『任意整理』なら、他の方法よりは日常生活への影響が小さいと聞いたけど、どれくらい借金を減額できるのでしょうか？
任意整理をすると、利息や遅延損害金をカットするよう交渉するので、総返済額が大幅に減額されます。
返済期間を延ばしたら、毎月の返済額が少なくなり生活にも余裕がでてくるでしょう。
こちらの記事では、任意整理のメリットや注意点・任意整理で減らせる可能性があるもの、また、実際にいくら減らせる可能性があるかのシミュレーションなどについて解説します。
任意整理で月々の返済額は減る？いくらになるのかを検証
「任意整理で月々の返済額はいくらになる？」
「多重債務だが、任意整理で返済できるのか？」
任意整理をして債権者の合意が得られた場合には返済額は元金のみとなるので、利息の支払いがカットされる分、返済総額を減らすことが可能となります。
また、3年～5年の分割払いにできるので、月々の返済額を減らせる可能性もあります。
例えば、債務額300万円の借金を5年間の分割払いで返済しようとすると、任意整理をする場合には毎月約5万円必要となりますが、任意整理をしない場合には毎月約7万円の返済額が必要になります。
同様に、債務額500万円を5年の分割払いにする場合、月々の返済額を約11万円の返済を約8万円に減額できます。
月々の返済額を確認し、自分の生活状況にあった返済が可能かどうか専門家に相談してみましょう。
任意整理で月々の返済額は減らせる！その仕組みとは？
任意整理をすることにより、月々の返済額、および借金の返済総額を減らせる可能性があります。
ここでは、なぜ任意整理で借金を減額することができるのか、その仕組みについて解説していきます。
将来利息や遅延損害金をカットできる可能性がある
任意整理をすることにより、和解が成立した日（債権者との交渉がまとまった日）から完済日までに発生する利息（将来利息）をカットできる可能性があります。
もし借金の返済を滞納している場合には、「遅延損害金」を含めて請求されますが、任意整理をすることにより「遅延損害金」も交渉次第では免除されることもあります。
任意整理の和解合意が成立し、将来利息や遅延損害金がカットされると元金のみの返済に注力できるので、月々の返済額や返済総額も減額できる可能性が出てきます。
ただし、任意整理をすることにより将来利息や遅延損害金をカットできる可能性はあっても、原則として元金自体は減らすことはできませんので、どういった手続きをとるかよく考えて判断する必要があります。
3～5年の分割払いで返済が可能になる
任意整理手続きをすることにより、債務額（元金）を一般的にですが3年から5年程度で分割により返済していくこととなります。
交渉次第では、5年以上の分割も可能です。
もし長期分割の合意を債権者から得られた場合、月々の返済額を減らすことができますので、毎月の返済の負担が軽減されます。
返済期間については任意整理をしない場合の方が長期の分割になることもありますが、通常通り返済する場合と異なり利息がカットされる分、通常の返済をするより任意整理をする場合の方が毎月の返済額や返済総額が少なくなります。
もし、債務額自体が少なかったとしても、借金返済の期間が伸びることによって月々の返済額が減りますので、毎月の負担が軽減されることもあります。
例えばクレジットカードで一括払いだった場合、一括での返済金額を用意できないような時でも、任意整理をすることにより分割払いになりますので、返済が可能となるのです。
任意整理は債権者との減額交渉である点に注意
任意整理手続きでは、自己破産や個人再生などの方法と違い、裁判所などの公的機関を通さずに専門家が直接債権者と交渉をし、利息のカットや長期での分割返済の合意を得ることにより月々の返済額や返済総額の減額を図るものです。
任意整理においてポイントになるのは「債権者の合意を得ること」です。
任意整理では、クレジットカード会社や金融機関、消費者金融などの債権者より合意が必要となります。
合意が得られない場合は通常通りの利息を含めて返済していくか、自己破産や個人再生等の手続きを取ることとなります。
合意を得られるかについては専門家や債権者によっても変わってきます。
また合意内容についても専門家によっても様々ですので、一つの事務所で相談するだけではなく何社かでお話を聞いてみることをお勧めします。
任意整理をしたら月々の返済額はいくらになる？
