明細や源泉徴収票など所得証明書の提出を求められてバレるので、その段階で審査終了（発行見送り）となります。
また、勤務先確認の際、住所などの嘘が発覚した段階でも審査終了となります。
クレジットカード会社によっては、このような虚偽・不正申込をした人を社内システムに登録し、今後一切の申込みを行っても発行見送りにされる場合もあります。
虚偽の申告自体何のメリットにもなりませんので絶対にしないようにしましょう。
毎月の支払い方法リボ払いに設定しない
よくあるケースとして、クレジットカードの申し込みの際に、意図せずに支払い方法を自動リボ払いにしてしまうことが挙げられます。
「自動リボ払い」とは、クレジットカードの支払いが全てリボ払いになるよう、前の段階で行う設定のことです。
クレジットカードによっては、申し込みフォームの選択の際に、チェックボックスにおいて、支払い方法がはじめから「自動リボ払い」になっているケースがあります。
「自動リボ払い」が選択されていることに気づかずに申し込みをしてしまうと、その後の支払い方法がリボ払いになってしまいます。
クレジットカードの新規申し込みをする際は気を付けましょう。
「申し込むと◯ポイントが手に入る」というキャンペーンに参加したことはありますか。申し込み条件が「自動リボ払いの登録」にされていることがあります。
クレジットカード会社は基本的に、キャンペーンの申込画面に、申し込み条件を掲載しなければなりません。しかし、申込者がその内容を見落としてしまう可能性があります。
「自動リボ払い」に登録されることに気がつかずにキャンペーンに申し込みしてしまい、あとで利用明細書を見たときにリボ払いになっていたことを知るといったケースもあるでしょう。
クレジットカードの新規申し込みキャンペーンに参加する際は、申し込み条件をよく確認しておきましょう。
任意整理後に支払いを延滞してしまったら？払えなくなった場合の解決法！
再度任意整理（再和解）をする
1つ目の対処法は、もう一度任意整理（再和解）手続きをすることです。
1回目の任意整理では利息を免除してもらっているため、2回目の任意整理では、支払期間再延長の交渉をすることになります。
任意整理自体は債権者が応じてくれる場合は何回でもできます。
しかし、1回目の任意整理で取り決めた内容を守ってもらえていない状況です。当然、2回目の任意整理にまで応じられないという債権者もいます。
再和解によって1回目の和解よりも楽な条件での支払いの約束ができるかどうかは、債権者次第となってしまいます。
任意整理の対象外とした債務について追加で任意整理を行う（追加介入）
2つ目の対処法は、もともとの任意整理において対象外としていた債権者について、あらためて任意整理手続きの対象として、交渉を行うことです。
これを追加介入と呼びます。
任意整理の際に何かしらの事情で一部の債務を除外していた場合、追加介入することで借金返済の負担を軽減することができ、任意整理後の支払いも可能になることがあります。
任意整理がきつい！と思った場合の２つの対処法を紹介
任意整理で返済がきつくなったら、任意整理から個人再生に切り替えるのもおすすめです。
個人再生は、民事再生法という法律に基づいて「借金を最大10分の1まで減額できる」手続きです。
個人再生のメリット
借金を大幅に減額できる
一定の財産を残すことができる
住宅ローンの支払いが残っている持ち家を手元に残せる
職業・資格の制限がない
個人再生のデメリット
継続した収入が必要
手続に費用と時間がかかる
官報に掲載される
一定数の債権者の同意が必要(小規模個人再生の場合)
保証人に請求がいく
返済できる見込みがない場合は、任意整理から自己破産に切り替えることを検討しましょう。
自己破産は、破産法という法律に基づいて手続きを行うことで「借金の返済義務が免除になる」手続きのことです。
自己破産のメリット・デメリット
メリット
借金の返済義務が免除になる
デメリット
官報に個人情報載る
5~7年の間クレジットカードやローンが利用できない
一時的に引っ越し屋郵便物に制限がかかる
一部の資格・職業に制限がかかる
手続きによっては所有している財産や資産を処分しなければならない
