任意整理すると、信用情報に事故情報が記録されます。
これがブラックリストに載ったと言われる状態です。
この期間中はクレジットカードの作成や賃貸の契約などに影響がある場合があります。
この記事では任意整理をしてブラックリストに載った場合の影響・対策などを説明していきます。
任意整理して信用情報に登録されるのはいつ？
任意整理をすると信用情報機関で事故情報が登録されます。
これが、いわゆるブラックリスト入りということになります。
任意整理の場合、ブラックリストとなる期間は、手続後借金を完済して5年程度経過するまでです。
例えば、任意整理の後、4年で借金を完済したときは、完済後5年間は事故情報が登録されますので9年間はブラックリストの状態になります。
任意整理の内容や状況によって、事故情報が登録される期間とタイミングは異なります。
例えば3～5年くらいで分割返済する場合は完済後5年程となりますし、引き直し計算して借金が残ったときと完済できたときで異なります。
引直計算の結果過払いが発生する場合
任意整理する場合、取引履歴を取り寄せて利息制限法に基づいた利息で計算し直します。
引直計算をして借金が残った場合と完済できた場合では、事故情報が登録される時期や期間が異なります。
任意整理をする場合、過払金があるかどうかも合わせて調べます。
過払金が発生していると、お金が戻ってくることや、借金が大幅に減ることがあります。
どのような場合に過払金が発生するのかというと、グレーゾーン金利（金利25％など）でお金を借りていた場合です。
グレーゾーン金利は平成22年の法改正でなくなりましたから、それより前からの取引ということになります。
消費者金融によっては平成22年より早めに金利を引き下げているところもあります。
また、銀行からの借入れやショッピングのリボ払いに過払金は発生しません。
引直計算の結果、借金が残る場合
引直計算をして借金が残ったときは、任意整理したことが事故情報として登録されることになります。
引直計算をして毎月の返済額や借金総額を減額する和解をしたときも、事故情報が登録されることになります。
引直計算の結果、借金がなくなった場合
引直計算をして払い過ぎた利息の返還請求ができる状態でも、一時的に信用情報機関に事故情報が登録されます。
過払金の返還について貸金業者と合意ができて返還手続が終わった後には完済情報となるため、事故情報は抹消されることになります。
信用情報機関は３個ある
信用情報機関に登録される信用情報とは、借入などの申込みや契約に関する情報です。
お金を貸す側の金融機関が、借入れを希望する方にお金を貸す前に、返済する能力などを確認するための情報となります。
主な信用情報機関は次の3つです。
💡CIC 株式会社シー・アイ・シー
💡JICC 日本信用情報機関
💡KSC 全国銀行個人信用情報センター
金融機関や貸金業者によってどの信用情報機関に加盟するかは異なります。
しかし、いずれの場合も、借入などを希望する方について、過去の借入情報などからお金を貸して返してもらえるか審査することになります。
任意整理したときに信用情報機関に事故情報が登録されますが、それは3つの機関で共有されています。
そのため、3つのうちどの信用情報機関で事故情報が登録された場合でも、新しくクレジットカードを作ることやお金を借りることはできなくなります。
事故情報の影響とは
信用情報に事故情報が登録されるとどのような影響があるのか、それぞれを詳しく解説していきます。
カードの利用や新規の作成はできなくなる
任意整理対象の会社のクレジットカードは、手続きを始めると使えなくなります。
任意整理の手続を開始した後、手続に含めないクレジットカードを継続して使うことができる場合と、しばらく後に解約になる場合があります。
継続して使うことができていた場合でも、更新時に更新不可となる可能性もあります。
カード会社の判断次第となるので、クレジットカードが利用停止になるタイミングは会社ごとに異なります。
クレジットカードを使うことは借金することではないと思う方もいるかもしれませんが、クレジットカードを使ってショッピングするということは、クレジットカード会社に利用代金を借りていることになりますので借金となります。
そのため事故情報が登録されている間はクレジットカードの新規作成や利用ができなくなります。
ローンやキャッシングなど借入ができなくなる