実際のところ、任意整理で債権者から合意が得られた場合、月々の返済額や返済総額はいくらくらいになるのでしょうか？
債務額が100万円の場合と200万円の場合で、任意整理後の月々の返済額や返済総額がどうなるのかをシミュレーションしてみます。
【減額シミュレーション】借金総額100万円、年利15％で借りているケース
借入金が100万円であれば、消費者金融等の上限金利は年利15％となります（利息制限法1条3号）。
年利15％で100万円を借り入れたケースについて返済額別に、返済期間・総返済額のシミュレーションをみてみましょう
| 月々の支払額 | 返済期間 | 総返済額 |
| 3万 | 3年8ヶ月 | 130万1674円 |
| 5万 | 2年 | 115万7936円 |
| 10万 | 11ヶ月 | 107万5025円 |
100万円を通常返済する場合、任意整理手続きよりも完済までの期間が短く感じますが、毎月の返済額が大きいため家計の状況によっては任意整理を検討することとなります。
あくまでも目安ですが、シミュレーションで発生している利息部分、「おおよそ7万～30万円」の利息をカットできる可能性があるということになります。
延滞により遅延損害金が発生する場合や返済期間がシミュレーションより長期の場合では、任意整理によってカットできる金額がさらに増えることになります。
また、任意整理によって将来利息をカットできれば、元金部分を返済するだけになるため、例えば借金の総額が100万円の場合では月々約3万4000円を3年間返済することにより、完済となります。
【減額シミュレーション】借金総額200万円、年利15％で借りているケース
借入金が200万円の場合も、消費者金融等の上限金利は年利15％となります（利息制限法1条3号）。
年利15％で200万円を借り入れたケースについて返済額別に、返済期間・総返済額のシミュレーションをみてみましょう。
| 月々の支払額 | 返済期間 | 総返済額 |
| 5万 | 4年8ヶ月 | 278万9895円 |
| 10万 | 2年 | 231万5885円 |
| 15万 | 1年3ヶ月 | 220万1700円 |
5万円ずつ返済を続けた場合、約80万円の利息を支払うこととなります。
また、月々15万円ずつ返済できたとしても、20万円以上の利息を支払うこととなるのです。
このような場合でも、任意整理手続きにより約20万～80万円の利息をカットできる可能性があります。（カットできる金額はあくまでも目安となります。）
結果として、借金の総額が多ければ多いほど任意整理による経済的なメリットは大きくなるということは間違いありません。
過払い金（ある場合）
2008～2009年以前から借り入れをしている方の場合には、過払い金が発生している可能性があります。
2008～2009年以前は利息制限法の制限利率を超過する高い利率で貸付が行われていたからです。
利息制限法の上限金利は、元本の金額ごとに、以下の表のとおりとされています（利息制限法第1条）。
| 元本の額 | 利息の上限 |
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
制限利率を超過する利息は「本来返済する必要のないもの」といえます。
そして払いすぎている利息を取り戻す手続きが「過払い金請求」です。
払いすぎている利息があれば、その分を元本から差し引くので債務額を減額できます。
払いすぎた利息がある場合、利息や遅延損害金をカットできるだけではなく、元本を減らすことができます。
また元本より過払い金の方が多い場合には、残債を0円にしたうえで、払いすぎた分を返してもらえます。
利息・遅延損害金とは？
利息とはお金を借り、その返済を一定期間猶予してくれたことに対する貸主への対価のようなものです。
一方、遅延損害金とは、約束の返済期限を経過しても借金を返済しないような場合に発生する利息とは別の損害賠償金（ペナルティ）のことです。
ここでご注意していただきたいのが、任意整理でカットすることができるのは原則として債権者との和解契約成立以降に発生する利息となります。
すでに発生している利息はカット出来ないことが通常です。
そのため、自力での完済が難しいような場合、なるべく早く任意整理手続きを依頼したほうが、利息が膨らまずに済むこととなります。