クレジットカードの利用ができなくなるのと同様に、新規借入もできなくなります。
消費者金融から借入ができなくなるだけではなく、銀行からも借入できなくなります。
すでに借りているものについては、毎月約束した金額をきちんと返済しているなら、解約になることはありません。
お金に困ったら、借金しようと思っていると、借金ができなくなることは不安で怖いことかもしれません。
しかし、困ったときに借金していると借金はどんどん増えていき、最終的に返せなくなります。
任意整理をすれば月の返済額を下げることができる場合が多いです。
返済が減った部分で少しずつ貯金し、お金が必要になったときには貯金から補うことができるようになります。
ショッピングの分割払いができなくなる
ショッピングの分割払も利用できなくなります。
電化製品など高額なものを購入する時に一括で支払うことが困難な場合があります。
この場合、いったん信販会社に購入代金を立て替えてもらい、その立替金を信販会社へ何回かに分けて払っていくことになります。
これがショッピングの分割払いです。
例えば、携帯電話やスマートフォンの端末代金を分割払いすることができなくなります。
毎月の通話料金などと一緒に支払うことになっているので、わかりにくいですが携帯電話端末の分割払いも審査があります。
審査時に信用情報を確認されますので審査には通らない可能性があります。
事故情報が登録されている期間中に携帯電話やスマートフォンが壊れた場合は、機種代金がかからないものを探すか、一括で払える程度のもの（中古品や古い機種）を購入するのがいいでしょう。
保証人になれなくなる
信用情報機関に事故情報が登録された状態の人は、家族や知人などがローンを組んだり賃貸契約をしたりする際、保証人になることができなくなります。
保証人は、主債務者（借金をした本人）が支払いできなくなったときに、代わりに支払い義務を負うことになります。
そのため、金融機関は保証人に返済能力があるかどうどうか、信用情報機関の情報を確認して調べます。
例えば、子が奨学金を借りる場合に、信用情報機関に事故情報が登録されているため御自身が保証人になれない場合には、配偶者を保証人にするという方法があります。
また、それが難しければ、公益財団法人日本国際教育支援協会などの保証機関を利用するということも検討するべきでしょう。
住宅を賃貸契約できない場合がある
信用情報機関に事故情報が登録された状態だと、賃貸契約に影響する可能性があります。
今住んでいる物件や次に入居したい物件に信販系と呼ばれる賃貸保証会社（家賃保証会社）への加入という入居条件がある場合、新規の賃貸契約や更新ができない可能性が考えられます。
信用情報機関に加盟している賃貸保証会社があります。
おもにクレジットカードの会社で、賃貸契約時や契約更新時に信用情報の確認をするので事故情報が登録されていると、保証をしてもらえない結果、賃貸契約もできない可能性があります。
上記とは別に独立系と言われる賃貸保証会社もあります。
独立系の賃貸保証会社では独自の情報などを元に審査を行うため、事故情報が登録されている間でも賃貸契約に影響が出ない可能性が考えられます。
ただし、家賃の支払い延滞歴などがあると独立系の賃貸保証会社でも、契約に支障が出ることがあります。
賃貸借契約や更新の時に、不動産会社に相談することが重要です。
任意整理しても信用情報に載らない方法はある？
任意整理の際に過払金で借金を相殺できることがわかれば、信用情報に事故情報が登録されない場合があります。
過払金とは、利息制限法の上限を超えて支払っていた払う必要のなかった利息です。
貸金業者やカード会社から過払金を取り戻すための過払金返還請求をのみ行う場合は、事故情報の登録はされません。
ただし、過払金返還請求を行った相手方から社内ブラックとされることはあります。
社内ブラックについて
貸金業者やカード会社が顧客の事故情報を社内で独自に記録している場合があります。
これは社内ブラックなどと呼ばれています。
債務整理をして社内ブラックと言われる状態になると、債務整理の対象になった金融機関やその系列会社で情報が共有されます。
社内ブラックは期間が決まっていませんので情報が半永久的に残るケースがあるため、その後の利用ができなくなる可能性が出てきます。
事故情報が消えた後に借入をしたい場合は、債務整理をした金融機関やその系列会社を避けて申し込むようにした方がいいでしょう。