遅延損害金の利率には、利息制限法や消費者契約法で上限が設けられています。
まず、お金の貸し借りに関しては、利息制限法によって、遅延損害金の上限は利息制限利率の上限金利の1.46倍まで、となっております（利息制限法第4条）。
| 元本額 | 遅延損害金の上限利率 |
| 10万円未満 | 年20％ × 1.46 ＝ 年29.2％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ × 1.46 ＝ 年26.28％ |
| 100万円以上 | 年15％ × 1.46 ＝ 年21.9％ |
ただし、債権者が業として行う金銭の貸し借り（消費貸借）については、営業的金銭消費貸借となり、特則が設けられています。
営業的金銭消費貸借の場合には、遅延損害金の利率の上限は年20％までとなっております（利息制限法第7条）。
金銭の貸し借り以外の契約については、利息制限法は適用されず、遅延損害金の利率には上限はありません。
しかし、あまりにも高い利率を定めていると、民法の規定により「公の秩序又は善良の風俗」（公序良俗）に反するものとして無効となる可能性はあります（民法90条）。
次に、契約が消費者契約（事業者と消費者が結ぶ契約）に当たるような場合には、消費者契約法による規制があります。
消費者契約では、消費者契約法で、遅延損害金の利率は年14.6％までとされています。
任意整理すると借金返済が楽になる！
ここまでの説明の通り、借金額が数十万円程度の場合や数百万円あるような場合でも、任意整理手続きによりと総返済額や月々の返済額を大きく減らせる可能性があります。
たとえ少額の借金のため総返済額があまり減らない場合でも、月々の返済額を減額できる可能性があるので、日々の生活がずいぶん楽になりますし、完済への道筋もできるでしょう。
任意整理手続きの主な効果は「利息のカット」になりますので、特に利息の高い「キャッシング」や「カードローン」を利用している場合には有効な対処方法となります。
現在サラ金やクレジットカード、銀行カードローンなどで年利10％以上の利息を払っており、思うように返済ができてないと感じている方は、一度任意整理を検討してみてはいかがでしょうか。
任意整理による借金減額が適している人
以上を前提にすると、任意整理手続きは以下の方に適していると考えられます。
✅借金額が300万円以下の人（300万円を超えているような場合は先ずは自己破産や個人再生の検討しましょう。）
✅キャッシング、サラ金、カードローンやリボ払いを利用している人
✅最低限の支払能力のある人
✅周囲に知られたくない人
任意整理は誰にもバレずに借金減額が可能
続いて周囲にバレずに任意整理を行うための条件を紹介していきたいと思います。
以下のバレるきっかけとなる事例に該当する場合には任意整理手続きが周囲にバレる危険性があります。
ただチェックが付いていたとしても、気をつけていればバレずに任意整理を行うことも可能なケースもあります。
上記のようなバレるきっかけが無ければ、家族や職場に内緒で任意整理を行える可能性が高いです。
任意整理手続きは他の債務整理の手続き（自己破産や個人再生）と比較しても最もバレないといっても過言ではありません。
【まとめ】任意整理をすると、今後発生するはずだった利息を数十万円単位で減らせるケースもある
今回の記事のまとめは次のとおりです。
例えば、任意整理手続きをせずに100万円を返済する場合、毎月の返済額が3万円だと上乗せされる将来利息は総額「30万1674円」
→任意整理手続きをすれば、本来発生する「30万1674円」という将来利息をカットできる。
利率を現在の利率に引き直す引き直し計算や時効などにより減額ができる場合を除き、自己破産や個人再生と異なり、任意整理手続きにより減額されるお金はそう多くはありません。
しかし、自力により完済ができない場合、任意整理手続きによって将来利息がなくなることにより、借金の完済が可能になった方が多いのも事実です。
任意整理手続きでも返済できる見通しが立たない場合には、自己破産や個人再生といった法的整理を検討せざるを得ませんが、これらの法的整理では任意整理に比べると非常に制約が多く手続きも煩雑になります。
これ以上借金が膨らまないうちに、専門家に任意整理のメリット・デメリットを早期に確認しておくことをお勧めします。
